会社設立の代行手続きと電子定款、現物出資対応

日本を代表する世界でも有名な大企業が、次々とリストラや工場閉鎖などをし、赤字決算を出しているようです。
それぞれの企業の内部のことはよくわからないですが、一般的に業績の良かった時の内部留保のお金すら無くなったのか？といった単純な疑問が生じるのは否めないと思います。

そもそも会社の経営は、必ずと言って良いほどその会社にとっての景気が付きまといます。つまり良い時もあれば悪い時もあるということです。景気の良い時期に悪い時の備えをするということはとても重要なことだと、年末の不況時つくづく思います。

今までの昭和の高度成長期やバブルの頃は、景気の良い時の利益はほとんど新たな設備投資や不動産や動産への投資に回し、もともとの利益からさらに利益を生むということが当たり前でした。
しかし、大企業でさえ大量の従業員をリストラするという手段しかこの不況を乗り越える手立てがないというのが厳しい現実です。

幸いなことに、「会社設立ひとりでできるもん」のサイトなどを利用して会社を設立した中小の会社は、外部への投資額や設備投資額もまた運営資金も少なくて済む、コンパクトな会社なので自動車に例えれば「燃費が良い」といった感じでしょう。
それはある意味会社としての強みであると思います。

景気の良い時期に貯めた利益は準備金として計上することが出来ます。
準備金には、法定準備金といって、積立を義務付けられた準備金と任意準備金がありますが、準備金とは、将来見込まれる多額の支出や損失の発生に備えて準備金勘定として貸借対照表の純資産の部に積み立てる金額のことです。
引当金に似ていますが、これは当期の収益に対応するもですが、準備金はあくまで将来の収益に対応する損失等に備えるものである点が引当金とは異なるものです。
また、税法上のメリットもあります。
青色申告を行っている法人や連結法人に限っては租税特別措置法による一定の基準で積み立てられた準備金は損金算入が認められています。

任意準備金は株主総会や定款などで定めますが、会社にとって必要性を再度確認できる時期なので検討してみてはいかがでしょうか？

会社設立も完了しほっと一息をつく間もなく、いよいよ会社の業務が始まります。
会社の業務の中でも、かなり頭を悩ませるのが自社ホームページなのではないでしょうか？

当サイトは全て自社で作成したせいでしょうか?ホームページ関連いわばWEB関連のご質問が寄せられます。
まず、当「会社設立ひとりでできるもん」のことから紹介させていただきますが、このサイトは構想約２年・製作１年とかなり長いスパンで築き上げてきたサイトです。
また、WEBに初めて公開した時はYahoo!の検索で「会社設立」ではなんと５００位以下でありましたが、約５ヶ月かけて自社でSEO対策を施し、現在多少の上下はありますが５位以内に入る・・・というところまでやっとたどり着いた次第です。

そのような状況を公に公表するのは今回初めてですが、お客様のやりとりの中から上記のエピソード（ひとでき誕生秘話！）をお聞きになられた方は、やはりホームページ作成の必要性やノウハウを弊社にお問合せいただくことが多くなって参りました。

弊社では、出来る限りのアドバイスをさせていただいてます。

「やっぱり会社のホームページは必要ですよね・・・」といったご質問が多いです。
まず、有るに越したことはありませんが絶対に必要か？というコトでもありません。
○ ホームページは会社の看板か？
一概にはそうは言えません。あったほうが格好はつくかも知れませんが、デザイン性や内容に乏しく使い勝手の悪いホームページならかえって格好が悪いです。
地域が限られた業態であれば、駅前の看板やチラシなどのほうが効果的であり費用も安いかもしれません。
○ ホームページを安く作りたい！
ホームページ作成業者も安く良いものを提供する会社もあれば、高いのに粗悪なものを提供する会社もあります。支払方法も様々です。また悪質な業者も存在します。
ですから、安く作るにはそれなりに業者選択の「目」がなくてはいけません。
　　またある程度インターネット等の知識がない人には自社ホームページをつくることは
　　お勧めできません。
○ 費用がかからない無料ブログを会社のホームページに！
ホームページはやはり何十万のお金がかかってしまいますが、有名サイトでは必ず会員になれば無料でブログを立ち上げることができます。

