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   <title>会社設立ひとりでできるもん</title>
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   <updated>2012-02-02T04:54:07Z</updated>
   
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   <title>速報！！【株式会社・有限会社の変更登記】オープン！</title>
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   <published>2012-02-02T03:05:52Z</published>
   <updated>2012-02-02T04:54:07Z</updated>
   
   <summary> 変更登記は何かと必要な場面が多い手続きです。書類作成が面倒だからと変更事項があ...</summary>
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      <name>ひとでき</name>
      
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      <![CDATA[<img alt="money43.gif" src="http://www.hitodeki.com/img/blgup/money43.gif" width="100" height="114" / class="right">
変更登記は何かと必要な場面が多い手続きです。書類作成が面倒だからと変更事項があるにもかかわらずそのまんま！なんてことはないとは思いますが・・・
会社設立だけではないですよ！
この度、「会社設立ひとりでできるもん」の中に【株式会社・有限会社の変更登記】コーナーを開設しました。
必要事項を入力して、印刷をするだけで変更登記に必要な書類が揃います。もちろん様々な変更事項の組み合わせも可能です。一括申請できます。
しかも、変更の種類も豊富です。日本の中小企業が必要とする変更登記の種類が網羅されています。
会社設立だけではない「ひとりでできるもん」は会社を設立した方、会社設立を業としている方、どなたでも便利にお使いになれます。
お得な割引制度もあります。是非ご利用下さい！
]]>
      □商号変更 5,250円
□目的変更 5,250円
□本店移転管轄外 7,350円
□本店移転管轄内 5,250円
□代表取締役住所・氏名変更、役員の氏名変更 3,150円
□役員変更 7,350円
□取締役会設置・廃止 5,250円
□監査役設置・廃止 3,150円
□支店設置 7,350円
□支店移転 7,350円
□支店廃止 5,250円
□株式譲渡制限の承認方法の変更 3,150円
□発行可能株式総数の変更 3,150円
□増資(第３者割当) 10,500円
□株券を発行する旨の定めの廃止 5,250円

上記、株式会社・特例有限会社の変更登記は全ての組み合わせで同時に登記申請することができます。尚、ご利用期間は設立と同じで、費用をお支払いいただいてから3カ月間となります。

株式会社・特例有限会社変更登記システム利用時の同時利用割引制度ご利用金額が一定以上の場合は割引されます。

　25,000円以上 5%引き
　30,000円以上 10%引き
　35,000円以上 15%引き
　40,000円以上 20%引き
　45,000円以上 25%引き
　50,000円以上 30%引き
　55,000円以上 35%引き

以上ですが、ご質問はお電話でもお受けしております。

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   <title>法務局の法人登記部門の管轄が変わっています！ご注意！</title>
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   <published>2011-06-17T08:10:30Z</published>
   <updated>2011-06-21T07:56:16Z</updated>
   
   <summary>「会社設立ひとりでできるもん」をご利用して会社を設立する方は、最後に法務局へ申請...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
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         <category term="お役立ち情報" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      <![CDATA[「会社設立ひとりでできるもん」をご利用して会社を設立する方は、最後に法務局へ申請に行っていただくわけですが、その際は設立する会社の本店の住所の管轄の法務局に行かなければなりません。
「以前、一度登記したことがあるから・・・」といって以前登記した法務局に行くと
【出張所の統合により商業・法人登記は扱っておりません】と言われてしまいました！という方がいらっしゃいます。
　
確かに、現在全国の法務局で出張所の統廃合が進められています。
ですから、今までは地元の出張所で登記が出来たのに、統廃合の為本局に行かなければならなくなる方が非常に多くなりました。
正直、不便になったと思います。
　
これは全国の法務局で少しずつ行われていますので、必ず管轄の法務局をご確認した上で登記に行くようにしてください。
<a href="http://www.moj.go.jp/MINJI/minji10.html">法務局の管轄の情報ページ</a>

]]>
      また、地域によっては極端に遠いところまで登記に行かなければならなくなった方もいらっしゃいますので、お時間がないようでしたら、「郵送での登記」をお勧めいたします。
　
【郵送の登記の方法】
１）全国のどの登記所でも郵送による申請を受け付けています。
２）送る方法としては、普通郵便や宅配便でも可能ですが、重要書類の上、高額の収入印紙（登録免 許税）を貼付するので、出来る限り書留で送った方が安心です。
３）封筒はＡ４サイズのものに折らずに全ての書類を入れその封筒の表面に必ず「登記申請書在中」と大きく記載してください。
４）「設立登記申請書」には鉛筆書きで連絡先等を書き込んでください。
（当システムでも書類には自動的に印刷されますので記入は不要です）
５）「設立登記申請書」を印刷する際、管轄登記所に書類を持込む日を指定しますが、郵送の場合は発送した翌日の日付をご入力ください。
６）代表取締役の名前で送付するので本人申請です。（委任状などは不要です。）
７）発送後に送付先の登記所に電話し、補正の日・登記完了の予定日などを電話にて確認してください。

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   <title>4月から変わりました＜登記簿謄本交付の手数料が変更しました＞</title>
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   <published>2011-04-08T08:45:39Z</published>
   <updated>2011-04-08T09:00:39Z</updated>
   
