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   <title>会社設立ひとりでできるもん</title>
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   <updated>2008-08-27T07:29:06Z</updated>
   
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   <title>合同会社　今注目をあびてます！！</title>
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   <published>2008-08-27T07:21:05Z</published>
   <updated>2008-08-27T07:29:06Z</updated>
   
   <summary>会社設立をするにあたって、「会社法が改正されたので株式会社にするしかないのか？」...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
   </author>
         <category term="合同会社　LLC" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      <![CDATA[会社設立をするにあたって、「会社法が改正されたので株式会社にするしかないのか？」
「小規模なので株式にするのはなんとなくもったいないような気がする！！」
「もっとコンパクトにお金をかけず会社（法人）を設立できないか？」
・・・・・といった意見が聞かれます。<img alt="person_0187.gif" src="http://www.hitodeki.com/img/blogup/person_0187.gif" width="100" height="150" class="left" />


確かに、個人事業主をただ法人にするだけなのに高い登録免許税を払って株式会社にするのは抵抗があるように思います。
 
そこで本日は「合同会社」についてご説明をいたします。
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      <![CDATA[現在、弊社では「合同会社の設立」には対応していませんが、９月２１日にはリリースする見込みですので、会社設立の際どんな形式の会社を設立するか？という選択肢のひとつとしてご参考になさってください。
 
まず最初に会社法における会社の種類について見てみましょう。会社法施行前の旧商法では、株式会社・有限会社・合名会社・合資会社の4種類が認められていました。
 
それが、会社法では、有限会社が株式会社に統合され、新たに合同会社という会社の種類が認められるようになりました。こららを大きく分類した場合、合名・合資・合同会社を持分会社と総称し、株式会社と区別されています。


新たに認められた合同会社ですが、株式会社と共通点も多く、活用が期待されています。

そこで今回は、合同会社について少し踏み込んでみていきましょう。

合同会社の構成社員(株式会社でいうところの株主)の特徴としては

①社員全員が間接有限責任を負う有限責任社員である。(これは、株式会社の株主と同じですね)
 
②全額払込みを要する出資義務を負う(こちらも株式会社の株主と同じですね)
 
③設立費用が安い
(株式会社は、全国最安値クラスの会社設立ひとできを利用しても総額21万4350円かかりますが、合同会社は、登録免許税が6万円なので、書類をご自分で作成されれば、登録免許税6万円(電子定款で定款を作成した場合)で設立可能です。定款の認証も不要です。)
 
④役員に任期がない(株式会社は、最高でも10年です)
 　
⑤出資の割合と異なる割合で配当する事も可能(株式会社では、出資割合と同じ比率で配当を受けます)
　
⑥内部関係では原則として、全員一致で定款変更などを行い、社員自らが会社の業務に当たるという事が原則とされます。
(株式会社では、出資する人(株主)と経営者(取締役)が区別されています。株式会社では、所有(株主)と経営(取締役)が分離しているを前提とした会社ですが、合同会社は、所有と経営が一致している点が一番の特徴と言えます。そのため株式会社に比べて広く定款自治が認められます。株式会社では株主総会や取締役を必ず置かなければいけませんが、合同会社にはこのような規定が無く、業務執行などは総社員の同意で決定することができます。)
　
以上特徴と利点を挙げましたが、よく考えると会社設立の作業も簡易的であり設立費用も安いのでこれからどんどん増えて行くかと思います。
その特徴から＜小規模な法人＞と考えられ勝ちですが決してそうではありません。
　
皆さんの生活に身近な企業でも合同会社は存在します。化粧品のMAXFACTER（マックスファクター）
は「Ｐ＆Ｇマックスファクター合同会社」ですし、有名なホテルチェーンのインターコンチネンタルと全日空ホテルグループも「ＩＨＧ・ＡＮＡホテルズグループ合同会社」という合同会社となってます。
それぞれおよそ４億、８億という資本金で設立されています。
　
「会社設立代行手続きHTDK」にもお問合せが多くなっております！
「合同会社設立」のリリースをいましばらくお待ちください。
ただいま、<a href="http://www.hitodeki.com/2008/08/post_114.php">合同会社　LLC　新規設立モニター募集中</a>です！（大変お得です！）














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   <title>合同会社　ＬＬＣ設立　モニター募集（全てが無料！？）</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hitodeki.com/2008/08/post_114.php" />
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   <published>2008-08-26T10:59:49Z</published>
   <updated>2008-08-27T06:35:14Z</updated>
   