個人の日記風のものを会社の日記や業務の話題に集約すれば、ある意味会社のホームページと同じ役割を果たしてくれます。
年数が経ち、ページ数も増えればイコール「社史」ともなりうる貴重な記録になっていきます。　

○ ホームページやWEBに関して詳しいヒトを身近に作ろう！
相当なプロでない限り、全ての知識を網羅しているヒトはあまりいません。なんでもきけるオーディエンスとなる友人や知人がいれば、困ったときに非常に助かります。
もし、いらっしゃらなければ→→→→当サイトがお力になります！

まだまだ、ご相談内容は多岐に渡りますが、会員様であればご相談に乗りますので、お問合せ下さい。もちろん、相談無料です。
トップページのお問合せ欄からご質問下さい。

当サイトをご利用になり会社設立を終えた方は必ず銀行で設立した会社の口座をお作りになることと思いますが、その際に必要なのが登記簿謄本です。しかし、銀行などでは「謄本」としか言わない担当者がいるらしく、公証役場でもらった定款の謄本を間違えて持っていってしまう方がいらっしゃるようです。

そもそも謄本とは何なのか？
辞書によると「原本の内容を全部写して作った文書。戸籍謄本・登記簿謄本など。」とあります。
たしかに公証役場でもらう定款の謄本は認証された定款の全ての写しです。
また、登記簿謄本と一般に言われるものは履歴事項全部証明書という題名の書類のことです。
これも登記簿に記載されている事項の写しですからどちらも謄本です。
　
銀行口座を開設する際には「登記簿謄本」が必要ですので、登記簿謄本が上がったときには必要枚数を取っておいた方がいいでしょう。さらに注意する点としては、原本の提出を求める金融機関とコピーでいいという金融機関がありますので、前もって確認しておくと便利です。ムダな出費が省けます！
さらに、会社代表印に関して申請時に「印鑑届出書」で登録したと思いますが、これにより会社代表印の印鑑証明書を取得するのに必要な「印鑑カード」を作る事ができますので、登記簿謄本を取りに行く時同時に申請しておいた方が便利です。即日発行してくれます。

金融機関の各支店によって、代表者本人が窓口に行くか？代理人が窓口に行くかで、口座開設の際の必要書類が異なります。口座開設の前に金融機関の支店に前もって聞いておくほうが無難です。

会社に対する責任以外に第三者に損害を与えた場合、悪意または重過失がある場合にはその第三者へは損害賠償の責任を負わなくてはなりません。
また、その責任については責任の免除、制限の規定はありません。
以上のことは、ごく当たり前のことですが取締役等はそれなりに社会的にも負う責任は重いということを考慮し会社の業務執行に励まなくてはならないということです。

会社設立当初は利益を追い、会社の規模拡大や社内外の安定に励むことで精一杯のことが多いでしょう。しかし、一方では、暮らしの中で様々な会社が人々と密接に関わりいかに
「会社」というものが社会の中で重要不可欠かがわかります。
「会社」というものは、それだけ社会に於いて責任重大であり、役割は大きいわけです。

ぜひ、社会の役にたち人々から喜ばれる「会社」を設立してください。
会社というものは、経営者や取締役だけのものではないということを肝に銘じてください。

取締役の責任は（２）過失責任となる行為は？の中で取締役等の会社役員が会社に損害を与えた場合は損害賠償責任が生じるということをお伝えいたしましたが、以下にあげる３つの場合にはその責任の制限を設けることができます。
実際的に会社設立後に、取締役と会社との間に賠償責任が生じることが絶対ないとは言い切れません。しかしながら、取締役は会社の中でも重要な業務執行人なので、株主総会等で過失の内容を明らかにし、賠償責任に関しては制限を持たせる必要があれば制限を設けることが出来るようになっています。