   <summary>登記簿謄本や印鑑証明書の交付の際に手数料として印紙を貼りますが今までは印紙の種類...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
   </author>
         <category term="お役立ち情報" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      <![CDATA[登記簿謄本や印鑑証明書の交付の際に手数料として印紙を貼りますが今までは印紙の種類は、「登記印紙」だったのですが、４月より「収入印紙」となります。
また、１件の料金も1,000円から700円となります。
１通の枚数が５０枚を超える場合には，その超える枚数５０枚までごとに登記事項証明書は１００円，登記事項要約書は５０円が加算されます。　
　

詳細は<a href="http://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/index.html">法務省のホームページ</a>をご参考になさってください。

 　
購入してしまった「登記印紙」は使えますので、速やかにご利用してしまってください。
　
　
「会社設立ひとりでできるもん」でも＜印刷メニュー＞から印刷できる「設立登記申請書」に印紙を貼る部分がマークされていますが、この部分に貼るのが、４月より収入印紙となるわけです。
]]>
      
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   <title>東北地方関東地方沖地震の影響について</title>
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   <published>2011-03-14T06:06:57Z</published>
   <updated>2011-03-14T06:08:25Z</updated>
   
   <summary>この度の東北及び関東地方の地震の甚大な被害には心よりお見舞いを申し上げます。 　...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
   </author>
         <category term="お役立ち情報" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      この度の東北及び関東地方の地震の甚大な被害には心よりお見舞いを申し上げます。
　
今回の地震の影響に関しまして会社設立「ひとりでできるもん」をご利用中及びご利用をご検討の皆さまにご案内申し上げます。


      ＜公証役場の認証について＞
■北海道・東北６県・茨城県の公証役場に関しましては、公証役場自体の状況と公証人の状況にも寄りますので、まずは弊社にお問合わせ下さい。
■一部電話が繋がらない地域がありますので、お問合せに時間がかかる場合が多々あるかと思います。
■仙台公証役場は被災地に比較的近い場所にありますが、通常とおりのご対応ができますのでご了承ください。
■関東より西の地域に関しましては、郵送物の遅延が生じておりますので、通常より認証まで少々
時間がかかってしまいます。
余裕をもって、会社設立のプランをお立て下さい。
また、心配なことがございましたら、個別にお問合わせ下さい。

＜弊社との連絡について＞
■電話
東京都では停電が予定されておりますが、日程は未定です。
そのせいで、とても繋がりにくい状態が続いております。
申し訳ございませんが、ご了承のほどよろしくお願いします。
メールは弊社の地区が停電になった場合以外は通常のご対応をしております。

＜郵送物＞
■弊社発の郵送物に関しましては、クロネコヤマトを利用しております。
北海道・東北６県・茨城県向けの発送は現在のところできません。
他の地域に関しましても遅延があるようですのであらかじめご了承くださいますようお願いいたします。

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   <title>会社設立の申請用紙や株式会社の定款・委任状の印刷の時！</title>
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   <published>2011-02-20T07:19:49Z</published>
   <updated>2011-02-20T07:29:08Z</updated>
   
   <summary>＜プリンターをお持ちでない方＞や＜プリンターが壊れてお使いになれない方＞へ セブ...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
   </author>
         <category term="お役立ち情報" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      ＜プリンターをお持ちでない方＞や＜プリンターが壊れてお使いになれない方＞へ
セブンイレブンのプリントサービス利用のご案内

このところ、「会社設立ひとりでできるもん」のご利用者様数がとても多くなって参りました。お陰様で毎月全国のたくさんの方が「会社設立ひとりでできるもん」を使って株式会社や合同会社を設立して下さっております。
感謝申し上げます。

さて、たくさんのお客様の中には＜プリンターをお持ちでない方＞や＜プリンターが壊れてお使いになれない方＞がいらっしゃいますが・・・
本日は、そういった方に便利な情報をご案内いたします。
それは、全国のセブンイレブンのお店にあるマルチプリンターを使う方法です。
費用も白黒ですと１枚２０円とお手軽な値段となっております。

      <![CDATA[通常、会社設立では
株式会社では・・・
本店所在地決議書・就任承諾書・払い込みがあったことの証明書（現物出資のある場合はその他も）・ＯＣＲ申請用紙・印鑑届け出書・設立登記申請書
また、公証役場に提出する「事前確認済の定款と委任状」などを印刷します。

【<a href="http://www.printing.ne.jp/ target=_blank">セブンイレブンのプリントサービス</a>とは？】
全国のセブンイレブンに設置されています、マルチコピー機を使ったサービスですが、
ご自宅にプリンターがない方もこれで簡単にプリントできるサービスです。
<a href="http://www.sej.co.jp/services/popup/svflow_print_online.html" target=_blank>http://www.sej.co.jp/services/popup/svflow_print_online.html</a>
↑
上記がセブンイレブンのホームページにおけるネットサービスのご利用方法です。
この方法が面倒でない方は、ご自身でこのサービスをご活用ください。

