役員変更：定款変更手続き｜会社設立ひとりでできるもん

合同会社の役員変更

ご注意ください

役員の死亡退社には未対応です。
合同会社の役員が死亡した場合、持分に関して相続の証明が必要となり、弁護士などの専門家による書類作成が必要です。

対応可能な役員変更

代表社員の変更（辞任・交代）
持分譲渡による退社・加入
業務執行権の喪失・付与

対応できない役員変更

死亡（相続の証明が必要となります。）
解任（会社が一方的に任を解く）
退社に伴う資本金の減資
海外法人の加入・退社

　ネットから必要事項を順番に入力するだけで、役員変更に必要な書類が簡単に作成できます。

役員変更の簡単な流れ

まずは無料会員登録

まずは無料会員登録をします。
会員登録の後は、ログインして入力スタート

現在の商号入力

ログイン後は、メインメニューから変更登記へ
合同会社の変更から、最初は商号を入力します。

現在の会社情報

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を確認しながら、変更前の現在の情報を入力します。

変更の決定日を決める

役員変更の日となる変更の決定日を決めます。
総社員の同意で、役員の加入・退社等を決めます。

現在の役員情報を入力

変更前の役員（総社員）を入力します。

変更後の役員を入力

変更後の役員を入力します。
加入する役員を入力、退社する役員を選択できます。

持分譲渡を設定

退社する役員の持分譲渡を設定します。
持分は、役員としての地位と一体です。

利用料金のお支払い

利用料金を銀行振込またはクレジット決済します。

役員変更　7,700円

※ 利用料金の決済後は、すぐに印刷できます。（システムが自動生成）

登記書類を印刷します

システムから法務局への登記申請書類を印刷します。
役員変更に必要な登記書類一式が印刷できます。

法務局へ申請します

法務局へ登記書類を提出します。
通常１週間程度で、変更登記が完成します。
内容により印鑑証明書等の添付が必要となります。

登録免許税

登録免許税（役員変更）　10,000円
※ 資本金１億円超の会社は、登録免許税 30,000円

※ 登録免許税は、収入印紙で納付します。（郵便局でも購入できます。可）

補正になったら再編集・再印刷

３カ月間は、再編集・再印刷が可能です。
万が一、補正になっても安心です。

新しい役員での出発です。

変更の決定日から、新しい役員での出発です。
新出発と共に、取引先や各種官公庁への連絡もお忘れなく

ネットで簡単！役員変更の申請書類が誰でも作成できます。