１）賠償責任の全部免除
総株主の同意がある場合は原則として会社に対する賠償責任は免除されます。これは会社法424条に基づきます。
２）賠償責任の一部免除
○株主総会の特別決議（総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、かつその議決権の2／3以上の賛成）
○定款の定めに基づく取締役会の決議等
○責任限定契約（善意で重過失がない場合、定款に定めた額の範囲内であらかじめ定めた額と、株主総会の特別議決で定めた額のどちらか高い方を限度として賠償責任を負う旨をあらかじめ契約で定める事が出来ます）

以上は少し難しいことではありますが、今回シリーズで「取締役の責任」についてお伝えしているのはいかに取締役の選定や株主総会が大切なことか？をお知らせしたかったからです。上記のように責任を免除するには株主総会において、責任の原因となった事実・賠償責任の額・免除する事が出来る額と算定の根拠・責任の免除の理由とその額などを細かく開示しなくてはなりません。

最近では食品の産地の偽装問題などでもわかるように、大規模会社でないいわゆる中小の会社が内部告発などで問題が発覚し責任を代表取締役やその他役員が追及されるという例が多くなっています。
それは、いかなる不正も見逃さない消費者やマスコミの姿勢やその会社に勤める従業員などの姿勢によるものだと思います。しかしながら、会社と取締役は極めて密接な関係にあるので、なかなか問題が表面化しないし、会社から取締役に対して責任を追求することが難しい現状だと思います。そう考えると株主による会社への責任追及が重要なことであると思います。

会社設立の際にはもしかしたら気軽に取締役を選定したり、株主総会を簡略化したりすることも多いのが現状のようですが、この二つの事項は会社にとって極めて重要な役割を果たすことを充分ご理解下さい。
明日は、第三者に対する責任についてお伝えします

取締役は会社において業務執行を行うヒトですから、一般の社員に比べ会社に対して、第三者に対しても負うべき責任は重大であるということは昨日お伝えしたとおりです。
本日はどんなことが過失責任となるのか？具体的に見てみましょう。

１）違法配当
分配可能額を超えて余剰金の配当を行うようなこと。
例えば、粉飾決済をして株主に表面上配当をし、金融機関や債権者などに見せかけの黒字を見せるようなことです。

２）利益供与
株主の権利行使に関して、株主に対して金銭その他の財産を供与するようなこと。
よくあるパターンでは株主総会を形骸化（形だけに）するために、総会屋に利益を供与するということが今もって行われているようです。

３）利益相反取引
取締役と会社の利益が相反するような行為を行うこと。
これは、取締役が個人の利の為に会社の利益を損なうような取引をすることです。たくさんの例があるかと思いますが、通常の取引でも請求額をまけたり、取引条件を甘くするなど、知らず知らずに自社よりも取引相手の利益を重んじてしまうような事は多々あります。
充分注意が必要です。

４）法令・定款違反
特に定款は会社法を遵守した上で定めた会社の法律ともいえるほど、重要なものです。
取締役は定款を充分理解し業務執行をしなくてはなりません。

１）～３）は新会社法では原則過失責任となり、無過失（不注意ミスがない）の場合は責任を負わなくなりましたが、このようなことが起こってはいけないのはもちろんのことです。
また、以上のことは大企業などにおいても頻繁に起こることのようですし、大きな事件に発展すれば逮捕者もでるような事柄です。
ぜひとも、会社のコンプライアンスをしっかりと持ち、健全な経営のためにも取締役はしっかり選任したいものです。

株式会社設立をする際、必ず決めなければならないのが取締役です。
取締役というのは、その株式会社の業務執行の機関（一般的には人）のことを言います。
新会社法では取締役会を設置しない会社では最低一人いれば設立出来ることとなりました。
では、取締役になるということでどのような責任が課されるのでしょうか？

株式会社を設立することとなった場合、取締役は誰にするか？というのはとても重要な問題です。以前にも書きましたが、役員報酬の問題もありますし、任期の問題もあります。
また、これから述べるような「責任」の問題もありますので、ご参考の上選ぶようにしてください。

