新創業融資制度について。

日本政策金融公庫 国民生活事業では、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方に無担保・無保証人でご利用いただける「新創業融資制度」です。

創業する際に申し込む融資はこちらがメインとなります。　

事業計画書をしかっり作成し認められれば、無担保・無保証人 （法人の場合、代表者の保証も不要）で低金利で融資を受けることができます。

会社設立をこれからお考えの方、既に設立している方で社歴の浅い方、資金が必要な場合はご検討ください。

融資の条件

ご利用いただける方	次の1～3のすべての要件に該当する方 1 創業の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を２期終えていない方 2 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件 　 次のいずれかに該当する方 　 （1） 雇用の創出を伴う事業を始める方 　 （2） 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 　 （3） 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方 　 　 (ア) 現在の企業に継続して３年以上お勤めの方 　 　 (イ) 現在の企業と同じ業種に通算して３年以上お勤めの方 　 （4） 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 　 （5） 既に事業を始めている場合は、事業開始時に（１）～（４）のいずれかに該当した方 3 自己資金の要件 　 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業資金の３分の１以上の自己資金（注）を確認できる方 （注） 事業に使用される予定のない資金は、本要件における自己資金には含みません。     ※審査の結果、お客さまのご希望に添えないことがあります。
お使いみち	事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
ご融資額	1,000万円以内
ご返済期間	運転資金・設備資金7年以内(うち据置期間1年以内)
利　率	基準利率(注)＋1.2% (注) お使いみち、ご返済期間などによって異なる利率が適用されます。
利率低減措置 （法人営業の 方のみ）	・ 法人の代表者の方（注）が連帯保証人になる場合は、利率が0.1%低減され、基準利率＋1.1%となります。 ・ 本措置は、お客さまのご希望により選択できるものです。  （注） 実質的な経営者である方や共同経営者である方を含みます。
担保・保証人	不要