   <summary>このほど、合同会社　ＬＬＣ設立のシステムがいよいよほぼ完成しました！ 今までたく...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
   </author>
         <category term="合同会社　LLC" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      <![CDATA[<img alt="monitor.gif" src="http://www.hitodeki.com/img/blogup/monitor.gif" width="200" height="34"class="right" />このほど、合同会社　ＬＬＣ設立のシステムがいよいよほぼ完成しました！
今までたくさんのお問合せを頂いていたのにも拘らず、サービスのご提供が遅れましたことお詫びいたします。

合同会社は設立申請の用紙や定款の作成は一見簡単のように思えますが、実際的には全体的な概念や構成する人の呼び方が株式会社設立とは大きく異なるため、わかりにくい部分がたくさんあります。
また、各種ＨＰでも実際的な定款等のひな型の掲載がとても少ないため、「これでいいのか？」と申請書作成には迷いが多かったと思います。
 
このほど・・・

]]>
      合同会社ＬＬＣの設立を「合同会社ひとりでできるもん」をご利用しようという方にニュースがあります。
それは・・・９月２０日までに合同会社設立の方（電子定款依頼まで申し込まれた方）に限り以下の条件で全ての料金がタダ！無料！になるというモニター募集のお知らせです。
　
条件
○９月２０日までに電子定款の依頼までお申し込みされた、新規合同会社設立の意思がある方の中で
１．ブログ・ＨＰをお持ちで当サイトでの合同会社設立の体験談や紹介をしてくださり、なおかつご自分のＨＰにてＴＯＰページにて当サイトのリンクをしていただけた方
→すべて無料です。
２．ご自分のブログにてご紹介していただけた方→電子定款作成代（通常3000円・現物出資5000円）のみのご負担で当サイトシスイテム料金は弊社が負担いたします。
３．ご自身のＨＰのＴＯＰページからリンクしていただける方→２と同じ条件です。
　
モニター応募方法
まずは、当サイトに無料登録してください！その後、お問合せから「ＬＬＣモニター申し込み」を選択し必要事項を入力し送信してください。
その後、いったん当サイトへのご利用料金や行政書士への代行料金はお支払いただきますが、ブログ掲載やリンクの確認をいたしましたら、確認後１週間以内にモニター様にはご返金をさせていただきます。

ただし、リリース前のため、システム上に不具合が生じたり、補正等が出る場合もないとはいえませんが、責任をもってお手伝いさせていただきますのでよろしくご理解下さい。

以上「合同会社　ＬＬＣ設立モニター募集」に関してご質問がありましたら、メールかお電話にてお問合せください。
ＴＥＬ：０３－５９５４－３９００　　　です。



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   <title>合同会社（LLC）の電子定款認証　　3000円！</title>
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   <published>2008-08-25T10:09:18Z</published>
   <updated>2008-08-25T10:44:26Z</updated>
   
   <summary>ご自分で作成した定款を電子定款で認証し印紙代４万円を節約しよう・・・といういわゆ...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
   </author>
         <category term="合同会社　LLC" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      <![CDATA[ご自分で作成した定款を電子定款で認証し印紙代４万円を節約しよう・・・といういわゆる「電子定款のみ」というご希望のお客様が最近増えております。
株式会社以外にも最近増えつつある合同会社でも電子定款をご利用になれます。
ただし、合同会社の場合は公証人の認証がいらないので直接行政書士から行政書士の署名つきの定款をお客様にメール添付でお送りするだけです。<img alt="keikan_0059.gif" src="http://www.hitodeki.com/img/blogup/keikan_0059.gif" width="100" height="106"class="right" />

 
合同会社を設立しようとするお客様は、その添付ファイル（＝定款）をFDかCDRにコピーして登記所に申請に行けばよいわけです。
 
「会社設立ひとりでできるもん」のお問合せフォームより合同会社の電子定款の依頼の旨とお客様のお名前・ご連絡先・設立する会社名をお書き添えの上送信してください。
  
その際のご注意としては、公証人の認証がいらないので印鑑証明をご確認できないため、定款の内容に誤りがあっても行政書士は気がつきません。
必ず、発起人や社員・代表社員などの住所やご氏名・定款の内容や誤字脱字などを十分チェックしてください。

]]>
      その際のご注意としては、公証人の認証がいらないので印鑑証明をご確認できないため、定款の内容に誤りがあっても行政書士は気がつきません。
必ず、発起人や社員・代表社員などの住所やご氏名・定款の内容や誤字脱字などを十分チェックしてください。
 
尚、出資に現物出資が含まれる場合は5,000円となります。
どうぞよろしく御願いいたします。


   </content>
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   <title>定款の目的について（具体性は問われませんが・・・）</title>
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   <id>tag:www.hitodeki.com,2008://2.134</id>
   