新会社法では取締役の会社に対する責任が原則「過失」があった場合の責任となります。
それは大きく二つの条件に分かれます。
①善意か悪意か
善意とは「知らなかった事」悪意とは「知ってた事」
②無過失と過失と重過失
無過失とは不注意ミスがなかった事
過失　とは不注意ミスがあった事
重過失とは重大な不注意ミスがあった事　　　　と分類されます。
取締役は犯した過失の責任を以上のように６種類でその重さを量られ会社に対して責任をとらなければなりません。

このように書くとひとえに取締役といっても、やはりその責任は重いということがわかります。
小規模の会社では今でも気軽に取締役を選んだり、引き受けたりすることがあるようですが、一応この取締役の責任についても知っておくべきだと思います。
次回は、取締役が会社に損害を与えた場合についての詳細をお伝えいたします。

■会社法では・・・

会社法は、すべての株式会社に対して、定時株主総会の承認後に遅滞なく貸借対照表又はその要旨を公告しなければならないと定めています。また、資本金５億円以上あるいは負債総額が２００億円以上のいわゆる「大会社」は、損益計算書の公告も義務づけられています（会社法第440条第1項・第2項・第3項）。

■３種類の公告方法

公告の方法としては、官報や日刊紙に公告する方法と電子公告（インターネット）があります。どの公告方法を選択するかは、それぞれの会社の定款に従うことになっています。定款に定めがないときは、官報による公告となります。

■今注目の電子決算公告とは

電子決済公告は、（会社法第941条）により電子公告を行ったという証明を調査機関により受ける必要がありませんが電子公告（ホームページ上）に貸借対照表の全文を５年間継続して掲載しなくてはなりません。

　※決算公告を掲載するホームページの場所は自社のホームページでなくてもかまいません。

電子決算公告は日刊新聞紙や官報へ掲載するに比べはるかに安い費用でできるのでコストが削減でき、合理的な方法だと思います。
　●日刊新聞紙：５０～６０万円程度/１回
　●官報：６～８万円程度/１回
※コスト面でのメリットのほか、コンプライアンスの遵守、情報公開に積極的な企業として社会的な信頼を得ることができます。

■当サイトの現状と今後

現在、「会社設立ひとりでできるもん」では現在のところ定款に決算公告の条文を定めていないので、自動的に官報に掲載ということになりますが、近く定款において決算公告の方法を定められるようにする方針です。

尚、電子決算公告を選択した場合、自動的にURLが定款に掲載され専用のHPに連動できるような構想のシステムを開発中です。

会社設立は登記申請が完了するまで、わからない事だらけで早く会社設立が終わらないかな～と思う方はたくさんいらっしゃることでしょう
　
でも！無事に会社設立登記が完了したらいよいよ本格的にご自分の会社がスタートします。
本日は会社の現場である「職場」についてお話します。
会社設立がひと段落し、会社＝職場もだんだん日常の業務に慣れてくることでしょう。
社員がたとえ少なくても会社にとって職場がイキイキしているということはとても有益な事です。

様々な業種又は企業で今まであらゆるコストダウンや効率化を図ってきましたが、以外と見落とされていたのが「職場の人間同士のマナー」の問題だったようです。この問題は今企業の経営者や管理職から従業員にいたるまでかなり注目されているようです。なぜなら、会社の利益の為にをどんなに他の部分の効率を追求しても働く人同士の人間関係次第で会社の利益が左右されるという、極めて単純ではありますが一筋縄ではいかない問題が大企業でも注目されているからです。
　
これは、近年本来なら人間関係が影響されにくいIT関連の企業の景気が大きく伸びたこと、またパソコンの普及により業務が「個」に結集されたことにより一見業務の効率が上がったかのような時代がありましたが、実はどのような業種でも「人と人」の関係が大きく企業の利益に影響するということが解ったからです。　