【簡単に利用できるよう弊社がお手伝いいたします】
通常、会員登録をした上で、プリントするファイルをご自分のＰＣより予約などしてご利用をするようなしくみになっていますが、会員登録やファイルの送信・予約が面倒だという場合は「ひとりでできもん」にお知らせいただければ弊社から、＜８ケタの予約番号＞をお知らせいたしますので、ほとんど手間がかからず、すぐにプリントすることが出来ます。

【ご不明な点は＜ひとりでできるもん＞にお問合わせ下さい】
このご案内はあくまでも、セブンイレブンのサービスを利用したお手軽なプリント方法でありますので、お問合わせはセブンイレブンになさらず、「ひとりでできるもん」サイドにお願いいたします。
マルチプリントの操作方法につきましては、店頭にてお尋ね下さいますようお願いいたします。

【近くにセブンイレブンがない・やはり面倒だ！】
・・・というお客様は、１，５７５円にて登記に必要な印刷書類を印刷してご郵送するサービスがございますので、ご利用の際にはお電話やメールなどでお申し込み下さい。
現在お申込みフォームなどは特に設けておりません。

以上、プリンターをお持ちでないお客様向けの便利な方法をご紹介いたしましたので、是非ご活用くださいますようお願い申しあげます。
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   <title>2010年の登記まだ間に合うかもしれません！</title>
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   <id>tag:www.hitodeki.com,2010://2.295</id>
   
   <published>2010-12-24T08:30:11Z</published>
   <updated>2012-02-02T03:35:08Z</updated>
   
   <summary>「ひとりでできるもん」は年末・年始も電話対応可能です。 今年も残るところあと2営...</summary>
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      <name>ひとでき</name>
      
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         <category term="お役立ち情報" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      「ひとりでできるもん」は年末・年始も電話対応可能です。

今年も残るところあと2営業日です。
公証役場や法務局は１２月２８日までです。

「でも・・・今年中になんとしても登記したい！」という場合、間に合うケースもあります。下記に箇条書きにしましたので、ご確認ください。

      <![CDATA[①合同会社
合同会社は２８日に会員登録をなさっても、代表社員の方の印鑑証明書と実印があれば
間に合います。
<a href="http://www.hitodeki.com/htdk/sokujitu/index.php">こちら</a>をご覧ください。

②株式会社
株式会社が今年中に登記するにはいくつかの条件があります。
○公証役場が復代理の委任状や印鑑証明書が電子で対応してくださるところを選べば
　２７日（月）に定款認証が可能です。
○公証役場は役場によって２８日（火）の電子認証は午前中までのところが数多くありますので、ぎりぎりの方はご確認くださるか、ご相談下さい。
○まとめますと、２７日（月）中には発起人の印鑑証明書をご用意の上、「ひとりでできるもん」に全て入力を終えて、電子定款の依頼をかけて下さい。年末は込み合っておりますので、できましたら午後３時までに行って下さい。
↓
２８日（火）の午前には定款の認証ができます。
ただし、各公証役場の混雑状況により状況が変わるので、ご了承ください。

来年は１月４日から公証役場・法務局は開庁しております。
「ひとりでできるもん」も１月４日から営業です。
　お問合わせ・ご質問はお電話・メールでお受けいたします。休み中もお気軽にお問合わせ下さい。
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   <title>合同会社・株式会社の複数代表について</title>
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   <id>tag:www.hitodeki.com,2010://2.294</id>
   
   <published>2010-11-01T02:57:22Z</published>
   <updated>2010-11-01T03:17:51Z</updated>
   
   <summary> 最近多くなったのが、「複数代表制」です。特に合同会社でよく採用される形態です。...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
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         <category term="合同会社　LLC" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      <![CDATA[<div class="pic"><img alt="2010111_0136.gif" src="http://www.hitodeki.com/img/blogup/2010111_0136.gif" width="100" height="101" />
</div>

最近多くなったのが、「複数代表制」です。特に合同会社でよく採用される形態です。
「金銭的会社」と言われる株式会社、一方では「人的会社」と言われる合同会社、
「人」をめぐる機関設計は変わってくるのは当然かも知れません。
　
株式会社は、発起人＝（出資者・株主）と経営する側つまり取締役などが別々に機能し、兼任という場合もありますが、基本的には出資と経営は別であるという前提です。そのため、株主総会と取締役会などの設置があります。
一方、合同会社の場合、出資者は全員社員（従業員ではない）となり、その中から業務執行社員（取締役のような立場）と代表社員（代表取締役のような立場）になる者を決めることとなってます。
　
また、株式会社は株主の出資金の額によって、株主総会での議決権を多く持てますが、合同会社は原則社員ひとり1票なので、極端な話ですが、１０万円を出資した社員と１００万円を出資した社員の議決件は同等となります。
]]>
      以上のような理由から、複数代表制を選ばれる合同会社が多いのではないかと思われます。
では複数代表のメリット・デメリットはどんな事があるのでしょうか？
【メリット】
○出資比率に議決権が伴わないので、複数代表にすることによりそれぞれの代表が平等な立場となり得る。
○会社の業務（事業の目的）の区分により代表を振り分け、意思決定をしやすくする。
○どちらかが海外在住の場合などは、もうひとりの代表者が日本において契約・調印などができる。