   <published>2008-08-22T08:36:18Z</published>
   <updated>2008-08-22T08:46:27Z</updated>
   
   <summary>当サイトでは、必要事項を順番に入力していくと登記申請に必要な書類すべてと定款も自...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
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         <category term="電子定款" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      <![CDATA[当サイトでは、必要事項を順番に入力していくと登記申請に必要な書類すべてと定款も自動で出来上がります。
その際「定款」の「目的」について今回はお伝えしたいと思います。<img alt="bn1-21a.jpg" src="http://www.hitodeki.com/img/blogup/bn1-21a.jpg" width="97" height="85" class="right" />

 
現在では登記所において目的の適格を審査していますが、以前のように「具体性」を問われなくなったので「適法性」「営利性」「明確性」を念頭において目的を決めれば、ほとんどの場合却下されることがなくなっているのが現状です。
]]>
      以下の点を留意して目的をお考えになってください。
☆目的に記載された以外の事業は原則行えません。
☆目的に記載する事業の数には制限はありません。
☆記載した事業は必ずしなくてはならないというわけではありません。
☆将来事業として行うであろう事を記載しても大丈夫です。
☆違法性があるもの、営利が望めないものは却下されます。
 
また、今後会社を経営して行くうえで融資や許認可申請など定款を外部に提出する機会もあると思いますが、その際会社にとって信用を得られるような目的の記載が必要だと思います。
 
たとえば、「商業」というのも目的の具体性を問われない現在では認められる記載方法ですが、取引先からみれば「何の商売をやっているのか？」と不信感を持たれるかもしれません。
 
会社設立においては、会社法などさまざまな法律がありますが、やはりいくら法律的には大丈夫ということでも、これからの会社の発展を考えれば常識や日本に商習慣にのっとった上でいろいろな決め事をなさった方が得策だと思います。


   </content>
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   <title>会社設立印をお作りになる際のご注意！！</title>
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   <published>2008-08-21T08:57:55Z</published>
   <updated>2008-08-26T05:28:06Z</updated>
   
   <summary>会社設立には、書類や印鑑証明書のほかにとても重要なものがあります。 それは、会社...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
   </author>
         <category term="お役立ち情報" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      <![CDATA[会社設立には、書類や印鑑証明書のほかにとても重要なものがあります。
それは、会社設立印であります。特に重要なのは会社の実印です。
　
<div class="left cnt"><img alt="2187774973.jpg" src="http://www.hitodeki.com/img/blogup/2187774973.jpg" width="135" height="106" /><br /><a href="http://36inkan.com/" target="_blank">宗家開運印相</a></div>それは、印鑑に刻印する社名の文字数が18文字以上だと、印鑑が割れやすくなり作成には不向きだということです。設立登記申請においては、登記所(法務局)に届け出て印鑑証明を受けます。大きさには決まりがあって、１～３ｃｍの正方形に収まらなくてはなりません。円周には会社名、真ん中には役職名(代表取締役)などの文字が入ります。取引契約などの重要場面で使用しますので代表者が所持します。複数名の代表者がいる場合はそれぞれが所持します。
当サイトにおいても会社設立印鑑の通販窓口がありますが、お申し込みの際には１点ご注意があります。<br clear="all" />
]]>
      でも会社名は株式会社を含め18文字以上ですよ！！という方もなかにはいらっしゃるでしょう。
　
その際は、印鑑に刻印する社名を18文字以内に省略することがひとつの解決策です。
登録する印鑑の会社名は原則的には決まりがないので、お好きなように変えることができます。
☆極端に商号と変わるときは念のため実際に登記する登記所にお問合せしてからのほうが良いでしょう。また、取引上重要な書類に使用する印鑑ですからあまり商号とかけ離れた印影ですと信用問題となりかねませんので、良くお考え下さい。
　
たとえば、文字数の多い会社名にはローマ字の会社名などがあると思いますが
株式会社HITORIDEDEKIRUMON　　　だとすると、
株式会社HTDK　または、株式会社HITPDEKI　にする等の方法があります。

当サイトにおいて会社印をお申し込みの場合は印鑑のご注文の際に注意書きがありますので、そちらに従ってご注文下さい。


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   <title>電子定款申し込みの方！まずは印鑑証明をご用意 </title>
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   <id>tag:www.hitodeki.com,2008://2.132</id>
   
   <published>2008-08-20T07:35:19Z</published>
   <updated>2008-08-20T07:42:32Z</updated>
   