そこで、経営において真の効率化は実は「職場の雰囲気」にあるのではないか？という考え方が生まれたわけです。
講談社現代新書　から出版されている１冊のベストセラーはその考えのきっかけとなった本とも言えます。
タイトルは「不機嫌な職場　なぜ社員同士で協力できないのか」という本です。
私の知人の大企業の、あるIT関連部署でも推奨図書として皆が読んでいるそうです。

内容紹介を引用させていただきますが、ぎすぎすした職場かどうかのチェックはなかなか
おもしろいものです。

こんな職場は要注意！！
●新しいことに参加してくれない
●熱意を込めて書いた提案メールに反応がない、あるいは冷ややかな反応ばかり返ってくる
●何回頼んでも誰もきちんと対応してくれない
●メールなどで一方的な指示を出してきて、こちらの対応が遅いとキレる
●派遣社員やパート社員を名前で呼ばない
●困っている人がいても、「手伝おうか」の一言がない
●「おはよう」等の挨拶がなく、皆淡々と仕事を始める
●イライラした空気が職場に蔓延し、会話がない
●隣の席にいる人とも、やりとりはメールのみ

とあります。全て単純であたりまえのことですが、実は実際の職場にはよくあるひとコマではないでしょうか？
　
会社設立はこれから！という方、会社設立を既に完了した方、また企業にお勤めのかた、ご自分の職場は大丈夫ですか？
　
「企業はひとなり」と良く言われますが、ぜひ我が職場も「人と人が進んで協力できる」素敵な職場作りに励んで行きたいと思いました。

前回は、会社に必ず必要なビジネスフォンを安く導入する方法をご紹介いたしましたが、今回は電話機に続き会社設立後に必ず必要になるFAXについての方法をご紹介したいと思います。

会社設立と同時にコピー機が必要な方はFAXとプリンターも備えた複合機の購入をお勧めいたします。業種によってはコピーの必要性があまりない・・・という方は家庭用のFAXでも大丈夫だと思います。
コピー機を導入するとランニングコストが結構かかりますのでコンビニが近くにある方はコンビニを利用するのも一つの選択肢となります。
コピー機を導入すると通常1ヶ月のランニングコストは5千円から数万円＋リース料になり、安くても2万円前後の費用が毎月かかってしまいます。

中古のコピー機も視野に入れたほう良いでしょう！但し、メンテナンス契約ができるものにしてくださいね！

一方、コピー機が必要ないという方は、＜インターネットFAX＞の導入をお勧めいたします。必要なものはインターネット回線とパソコンとプリンターです。この3点セットはほとんどの会社が揃っていると思いますので、新たに購入するものはありませんよね。
　

この＜インターネットFAX＞のメリットは、インターネットを通じてブラウザで閲覧もでき、指定したメールアドレスでメールの添付ファイルとして閲覧、印刷することができます。
ですから、不要な宣伝FAXなどは印刷しないで済むので、とても経済的です。
　
しかも、電話番号も（東京の場合03・その他は050で始まる番号）取得できるのでとても便利です。
月々コストは業者によって多少の差がありますが、だいたい月あたりの受信枚数が500枚～1000枚までですと１０００円ぐらい、と非常にお安い価格設定になっています。
送信に関しましてははA4一枚あたり15円前後でパソコンから直接送信できるので綺麗な上にペーパーレスで経済的です。
送信方法はFAXプロバイダーによって若干の違いはありますが、WORDやPDFファイルをメールに添付して指定アドレスにメール送信するだけです。

初期費用も無料のようですので、是非検討してみてはいかがでしょうか？
検索は「インターネットFAX」で様々なFAXプロバイダー業者が出てきますので調べてみてください。

会社設立後は何かと費用が嵩みますので節約できるところはがんばりましょう！

毎日様々なご質問が寄せられますが、最近気になるご質問がありました。

それは
設立会社の所在地ですが、物件は決まってはいるのですが、まだ会社登記していないの
で、賃貸契約を結んでいません。どうしたらよいでしょうか？

といったものでした。なかなか深いご質問です。
確かに会社設立と同時に賃貸契約をしようとしている方は多いのではないでしょうか？

会社設立申請を行う上では、本店所在地をまだ契約していない物件の住所にすることは可能です。ただし、もしその物件が契約できなかった場合は本店移転登記をしなければならず３万円もしくは６万円（変更先の住所によります。）の登録免許税がかかってしまいます。

