即日設立可能：会社設立ひとりでできるもん

会社設立を即日行うための条件

株式会社と合同会社の設立が、下記の条件を満たしていれば即日設立することができます。

株式会社の場合は、都道府県により対応できる都道府県と対応できない都道府県があります。発起人数、取締役数が多い場合や遠方にいる方がいらっしゃる場合は難しくなります。

通常のスピードでの設立は全国どこでも大丈夫です。

合同会社は、すべての都道府県で即日登記が可能になります。

入力情報に問題がない方（目的・現物出資が多い方は要注意）
発起人（各1通）・取締役（各1通）の印鑑証明をお手元にご用意できる方（発起人の印鑑証明は公証役場に、取締役の印鑑証明は法務局に提出します。）
発起人・取締役の実印をいつでも押印できる方
午前11時ころまでに電子定款の依頼及び発起人全員の印鑑証明のFAXができる方
次の都道府県に本店所在地がある方
北海道（札幌管轄）・東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・富山県・愛知県・岐阜県・静岡県・大阪府・滋賀県・奈良県・福岡県・長崎県・宮崎県・沖縄県
上記の都道府県に本店所在地があり、こちらの行政書士が指定する公証役場に出向ける方
当日、資本金の払い込みができる方（通帳のコピーが必要）
当日、5時15分までに法務局に申請にいける方

上記の条件を満たしていれば、即日登記できる可能性があります。
※上記条件を満たしていても、必ず即日登記できるという保証はできませんので予めご了承の上、お申し込みいただきますようお願い申し上げます。

※大安などのお日柄が良い日は公証役場などが込み合う場合がありますので、ご希望に添えない場合もございます。