   <summary>会社設立をするにあたってまずご用意していただきたいのが発起人と取締役の印鑑証明で...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
   </author>
         <category term="電子定款" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      <![CDATA[会社設立をするにあたってまずご用意していただきたいのが発起人と取締役の印鑑証明です。「印鑑証明」とよく言いますが、正式には「印鑑登録証明書」という書類です。
 
 何故？当サイトではその重要性を何度もお伝えしているか？といいますと・・・
発起人（出資者）や取締役になる方のご氏名やご住所は「印鑑登録証明書」どおりに入力していただかないと公証役場や登記所で却下　(>ω<、)　されてしまうからです！<img alt="kiki_0243.gif" src="http://www.hitodeki.com/img/blogup/kiki_0243.gif" width="100" height="93" class="right" />

 
お電話で申し上げても・・・
「昔から住まいが変わってないから大丈夫　(´ε｀●)　」と安心してお手元に印鑑証明がないのに記憶に頼って入力すると、やはり違っているパターンが多いです！
また一番間違いの多いのは○○町３－４－５と入力しているけれど、印鑑証明書上は○○町３丁目４番地５号　となっているといった事例です。
だいたいの間違いは行政書士が印鑑証明のFAXを受信した時点で指摘しますが、取締役は登記所に行くまで誰もチェックしないので要注意です!!
]]>
      印鑑証明とご入力に関してご注意すべき方もいらっしゃいます。
以下のような方は一度メールかお電話でご相談ください。
　
○印鑑証明書どおりの文字が入力できない（難しい漢字など）
○市町村合併により印鑑証明に記載されている住所が現在はない
　
以上の方は担当の公証人や申請する登記所によっても対応が異なるようですので、必ずご連絡下さい。お調べして対処法をお知らせいたします。

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   <title>電子定款申し込みから公証役場で認証されるまで</title>
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   <id>tag:www.hitodeki.com,2008://2.131</id>
   
   <published>2008-08-19T08:23:11Z</published>
   <updated>2008-08-19T08:26:54Z</updated>
   
   <summary>初めての方には「電子定款」って何なの？どうやってやるの？ という疑問が多いようで...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
   </author>
         <category term="電子定款" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
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      初めての方には「電子定款」って何なの？どうやってやるの？
という疑問が多いようです。本日は、「会社設立ひとりでできるもん」を利用した際の手順をなるべくわかりやすくお伝えいたします。

      1.発起人全員の印鑑証明を集める。（発起人の印鑑証明原本は公証役場に出来上がった電子定款を取りに行くときに必要です。）
印鑑証明が手元に無いと入力時に住所・氏名を間違える可能性が出ますので注意してください。
2.目的の書き方・内容に問題が無いかを念のため確認してください。（電話で対応してくれる登記所もあります。）
3.会社設立情報入力完了後、「電子定款作成依頼ページへ」をクリック
4.自動返信メールが行政書士よりすぐに届きます。
5.自動返信メールに記載されている、担当提携行政書士に発起人全員分の印鑑証明書をFAX
6.自動返信メールに記載されている、提携行政書士の銀行口座に電子定款作成代行料金（5000円・現物出資があるときは7000円）を振込
7.会社設立ひとりでできるもんにログインし「お支払報告をする」
8.公証役場で事前確認が済んだ電子定款と委任状がメール添付にて行政書士より送信されます。
9.事前確認済み定款と委任状を1部印刷しホチキスでとめて発起人全員の実印で押印と割印をします。
10.行政書士からメールが来ますので、認証済みの電子定款をとりに行く日を打ち合わせしてください。
11.2～3日後に行政書士から委任状と行政書士の印鑑証明書が郵送にて届きます。
12.印刷し押印した事前確認済み定款と委任状、行政書士から郵送された書類を持って打ち合わせ済みの日に公証役場にとりにいってください。
13.公証役場にとりに行くときに52000円も忘れずにお持ちください。
以上で電子定款の謄本２通を公証役場でもらうまでの手順です。
弊社では、電話にてご不明点などサポートさせていただいております。
提携行政書士にかわりご説明いたしますのでどうぞお気軽にお問合せください。

平日9：30~18：00（会社の営業時間は左記ですが、その時間以降も社員がいる限りご対応いたします。）
土日・休日は基本的に営業時間外となりますが、社員がいることが多いのであきらめずにお電話ください！）
お問合せ03-5954-3900

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   <title>電子定款についてご説明します！</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hitodeki.com/2008/08/post_109.php" />
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   <published>2008-08-14T06:33:08Z</published>
   <updated>2008-08-14T08:50:23Z</updated>
   