【デメリット】
○社員と代表者の人数が同じ会社で、各々の意見が割れた場合は決議に時間がかかる。または決まらない場合がある。
○それぞれが会社の代表を名乗ることにより混乱を招く恐れがある。
○それぞれが代表印を届け出ている際は、契約・調印に関して注意しなくてはならない。

以上のように｢複数代表制｣はかなり複雑な点もありますので、お互いのノウハウの持ちよりで作った合同会社などの場合は、「どっちがエライ」というようなことが決めづらいということで複数代表制を選択しがちですが、のちのち問題となるということも頭に入れておいて下さい。

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   <title>FXの個人投資家様への会社設立のススメ！</title>
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   <id>tag:www.hitodeki.com,2010://2.293</id>
   
   <published>2010-08-02T00:27:23Z</published>
   <updated>2011-01-14T08:13:32Z</updated>
   
   <summary>FX個人取引のレバレッジ規制によりFXの個人投資家の法人化が進んでおります。 レ...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
   </author>
         <category term="合同会社　LLC" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      FX個人取引のレバレッジ規制によりFXの個人投資家の法人化が進んでおります。
レバレッジの規制（５０倍まで）が法人口座には摘要されないという理由で個人FX投資家による法人化（会社設立）が多くなっております。
勤め人だから会社設立をしてはいけないのではないのか？・・・
法人となったあとが面倒なのではないか？・・・など様々な疑問や不安があるかと思います。そこで、FX個人投資家の皆さまが法人化するにあたってよくある質問：Ｑ＆Ａをご紹介いたします。
ぜひ参考になさってください。

      <![CDATA[①	Q：現在会社に勤めているが、会社を設立しても問題ありませんか？
A：お勤めの会社の規定に社員が他社の取締役等の会社役員になることを禁じている場合は、その会社をお勤めになっている限り新しく設立した会社の役員にはなれません。
しかし、奥様やご家族など信頼関係がある方（世帯が一緒の方なら都合が良いでしょう）が会社の役員になっていただく方法があります。
FXの取引口座が法人となるだけですので、ご本人は投資を続けられます。

②	Q：妻を代表取締役とした場合、給与などを支給しなければなりませんか？
A：奥様は会社から役員報酬を受け取る権利が生じますが、役員報酬額はゼロでも
法的に問題はありません。
ただし、役員報酬は経理上損金となりますので、毎月一定額を家庭に入れていたサラリーマンの方であれば、家庭に入れるお金が損金となりますので、非常に節税効果があります。また年間１０３万円以下にすれば奥様は扶養者控除も受けられます。

③	Q:FX投資の法人化の最大のメリットはどんなことですか？
A:ずばり、赤字が７年間引き継げることです。
個人でやっている方は儲けた分は雑所得として課税され、年間を通して損をした場合もその年限りで切り捨てでした。
しかし、法人となれば最高７年間は損失（赤字）が引き継げます。

④	Q:レバレッジ規制のため思うようにFX取引ができなくなったので、今スグに法人化したいと思います。どのような法人の種類があり、どのくらい時間がかかるのでしょうか？
A:現在設立できる会社の中でも、スタンダードなものは株式会社と合同会社があります。
○株式会社の場合は「ひとりでできるもん」を利用した場合、214,350円で、最短で２日で登記申請まで出来ます。<a href="http://www.hitodeki.com/htdk/foudation.php">http://www.hitodeki.com/htdk/foudation.php</a>
○合同会社の場合は「ひとりでできるもん」を利用した場合、70,350円で最短当日に登記申請が可能です。<a href="http://www.hitodeki.com/htdk/llc/llc_info.php">http://www.hitodeki.com/htdk/llc/llc_info.php</a>


⑤	Q:法人にすると法人税はどのくらいかかりますか？
A: 個人の場合、利益は雑所得をして最大５０％の税金が課せられましたが、法人化することで、資本金１億円以下の会社ですと最大でも３０％の法人税だけで済みます。平成２１年４月より法人税が引き下げられたことでかなり法人の税負担が軽減されました。
その他、法人の住民税として、各都道府県に均等割りと呼ばれる税が毎年赤字でも年間約７万円かかります。

⑥	Q:法人化するとどのようなものが経費となりますか？
A:例えば、FXの仲間と情報交換をする際のいわゆる飲み代なども、会議費等の費目で計上できます。
同様に、個人の時にはあくまでも個人のお金で賄っていたものが、法人にすると会社の経費となります。
携帯電話代・プロバイダー代・回線費用など→通信費
パソコン本体・家具・書棚など→事務用品（一定額内であれば）
本・雑誌→書籍代　
その他お出かけの際の交通費も経費とまります。
また、役員報酬は国税の規定のとおり設定すれば損金となります。
個人の時にはFXの儲けから使っていてそれまででしたが、法人化すると利益から経費として差し引かれるので、節税となります。

以上がよくお問合わせをいただく質問ですが、その他わからない事がございましたら、お電話やメールなどでお問合わせ下さい。

いままで通りのFX取引を続けたいなら、会社設立しかありません！
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   <title>会社を設立してすぐに変更登記とならないように！</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hitodeki.com/2010/06/post_211.php" />
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   <published>2010-06-19T10:07:53Z</published>
   <updated>2010-06-20T05:58:11Z</updated>
   