通常は、個人名で先に契約して会社登記が済んだ段階で、契約を差し替えます。
大家さんが、設立した後でなければ契約しないというのであれば仕方ないと思います。
その場合は、契約が反故されないように書類（覚書）を取り交わしておくのが良いのではないでしょうか。

無事会社設立を済ませると、会社として必要な備品をそろえなければなりません。

事務所や店舗の什器備品をそろえるのには結構費用がかかります。
やはりこの費用は節約したいものです。

本日は「会社設立HITODEKI」のユーモアプラスが会社経営の先輩として、これから什器備品をそろえられる方に経験上のアドバイスしたいと思います。
資金をたくさん持っておられ節約する必要がない方や全て一流のものにしか興味がない方は必要のないことかも知れませんが、初めて会社というものをお作りになる方はできるだけ費用を抑えたいものです。

当社を設立した時を振り返ると、事務机・椅子・書棚など全て中古の家具でスタートしました。

片袖の机4つ・椅子4つ・書棚3つをを購入して、約12万円だったと思います。
その他ミーティングテーブルなどは文房具通販のアスクルで購入しました。

これらの什器は皆様も同様に購入できるかと思いますが、問題は電話とFAXでした。
本日は電話をどうしたか？ということをお話いたします。

電話に関しては、通常自宅等で使う家庭用電話も考えましたが、事務所で家庭用の電話というわけにもいかず、やはりビジネスフォンを導入しようと判断し、いろいろなところから見積もりを取りましたが、少人数で使用するにもかかわらず、非常に高価で金額も電話回線4本・電話機5台で価格は50万～80万円と見積もり価格を提示されました。しかも分割ですとリース契約ということになるので、リース契約期間が長いとそれだけリース料も高くなり会社設立したばかりの私にとっては非常に不安な思いにかられた記憶があります。
・・・・というより「高くて無理！！」という感じでした。

私は、初年度からリースなど組みたくなかったので、それなら現金で買うしかないなと思ってました。でも、資本金は300万円なので無駄遣いはできないな～と悩みました。

　
何とか安いものはないかとインターネットを駆使しやっと探り当てたのがラピッドテレコムという、中古ビジネスフォンをレンタルしている会社でした。
　

オフィスの人数は増減するのに信販リースを組むことはナンセンス!!というキャッチフレーズが私の目をひきました。
　
早々、問い合わせをしてみると「３回線３台で月額2025円」と言われました。しかも！不要になった時点で契約も解除してくれると案内されました。（初期に工事費が３万円程度かかりましたが）

「これはいい！！」と早速契約をしたのは言うまでもありません。

今でも当時の電話を使ってますが、故障やトラブルもなく快適に使用しております。
　
開業すると様々なものが必要になり、たくさんの営業がやってきますが、やはり慎重に検討してコストパフォーマンスにこだわらなければ、あっという間にお金がなくなってしまいます。
何事においてもよく社長ご自身で熟考することをオススメいたします。

尚、本日ご紹介したラピッドテレコムは一部の離島を除き全国で対応しています。
次回は、FAXの安い導入のアドバイスをお伝えいたします。

　

会社設立が終わったら、または社名・本店所在地・電話番号・FAX番号が決まったら、そろそろ名刺作りを検討する時期となります。
＜名刺を作る＞ということは、なんだかうきうきするような素敵な作業なんですが、会社の顔とも言うべき名刺のデザインを決めるのはなかなか難しいものだと思います。

　
名刺はお客様やお取引先と会ったときに一番最初にお渡しするものなので、渡した本人同様第一印象を決定されてしまうひとつのファクターでもあります。
　
名刺と一口に言っても、色・文字のデザイン、大きさ、配置、企業（会社）ロゴ、そして紙の質感など・・・たくさんのパーツがひとつになって会社の情報やイメージを伝える、という会社にとって重要なモノであるようです。