   <summary>「電子定款は4万円の印紙代がいならいからお得！」ということは、会社設立をしたいと...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
   </author>
         <category term="電子定款" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      「電子定款は4万円の印紙代がいならいからお得！」ということは、会社設立をしたいという方は既にご存知のことですが、ではどのようなしくみや手順で定款の認証がおこなわれるのか？を具体的に理解している方は最初の段階では比較的少ないようです。
この電子定款に関するお問合せが多いので、本日よりシリーズ化してお伝えしたいと思います。
電子定款について記述している文章はたくさんありますが、なるべくわかりやすくご説明できたら！と思います。
      そもそも定款の認証は株式会社の場合、公証役場で行い、公証人により認証された定款の謄本を持って登記所に申請に行くわけですが、その際定款は紙の定款と電子定款の二種類あります。
紙の定款は従来の紙に書かれた定款です。
電子定款は法務局のオンラインシステムによりパソコンからパソコンを通じて公証役場へ送られる定款のことです。
公証役場へオンラインで送られた定款は公証人（電子認証の担当）により認証され謄本（これは紙によるものです）が作成されるのです。

この電子による定款は認証の際４万円の収入印紙が不要となりますので、大変お得だと思います。ただし、大変お急ぎの場合は紙定款の方が認証までの時間が早いですが・・・。
そうはいっても、電子定款でも１日から２日くらいの差なので電子定款をご利用になられるほうがメリットが充分あると思います。
　
当システムでは、サイトのシステム手数料7350円をお支払下されば、全国でも格安の電子定款認証代行の申し込みをすることが出来ます。
全国どの地域の方でもお申し込み出来ます。
全国対応で5000円（現物出資の方は7000円）です。おそらく代行手数料としては全国で一番お安いかと思います。

安いからサービスが悪いのでは・・・？
いえいえそんなことはありません。丁寧に最後までサポートさせていただいております。
明日は、具体的な手順とサポートについてお伝えいたします。

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   <title>会社設立（都市シリーズ4）沖縄県</title>
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   <published>2008-08-09T08:47:59Z</published>
   <updated>2008-08-13T08:14:53Z</updated>
   
   <summary>沖縄県は東京からはとても遠い地域ですが、当サイトでは比較的会社設立の依頼が多いと...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
   </author>
         <category term="都市シリーズ" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      <![CDATA[<img alt="natu_0271.gif" src="http://www.hitodeki.com/img/blogup/natu_0271.gif" width="100" height="77" class="right" />沖縄県は東京からはとても遠い地域ですが、当サイトでは比較的会社設立の依頼が多いということは意外でした。
また、沖縄本島だけではなく離島の方からの依頼も数件あり、PCサイトなので距離は関係ないことは承知ですが、遠方からのご依頼を嬉しく感じております。]]>
      <![CDATA[
沖縄県の依頼者の方にいろいろお話を伺ってみると、イザ会社設立をしようにも大変なご苦労があるようです。特に離島の方にとっては、公証役場や登記所に出向くことも島を船か飛行機で渡らないといけないのでとにかく大変だということです。
また、出資金の振込みや入出金についても島に銀行やコンビニやATMがないなど、都会住む者にとっては想像出来ないことがたくさんあります。
電子定款の認証を受けるのに、公証役場へ出向くのも那覇市にある公証役場まで行かなくてはならず、金銭的・時間的にもかかりすぎるということで今まで会社設立を諦めていたそうです。

ですが、PCで当サイトの事を知り「何とか設立できないか？」というご相談をいただきます。やはり、ネックは公証役場へ出向く人がいないという点です。最終的な登記申請は郵送でも可能ですが公証役場では必ず対面でなくてはいけないルールがあるのでここをクリアーしないと設立は不可能でした。
そこで、弊社から那覇市内の行政書士さんに代わりに公証役場に出向いてもらうような措置をとらさせていただきましたが、このほどそのノウハウを生かして、８月８日に「おまかせコース　沖縄県」が出来上がりました。
<a href="http://www.hitodeki.com/touki/el_auto.php"> （おまかせコースの詳細はコチラ）</a>　
かかる費用としましては、当サイト利用料7,350円と行政書士への報酬14,000円となっております。
地域的（那覇市の公証役場へ行けない方・行く人がいない方）に会社設立が困難な方などは諦めずにもう一度会社設立を見直してご検討下さい。
　
<a href="http://houmukyoku.moj.go.jp/naha/frame.html">http://houmukyoku.moj.go.jp/naha/frame.html</a>
尚、沖縄県内の地域別の直轄法務局の情報は上記URLをごらんください。
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   <title>多くなった現物出資による会社設立・・・当サイトの場合</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hitodeki.com/2008/08/post_108.php" />
   <id>tag:www.hitodeki.com,2008://2.128</id>
   