   <summary>弊社サイト「会社設立ひとりでできるもん」も開設してから2年以上経ちましたので、 ...</summary>
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      <name>ひとでき</name>
      
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   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      弊社サイト「会社設立ひとりでできるもん」も開設してから2年以上経ちましたので、
このサイトを利用して会社を設立なさった方も様々な事情で変更登記をなさっているようです。
 
しかし、一部の会社では設立してすぐに（１～３カ月以内に）変更登記を余議なくされてしまうという事態になってしまった例があります。
株式会社ですと設立にもお金がかかります。そして、設立後すぐに変更登記ということさらに手数料や登録免許税がかかってしまい負担が大きくなってしまいます。
 

そこで、すぐに変更登記しなくてもよいように、会社設立の際にぜひ気を付けていただきたい事項を弊社で実際に依頼のあった案件を例にあげてご説明いたします。


      事例その１
代表取締役にはなったが、勤めている企業の内部規定に違反することがわかり辞職をしなければならなくなってしまった。
 

このようなケースはたまにあるようですが、会社設立をする際に取締役や代表取締役などに就任する方が会社にお勤めの場合は、充分にご注意しなくてはいけない事です。
「ばれなきゃいい」などという問題ではなく、所属している会社への倫理の問題ですからもし、「他の会社の役員に就任すること」が禁止されていることであれば、役員になることは避けるべきでしょう。


　
事例その２
本店所在地を自宅にしたが、賃貸物件であり賃貸契約書には「住居専用」となっていたため、大家に注意され、本店移転をしなければならなくなった。
 
上記が大変多いパターンです。
確かに店舗などを経営している方は、店舗が移動するので自宅を本店にと考えがちですが自宅を本店にする際には、今一度「賃貸契約書」を見直して、また大家さんにもご相談の上、会社の本店にすることを認めていただくといた確認作業が大切です。
 

事例その３
気軽に1万円の資本金で株式会社を設立したものの、まわりの人や会社から「1万円はいかがなものか？」などと非難され、増資をすることにした。
 

弊社のサイト「会社設立ひとりでできるもん」では簡単にお安く会社が設立できることから比較的1万円位の資本金の会社が多いように思います。
もちろん、充分計画を練った上での「資本金１万円」であれば問題ありませんが、簡単に決めた｢資本金１万円｣ではやはり非難を受ける場合もあるでしょう。
登記申請までに最低でも２２万円程かかるわけですから、資本金１万では設立した瞬間「赤字」ということです。
充分資金を貯めて、計画的に資本金を決定してください。
 

　事例その４
会社設立のあと、許認可をとることとなり、事業の目的を追加することとなった。
 
 
このような事例はたくさんあります。
一般及び特定派遣業・古物商・介護関連事業などの許認可を取る際に、事業の目的にこれからとる認可の業務が入っていない場合は変更登記で事業目的の追加をしなければなりません。
 

以上の例からわかるように、会社は設立する際にはしっかり計画を立て、様々な確認事項をしっかりと押さえることが大切です。
また、「発起人会」というのを設立前に開いて、重要な事項を決議として書面に残すことは有効なことです。


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   <title>どんどん増えるお任せコース対応都道府県</title>
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   <id>tag:www.hitodeki.com,2010://2.291</id>
   
   <published>2010-06-11T12:00:00Z</published>
   <updated>2010-06-11T12:35:57Z</updated>
   
   <summary>「会社設立ひとりでできるもん」のサイトをご覧になっていらっしゃる方は必ず目にする...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
   </author>
         <category term="お役立ち情報" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
         <category term="都市シリーズ" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      「会社設立ひとりでできるもん」のサイトをご覧になっていらっしゃる方は必ず目にする「お任せコース」ですが・・・
「お任せコース」とは？「いったい？何をしてくれるのだろう？」と疑問に思う方も多いかと思います。
　　

「お任せコース」とは、一言でいえば、「公証役場に代わりに行ってくれるコース」
です。
では、どんな人が代わりに公証役場に行ってくれるか？というと、「会社設立ひとりでできるもん」と提携している全国の行政書士が代理で認証を行ってくれるというわけなのです。
　

例えば青森県で株式会社を設立しようとすると、公証役場で定款の認証が必要となり発起人かその代理人が認証に公証役場までいかなければなりませんが、青森県ではなんと電子認証に対応している公証役場が「八戸公証役場」のたった１か所しかないのです。
ひとつの県にたった１か所なので、八戸から遠方にいらっしゃる方にとっては、とても不便なのが現状です。
ましてや、真冬などでは大雪の中八戸に予約時間を守って出向くというのは不可能となるようです。

      <![CDATA[また、東京の方が九州で会社を設立するといった場合は、九州に代理を頼める方がいない限り、定款の認証だけに九州に行くのは時間と経費がもったいない話となってしまいます。
　
そのような方のために「お任せコース」は「会社設立ひとりでできるもん」が始まった当初からあったサービスです。
最初は沖縄県でした。沖縄の離島の方の設立の為に御用意したサービスですが、今では
３０都道府県にもなりました。また、大変好評を頂いております。
　

