会社設立の代行手続きと電子定款、現物出資対応

電子定款認証代行費用 (提携行政書士にお支払いただく手数料です)

株式会社の設立に電子定款認証を採用しておりますので、電子定款認証を選択することによって、印紙代4万円が不要になり、ご自分で定款認証するよりも安くできます。会社設立費用をトータル的にコストを削減できます。

 

株式会社設立の場合、お客様が公証役場に行かれるタイプ(スタンダードコース)行政書士が公証役場に行くタイプ(お任せコース)の2つの電子定款認証コースをご用意しております。

行政書士手数料は提携行政書士に直接お振込いただいております。(お振込先は電子定款認証代行をご依頼いただいた自動返信メールに記載してあります)

 
 

電子定款認証スタンダードコース (お客様が公証役場に行かれるタイプ)

電子定款作成は行政書士、でき上がった定款を受け取りに行かれるのはお客様
 
日本全国一律
5,000円(税込)
現物出資オプション
2,000円(税込)
現物出資ご利用のお客様は現物出資オプション料金としまして2,000円プラスになります。
 

公証役場でも電子認証に対応していない公証役場もありますので全国の公証役場一覧よりご確認ください。電子認証の出来る公証役場は1都道府県に必ず1つはあります。
電子認証を受ける公証役場は新規設立する会社の本店所在地と同じ都道府県であればどの公証役場でも大丈夫です。

電子定款認証お任せコース (行政書士が公証役場に行くタイプ)

押印・割印・綴のみお客様(後は行政書士が行います)
 
東京都
6,000円(税込)
神奈川県
10,000円(税込)
千葉県
10,000円(税込)
埼玉県
10,000円(税込)
沖縄県
14,000円(税込)
LLC
3,000円(税込)
現物出資オプション
2,000円(税込)
現物出資ご利用のお客様は現物出資オプション料金としまして2,000円プラスになります。
 

上記以外の都道府県に本店所在地がある場合は、スタンダードコースをお選びくださいますようお願い申し上げます。
その他の都道府県につきましてはただいま準備中です。

※電子定款認証代行を提携していただける行政書士募集中!(各都道府県1名のみ)
  東京・埼玉(さいたま)・神奈川(横浜)・

 
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