   <published>2008-08-08T07:22:15Z</published>
   <updated>2008-08-22T06:09:21Z</updated>
   
   <summary>全国的に現物出資による会社設立が多くなったのかは、現段階では不明ですが当サイトの...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
   </author>
         <category term="現物出資" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      <![CDATA[全国的に現物出資による会社設立が多くなったのかは、現段階では不明ですが当サイトのご利用の中で、以前より現物出資が増えているのは確かのようです。<img alt="build19.gif" src="http://www.hitodeki.com/img/blogup/build19.gif" width="100" height="58" class="left" />

なんと言っても、現物出資部分が500万円以下であれば、サイト利用で手間がかからず、<a href="http://www.hitodeki.com/cat1/cat5/cat8/">現物出資のメリット・デメリット</a>を理解したうえで設立するのであれば出資金の振込なども不要でお手軽です。
何となく、現物出資は難しそうと思っている方も、この機会に500万円以下であればとても簡単・お手軽ということをご理解していただければ幸いです]]>
      <![CDATA[<img alt="farm03.gif" src="http://www.hitodeki.com/img/blogup/farm03.gif" width="100" height="56" class="right "/>ただし、現物出資が500万円以下の場合に限ってのみ、書類の追加のみで簡単に申請できます。また、現物出資＋現金の出資の場合は現物出資の部分が500万円以下であれば、同様です。
皆様の中には「サイト上で入力するだけで本当にスムーズに設立可能なのだろうか？」といった不安をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、現在のところ現物出資のモノの表し方などの訂正はありましたが、ほとんど指摘なしでスムーズに株式会社が設立されております。

個人事業の方は今現在の事業に関わる設備などは、もともとお金を出して購入したものなので、資本金が会社設立の以前に設備というモノに変化していたわけです。そのように考えると現物出資とはとても理にかなった出資方法であると思います。

また、個人事業主が許可申請のために法人格が必要とされる際は、現在の事業における設備などを現物出資すれば急いで多額の出資金を現金で用意しなくても会社の資本金をまかなえるので大変便利だと思います。<img alt="farm13.gif" src="http://www.hitodeki.com/img/blogup/farm13.gif" width="100" height="75" class="right" />

現物出資するものの種類や定款に記入する具体的な方法に関してわからない事がありましたら是非お問合せ下さい。具体的にご指導させていただきます。

会社設立や経営にあたっては、現金や預金高が重要視される昨今ですが「現物」というモノの価値も今一度見直してみてはいかがでしょうか？



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   <title>変更登記などもご相談下さい</title>
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   <published>2008-08-07T08:12:56Z</published>
   <updated>2008-08-07T08:19:10Z</updated>
   
   <summary>会社設立ひとりでできるもん　には日々いろいろなご相談が参ります。 当サイトではサ...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
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         <category term="お役立ち情報" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      <![CDATA[会社設立ひとりでできるもん　には日々いろいろなご相談が参ります。
当サイトではサイトの使用方法などのお問合せの他にも登記事項の変更などのご相談が寄せられます。<img alt="natu_0239.gif" src="http://www.hitodeki.com/img/blogup/natu_0239.gif" width="100" height="100" class="left" />

例えば、本店の住所変更・役員の変更・資本金を増やしたい・事業内容の変更や追加・有限会社の方のご相談などです。
残念ながら、サイト上でこれらのことを処理することは出来ませんが、提携行政書士をご紹介いたしますのでまずはご相談下さい。
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      当サイトにて会社設立をなさった会社のなかでも変更が生じている場合もあるようです。そういった方でもまた、一般で新規のご相談の方もお気軽にお問合せ下さい。

　
ご相談例
有限会社から株式会社へ　　役員変更　　目的変更　　本店変更　　支店の設置及び廃止
解散事由の廃止　　会社解散　　取締役会の設置及び廃止　　監査役の設置及び廃止
譲渡制限の変更　株券の発行・不発行の変更　　増資　減資　　新株予約権　　など

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   <title>たとえばフランチャイズ・・・複数の会社設立の場合便利です！</title>
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   <published>2008-08-06T08:30:54Z</published>
   <updated>2008-08-07T04:31:22Z</updated>
   
   <summary>当システムでは、個人の方が会社設立をする際に☆簡単　☆早い　☆安い　ということを...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
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         <category term="お役立ち情報" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      <![CDATA[当システムでは、個人の方が会社設立をする際に☆簡単　☆早い　☆安い　ということを
モットーにサービスをご提供中ですが、個人からのご依頼だけでなく会計事務所様やフランチャイズ形式で会社をたくさん設立する方などにも大変便利にお使いいただいております。
その理由としては・・・<img alt="person_0048.gif" src="http://www.hitodeki.com/img/blogup/person_0048.gif" width="100" height="67" class="right" />