今日、パソコンが普及しパソコン＋プリンターさえあれば容易に名刺が作成できる便利な世の中になりました。（会社設立ひとりでできるもん　も同じですが。）
便利な反面、パソコンで作成する名刺には細かいようですが非常に気になる欠点があります。

それは、用紙の切断部分がギザギザになってしまうということです。
社歴も浅く、名刺の端がギザギザでは相手与える第一印象はあまり期待できないでしょう。
どんなにデザインその他が優れていても注意が必要です。

私も初めての方に名刺を頂戴すると、何故か必ず、周りのギザギザをチェックしてしまいます。（私の癖なのかも知れませんが。）
名刺の端がギザギザだと、几帳面でない・急いで作った・新入社員なのではないか・・・というマイナスイメージを持ってしまいます。

そうはいっても、自作の名刺も安く、少量づつ作れるため便利な点が多いのも確かです。
その際のギザギザ防止に大変便利なものがあります。
それは１００円均一（１００キン）で販売されている女性用の爪やすりです。
印刷し終わった名刺のインクが完全に乾いた後、そのやすりで名刺を束ねた側面（４面）をシュシュッと磨いてみてください。印刷屋さんで作られたように実に滑らかになります。
　
ところで、名刺といえどもきちんとしたデザイナーにデザインしてもらうとかなり高価なものになってしまうようです。値段も様々ですが数千円から数十万円まであるようです。
　
世界にはびっくりするような名刺を持つ方がいらっしゃるようです。
かなりユニークでインパクトのある名刺がたくさん載っているサイトを見つけました。
アップルの創業者スティーブ・ウォズニアックの名刺など世界の有名人の名刺も載っています。
　
名刺を作る際のヒントになさってみてはいかがでしょうか？

　

皆さん、日々の会社設立作業お疲れ様です。
また、無事会社設立を成し遂げた方は本当にお疲れ様でした。

今回、会社設立ひとりでできるもんを利用して会社設立された方は、費用を節約することができ、尚且つ、専門家に依頼した場合と違って自分で一から設立したのですから愛着ももてるというものですね。

会社設立をご自分でした場合、登記が完了すると今まで味わったことのない達成感が生まれます。
しかし、経営者であるなら、本来は会社設立をすること自体が仕事ではなく、今回生まれた「法人」という人格を育てていくのが最終的な仕事であるはずです。

人間には寿命というものがありますが法人には寿命はありません。しかも遺伝子もありませんので、経営者は自分の思ったように「法人」というものを育てることができます。

だからと言って、家族の役割ともいうべき取締り役や従業員や株主の意見も取り入れながら上手に育てていかなくてはならないことは言うまでもありません。

人間の成長において、1歳の子供にできることは非常に限られております。一方会社という法人はたとえ1歳（1年目）であったとしても10億20億利益を得ることは不可能ではありません。
要するに、人間の子供のように成長に限界がないということです。

よく、「自分の会社はまだ１年目だから赤字は仕方ない・・・・」
というようなことをおっしゃる方がいます。
でも、人間の赤ちゃんでさえ１歳以内にたくさんの成長があるわけですから、成長に限界のない「法人」
であるなら　赤字　でいい・・・といった考えを持つのは経営者＝親として情けない発言のように感じます。

起業をするにあたって、会社設立はひとつの業務にしか過ぎない面があります。
「会社設立代行手続きｈｔｄｋ」をご利用になったお客様はその辺のニュアンスがよくお解りになるかと思います。
本来重視したいのは、いかに利益を得るか？！であるので、設立の前から利益を生むための準備についてじっくり計画をたてるべきなのです。
１年目から赤字を出さないくらいの計画や準備また気概がなくては親としての自覚に欠けるというものです。

自分の生み育てた子供のような「法人」に対して低い評価をすることなく、一生懸命育てることです。
やがてその子が友達を作ったり、良い先生にであったりして行く中で立派に世の中をひとり歩きできるようになるでしょう。