お任せコースの<a href="http://www.hitodeki.com/touki/el_auto.php">具体的な流れ・手順</a>をみていただければ解りると思いますが、御自分で公証役場に行く「スタンダードコース」に比べて、２～３日日数が余分にかかることは御承知おき下さい。
それはお客様と依頼する行政書士との書類のやりとりで少なくとも２日はかかるからです。
　
従いまして、「お任せコース」を御希望のお客様は時間的な余裕を持って弊社に御依頼下さいますようお願いしたおります。

　
また、下記にあげた県が現在｢お任せコース｣対応の都道府県ですが、その他の県の方もあきらめずにお問合わせ下さい。
日々、お任せ行政書士さんの開拓をしていますので、きっと御要望にお答えできると思います。どうぞ、よろしくお願いいたします！


「お任せコース対応の都道府県」
北海道・青森県・岩手県・宮城県・福島県・東京・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県
栃木県・群馬県・新潟県・長野県・福井県・愛知県・静岡県・大阪府・兵庫県・岡山県
滋賀県・広島県・香川県・福岡県・鹿児島県・沖縄県



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   <title>現物出資の入力の仕方（お願い）</title>
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   <id>tag:www.hitodeki.com,2010://2.290</id>
   
   <published>2010-06-07T10:18:02Z</published>
   <updated>2010-06-07T10:36:55Z</updated>
   
   <summary>会社を設立する際に現金ではなく「モノ」や「債券」や「有価証券」などを金額に換算し...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
   </author>
         <category term="現物出資" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      会社を設立する際に現金ではなく「モノ」や「債券」や「有価証券」などを金額に換算して出資する方法が「現物出資」であることはご存じであるかと思いますが、「会社設立ひとりでできるもん」では５００万円以下の現物出資が手軽に出来るところから、現物出資をする方が非常に多いように思います。


しかしながら、最近はあまりに気軽にご利用いただくあまり、現物出資の記載方法
（何を現物出資するのか？）があまりにあいまいな場合が多くなったように感じます。
 
実際に現物出資で一番多いのは「車」と「パソコン」です。
まず、車を現物出資する際の記載の見本です。

      <![CDATA[TOYOTAエスティマ　　平成19年式
車台番号　３２９８９４８の普通乗用車
1台
いすゞ　PDG-FRR34S2　平成18年式
車台番号　HI４５３４９６の運搬車
1台
 
上記のように、入力していただければOKです。
 
ではパソコンはどうでしょうか？

 
富士通FMV-DESKPOWER LX　平成１９年製
製造番号ERE１２８４９２３のデスクトップ型パソコン本体
１台
 
レノボ・ジャパン　ThinkPad T61p　平成１９年製
製造番号6457C76のノート型パソコン
１台
 

これらを見て頂くとわかりますが、どのような「モノ」でも基本的には
●メーカー名：名称
●型式
●それがなんなのか？（自動車なのか？パソコンなのか？プリンターなのか？）
●数量
これらが基本情報となります。
法務局及び公証役場では添付書類を付けませんが、やはりご自分の会社の出資金となる重要な事項ですからこれらのことは充分に把握していただきたいものです。
これら基本情報があまりにあいまいですと、当然株式会社の場合は公証役場でNGがでます。合同会社の場合は法務局でNGがでますので、そういったことが起こらないため極力電子定款の作成時に確認や修正のお願いをしておりますが、ご連絡がつかない場合ですと登記の日程にさし障ることとなりますので、ご注意が必要です。

 
ですから、是非とも記載するにあたっては<a href="http://www.hitodeki.com/help/gen/regist/gen_sample.php">「現物出資の記載方法」</a>をご覧ください。
また、ここに記載していない「モノ」に関しましては、直接お問合わせ下さい。

 
必ずしも、正しい記載方法でなくても構いませんが、ある程度記載した上でご相談いただけると弊社窓口も助かります。
よろしくお願いいたします。
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   <title>現物出資の入力方法（お願い）</title>
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   <id>tag:www.hitodeki.com,2010://2.289</id>
   
   <published>2010-06-07T10:18:02Z</published>
   <updated>2010-06-20T06:17:18Z</updated>
   
   <summary>会社を設立する際に現金ではなく「モノ」や「債券」や「有価証券」などを金額に換算し...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
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         <category term="現物出資" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
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      会社を設立する際に現金ではなく「モノ」や「債券」や「有価証券」などを金額に換算して出資する方法が「現物出資」であることをご存じであるかと思いますが、「会社設立ひとりでできるもん」では５００万円以下の現物出資が手軽に出来るところから、現物出資をする方が非常に多いように思います。


しかしながら、最近はあまりに気軽にご利用いただくあまり、現物出資の記載方法
（何を現物出資するのか？）があまりにあいまいな場合が多いようになったように感じます。
 
実際に現物出資で一番多いのは「車」と「パソコン」です。
まず、車を現物出資する際の記載の見本です。

      TOYOTAエスティマ　　平成19年式
車台番号　３２９８９４８の普通乗用車
1台
いすゞ　PDG-FRR34S2　平成18年式
車台番号　HI４５３４９６の運搬車
1台
 