◆７３５０円のサイト使用料で最大３ヶ月間追加料金なしで、何社でも設立できます。
これは、会計士様やフランチャイズ本体の会社を経営なさっている方や、代理店ビジネスを展開している本体の会社様にとっては、大幅なコスト削減になっているようです。
 
◆同じ形式での会社設立を数多く手がける場合には、必要事項を入力するだけで必要書類や定款が出来上がるので時間的コストも省けます。
 
◆電子定款が全国対応でなんと５０００円と激安です。
数多く設立をする際はなんといってもお安いです。こちらの代金は１社ごとに行政書士にお支払いいただきます。
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      上記のように数多くの会社設立をなさる方または会社では、年間２９４００円のサイト使用料金で会社設立し放題です!

ぜひ、当サイトの利点をご理解いただき今後にお役立て下さい。

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   <title>有限会社について考えてみました（２）そのメリット</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hitodeki.com/2008/08/post_105.php" />
   <id>tag:www.hitodeki.com,2008://2.125</id>
   
   <published>2008-08-05T10:20:21Z</published>
   <updated>2008-08-05T10:24:06Z</updated>
   
   <summary>昨日は特例有限会社のデメリットをお伝えいたしました。現在有限会社のままでいる方は...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
   </author>
         <category term="お役立ち情報" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      <![CDATA[昨日は特例有限会社のデメリットをお伝えいたしました。現在有限会社のままでいる方はちょっと不安をお感じになったかも知れませんが、メリットもちゃんとありますのでご安心下さい。
昨日デメリットの部分で
「なんと言っても、株式会社の方が信頼度やイメージが高い。」
などと書きましたが、これも間違ってはいません。要するに、旧商法の有限会社法による株主が５０名以上であると有限会社が名乗れないという観点に立てば、零細企業という見方をされることも多いでしょう。<img alt="8-7.gif" src="http://www.hitodeki.com/img/blogup/8-7.gif" width="50" height="85" class="right"/>

しかし、一方では有限会社は２００６年５月より以前に設立された会社であるため、当然設立から２年以上経過しているということです。今後、年月が経過すればますます、有限会社を名乗るだけで古い（＝設立が古い）ということである程度信用をいただけるということになります。
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      そのほかのメリット☆としては
①取締役の任期の制限がない
株式会社の場合は取締役の任期が２年、監査役の任期は４年となっていますが、特例有限会社の場合は、取締役・監査役の任期は無期限となっていて、数年ごとの役員変更の届出が不要です。
 
②会社法において株式会社は決算を公告しなければなりませんが、特例有限会社の場合は決算公告の義務はありません。
 
③12年以上、特例有限会社に関する変更の登記がなくても、休眠会社のみなし解散規定は適用されません。株式会社は役員改選により（同一の役員が再選された場合でも）変更登記が義務付けられ、最大でも10年2週間に渡って登記を怠れば違法となってしまいます。 
 
④会計監査の義務がありません。大規模な株式会社（会社法上の大会社）においては会計監査が義務付けられています。
 以上がメリットとなりますが、特例有限会社でい続けることも株式会社に変更登記することはそれぞれの会社の実情とビジョンを良く考えて決定してください。
会社設立一人でできるもんでは、サイト上で変更登記できるようなシステムを現在開発中です。


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   <title>有限会社について考えてみました（１）そのデメリット</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hitodeki.com/2008/08/post_104.php" />
   <id>tag:www.hitodeki.com,2008://2.124</id>
   
   <published>2008-08-04T09:36:17Z</published>
   <updated>2008-08-05T09:42:24Z</updated>
   
   <summary>新会社法が施行され、新しく有限会社を作ることは出来なった事は皆さんご承知かと思い...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
   </author>
         <category term="お役立ち情報" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      <![CDATA[新会社法が施行され、新しく有限会社を作ることは出来なった事は皆さんご承知かと思います。
では今までの有限会社は今後どうなるのか？といった疑問が当然起こってくると思います。
ご多分にもれず、当サイトの運営会社である「ユーモアプラス」も有限会社でありますので、皆さんとご一緒に考えてみたいと思います。<img alt="1-7.gif" src="http://www.hitodeki.com/img/blogup/1-7.gif" width="97" height="85"class="left" />

 
 
新会社法では既存の有限会社については「特例有限会社制度」が適用され、引き続き有限会社の商号使用が認められていますが、これはこれまでの規律を維持するための必要な経過措置なのです。
特例有限会社でいるために特別の手続きは必要なく、存続の期間の設定もありませんので
今有限会社をお持ちの方は、特例有限会社のままで支障がない限りそのままで会社を存続し続けることが可能です。
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      では特例有限会社でいることのデメリットとはなんでしょうか？
　
①なんと言っても、株式会社の方が信頼度やイメージが高い。
②特例有限会社では、取締役、株主総会、監査役、代表取締役しか置くことができませこれは、有限会社が会社組織として大きくなった場合それらの機関は必要になってくると思われます。取締役会を設置して経営者の権限を強化したりできます。
③特例有限会社は会計参与を置くことができないのですが、この会計参与は新会社法であらたに新設された機関です。
会計参与は公認会計士（監査法人を含む）・税理士（税理士法人を含む）のみが就任する事ができますので、金融機関の融資などの際には決算報告の信頼性は抜群です。
しかし特例有限会社のままですと会計参与は設置できないので、融資の際に会計参与の書類を提出できないというデメリットが考えられます。
④吸収合併存続会社や吸収分割承継会社になれない。

　
など、少し難かしいことですが少なからずデメリットがあるようです。
2006年５月からは有限会社は新たに設立することが出来なくなったので、今後有限会社というものは、少数化となってゆくことは目に見えています。
金融機関をはじめ、民間の企業でも対会社としての様々な様式が株式会社がスタンダードとなってゆくような時代の流れになるでしょう。

　
以上の事を考えると、「有限会社はそんなに不利なのか？」と思われるでしょう。しかし有限会社にもメリットがありますので明日はその点についてお伝えしたいと思います。

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   <title>暑い時には「お任せコース」が好評です</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hitodeki.com/2008/08/post_103.php" />
   <id>tag:www.hitodeki.com,2008://2.123</id>
   
   <published>2008-08-02T07:13:06Z</published>
   <updated>2008-08-08T08:08:44Z</updated>
   
   <summary>八月に入りますます暑さが厳しい日本列島です。 暑くなると、当システムでは「お任せ...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
   </author>
         <category term="会社設立代行手続き" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      <![CDATA[八月に入りますます暑さが厳しい日本列島です。
暑くなると、当システムでは「お任せコース」を選ぶ方が多くなってまいりました。
簡単にご説明すると、ご自分で公証役場へ出向き、登記所に登記に行くのが「電子定款スタンダードコース」ですが、「電子定款お任せコース」はこのうちお客様が公証役場へ出向く代わりに提携行政書士が公証役場へ出向いてくれるというサービスです。<img alt="natsu49.gif" src="http://www.hitodeki.com/img/blogup/natsu49.gif" width="100" height="79" class="left" />
若干、電子定款認証手数料はお高くなりますが、ユーザーの方は一番楽な方法です。但し、書類の郵送等により電子定款代行スタンダードコースより若干時間がかかります。
<a href="http://www.hitodeki.com/htdk/elect.php">ご利用料金</a>は　東京6,000円 ・ 神奈川(横浜)10,000円 ・ 千葉10,000円 ・ 埼玉(さいたま)10,000円・沖縄14,000　となります。
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      <![CDATA[やはり、この暑さです。公証役場へ出向くのは大変！！と感じるお客様が多いことでしょう。しかし、サービス対応地区が一都四県と限られているので全国対応ではないことをご了解下さい。

 
ただし、上記サービス地区以外の方でいろいろな諸事情でどうしても公証役場へ行くことが困難な方は、ひとまず弊社にご相談下さい。サービス料金は地域によってまちまちですが、ご対応可能かどうかお調べいたします。
登記所での申請は郵送が可能ですから役所関係へ出向くことなく会社設立が可能となり、どうしても出向く事が出来ないという方にとっては大変便利だと思います。
 

最近では、沖縄県の離島の方からご相談を受けました。このお客様は離島にお住まいのため公証役場や登記所にある那覇市に行くには、あまりにもお時間とお金がかかりということで今回サービス地域外ではございましたが「お任せコース」をご案内することができました。（＊８月７日沖縄県もサービス地区になりました！）

 
会社設立の諸作業をなるべく簡単・便利・迅速にというのが「ひとりでできるもん」のモットーなので、現在地域拡大を検討中でございます。
 

尚、「おまかせコース」の流れの詳細は以下URLよりご覧下さい。
よろしくお願いいたします。
<a href="http://www.hitodeki.com/touki/el_auto.php">http://www.hitodeki.com/touki/el_auto.php</a>
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