上記のように、入力していただければOKです。
 
ではパソコンはどうでしょうか？

 
富士通FMV-DESKPOWER LX　平成１９年製
製造番号ERE１２８４９２３のデスクトップ型パソコン本体
１台
 
レノボ・ジャパン　ThinkPad T61p　平成１９年製
製造番号6457C76のノート型パソコン
１台
 

これらを見て頂くとわかりますが、どのような「モノ」でも基本的には
●メーカー名：名称
●型式
●それがなんなのか？（自動車なのか？パソコンなのか？プリンターなのか？）
●数量
これらが基本情報となります。
法務局及び公証役場では添付書類を付けませんが、やはりご自分の会社の出資金となる重要な事項ですからこれらのことは充分に把握していただきたいものです。
これら基本情報があまりにあいまいですと、当然株式会社の場合は公証役場でNGがでます。合同会社の場合は法務局でNGがでますので、そういったことが起こらないため極力
電子定款の作成時に確認や修正のお願いをしておりますが、ご連絡がつかない場合ですと
登記の日程にさし障ることとなりますので、ご注意が必要です。

 
ですから、是非とも記載するにあたって「現物出資の記載方法」をご覧ください。
また、ここに記載していない「モノ」に関しましては、直接お問合わせ下さい。

 
必ずしも、正しい記載方法でなくても構いませんが、ある程度記載した上でご相談いただけると弊社窓口も助かります。
よろしくお願いいたします。

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   <title>バーチャルオフィス・レンタルオフィスのメリット　デメリット</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hitodeki.com/2010/05/post_207.php" />
   <id>tag:www.hitodeki.com,2010://2.286</id>
   
   <published>2010-05-05T08:34:09Z</published>
   <updated>2010-05-05T08:44:37Z</updated>
   
   <summary>会社設立に関する業務を日々させていただいていると、「こんなこともあるんだなあ」と...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
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         <category term="お役立ち情報" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      会社設立に関する業務を日々させていただいていると、「こんなこともあるんだなあ」というアクシデントを経営者の方からお聞きすることがあります。
　
その中のひとつですが、「バーチャル（レンタル）オフィス」のお話をお聞きしましたのでこれから会社設立！という方にとってご参考になれば・・・と思います。
　
「事業が軌道に乗るまでは経費をかけられない」という経営者の方が多い中、初期費用（事務所代）が安価で済むといったメリットはバーチャルオフィス・レンタルオフィスの最大のメリットなのではないでしょうか？

      その他、本店所在地として登記できる（一部のオフィスに限りますが）という利点も需要のひとつです。また、立地の良いところに本店住所を登記できる、といったことも魅力のひとつでしょうか？例えば東京を例に挙げるのであれば、銀座・六本木・南青山といった素敵な場所に住所を持つことができるということです。こういった住所地に本格的に事務所を借りるのはやはりなかなか難しいことでありますから、手軽に安くそういった場所の住所を持てるのはとても便利なことだと思います。
　
その他、会議室・コンピューターネットワークなどの共有設備が揃っていたり、秘書的な役割をする人材サービス（電話交換・連絡・受付・郵便物の受け渡しなど）も充実しているオフィスもあり、確かに便利なサービスではあるようです。
　
しかし、先日、「ひとりでできるもん」で株式会社を設立した経営者の方２名からたまたまお聞きしたお話があります。
そのお客様は実際にバーチャルオフィスを利用しそこに本店所在地を置いていたのですが、お二人とも本店所在地の移転を余議なくされたということで、理由を聞いてみると
1人の方は契約していたバーチャルオフィスが倒産してなくなった・・・ということでした。
もう1人の方は契約中のバーチャルオフィスから充分なサービスを得られず不本意にも契約を解除し本店を移転するということでした。
　

正直、気の毒なお話だと思いましたが、「ひとりでできるもん」で会社を設立しようとお考えの方々の中には、バーチャル及びレンタルオフィスをご検討中の方はたくさんいらっしゃるかと思われますので、このお話をご参考に、慎重にバーチャルオフィス・レンタルオフィス選びをしていただければ・・・と思います。
とても便利である半面ひとたび選び方を間違えると、思わぬダメージを受けてしまいます。

ダメージの第１はやはり金銭面でしょう。会社の移転はとてもお金がかかることです。
変更登記の登録免許税だけでも管轄内の移転で３万円・管轄外で６万円と結構な額となります。また、会社の資料や名刺・封筒などの印刷物の刷り直し、新しい事務所の初期費用など多大な費用がかかります。


【バーチャルオフィスやレンタルオフィスは】
□経営母体のしっかりした会社を選ぶ
　→倒産の可能性のないような会社を選ぶ
□サービス内容を十分吟味し実際それが行われているかどうか確認する
　→同居の会社などに評判を聞くなどして確かめる
　　自分の受けたいサービスがあるか？ないか？が一番重要です。
□利用期間を計画的に決める
　→契約の種類も様々です、自分の会社に一番あったプランを選べるところが良い

以上のような観点で選び、未然にトラブルに巻き込まれないようにしましょう。



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   <title>オリジナルロゴ制作サービスのご案内</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hitodeki.com/2010/04/post_206.php" />
   <id>tag:www.hitodeki.com,2010://2.283</id>
   
   <published>2010-04-19T01:25:14Z</published>
   <updated>2010-04-19T06:23:12Z</updated>
   
   <summary>これから事業を大きくなさろうと思っている方に朗報です。 法人の新規立ち上げの煩雑...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
   </author>
         <category term="ひとでき情報" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      これから事業を大きくなさろうと思っている方に朗報です。
法人の新規立ち上げの煩雑な手続きのことで、頭はいっぱいかも知れませんが、これからの経営の重要なツールのひとつとして「自社のロゴマーク」があります。

オリジナルロゴはいずれ大きくなった頃に・・・と思ってはいませんか？

出来たての会社ほど、ある意味「見栄え」や「世間に向けての武装」が必要です。
武装といっては少々大げさかもしれませんが、新規設立の会社はなんといってもヒトに例えれば産まれたての赤ちゃんのようなものですから、顧客獲得・安定取引先の確定・世間からの信用・そして新規会社向けの営業または一部の犯罪など取り巻く環境は厳しいものです。

      そこで、必要となってくるのが、会社のイメージを固め、その会社のメッセージや体制を強いイメージとして外部に伝えるということとなります。
そのためのツールとして、なくてはならないのが「自社専用のロゴマーク」と言えるでしょう。

人々は眼から入るイメージが一番影響されるという心理があります。
会社名ははっきり覚えていないけど、ロゴマークなら知っている・・・といったことはよくあることです。
また、人はシンボルマークに弱いといった心理もあるそうです。これはシンボルマークがあると安心するという心理に寄るもので、逆に言えば「シンボルマーク＝オリジナルロゴがあれば人は信用しやすい」という証しです。


でも会社を設立したばかりなのに・・・
経費もかかりそう・・・と考えないでください。

「ひとりでできるもん」にログインし、マイページに入っていただくと
＜オリジナルロゴ制作＞というボタンがあります。こちらからあなたの会社のロゴマークが簡単に申し込めるフォームがございます！

デザイナーをイチから探すことは不要です。
会社設立と同様に「会社のロゴマーク」を簡単に申し込めるように申し込みフォームにも工夫をいたしました。

お値段も29,800円~ですので、お気軽にお申し込み頂けるお値段だと思います。

ぜひご利用いただいて、会社の発展に役立てて頂きたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。


























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   <title>事業年度について</title>
   <link rel="alternate" type="text/html" href="http://www.hitodeki.com/2010/03/post_205.php" />
   <id>tag:www.hitodeki.com,2010://2.281</id>
   
   <published>2010-03-15T10:38:58Z</published>
   <updated>2010-04-19T06:28:28Z</updated>
   
   <summary>今の時期に会社設立をお考えの方の中には、４月１日に設立希望の方がとても多いように...</summary>
   <author>
      <name>ひとでき</name>
      
   </author>
         <category term="お役立ち情報" scheme="http://www.sixapart.com/ns/types#category" />
   
   
   <content type="html" xml:lang="ja" xml:base="http://www.hitodeki.com/">
      今の時期に会社設立をお考えの方の中には、４月１日に設立希望の方がとても多いように思います。

 
４月に設立する方の多くは事業年度を４月１日からにしたいと理由が多いですが、中には
「事業年度というのは４月１日からでなくてはいけない！」と思い込んでる方もいらっしゃいます。

これは大変な誤解ですが、上場企業の多くが事業年度を４月からと定めているという現状から「事業年度は４月からと決まっている」と考えるのも無理はありません。
しかし、これから新規に設立する方は株式会社でも・合同会社でも自由に事業年度を定めることができますので、ご理解下さい。


      事業年度は「ひとりでできるもん」のシステムを使うと「○月１日」からと設定することが出来ます。これは、設立をする上の決まりではなくシステム上のことですので、○月○日と日にちを１日以外となさりたい場合は、システムではご対応しておりませんので、オプションとなり申し訳ございませんが、3,150円の追加料金が必要となります。
 

事業年度の決め方の「めやす」とはどんなことがあるでしょうか？
 

■資本金1000万円未満の会社でしたら、２期分が消費税の免除業者となりますので、
通常は設立月に事業年度を合わせるとまるまる２４カ月間消費税の免除業者になれます。
 

■法人の場合法人税を納めるのは〆の月から２カ月後に納めることとなりますので、その
時期に大量の仕入れ金を支払わなければいけない・他の税金（固定資産税な）の納付　と重なってしまうなどの事情がある場合はその時期を避けた方が良いでしょう。

　
■税理士と顧問契約を結ぶ際には３月や１２月の決算の会社が多いのが現実ですので、そういった意味での繁忙期を避けることにより、毎月の顧問料を下げてもらえる可能性があります。

■ご自分の会社の繁忙期には決算月を避けることが必要です。
決算の作業は会社にとってとても重要なことですので、じっくり取り組む時間的な余裕が必要です。

■助成金の申請等を出すおつもりでしたら、募集期間や事業年度を限定されている場合が
ありますので、助成金を申請する行政機関に事前にお問合わせいただき、確認をとることが必要です。

以上が注意点ですが、事業年度は登記事項ではないので（登記簿には載らない情報）もし途中で変更するとしたら、税務所に届け出をすれば変更出来ます。
その際には通常「臨時株主総会議事録」や「取締役会議事録」を提出し事業年度の変更を届け出て下さい。



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