会社設立の代行手続きと電子定款、現物出資対応

【お客様の質問】
本店所在地についてですが、入力欄には市区町村以下の項目があります。これらは登記事項ですので入力が必要というのはわかるのですが、「ひとでき」様のシステムでは、定款に「最小行政区画」（＝京都の場合ですと、京都府京都市？）よりも詳しい住所が記載されるのでしょうか？　

引越の予定がありますので、定款に記載される住所は最小行政区画にとどめておきたいと思うのですが。

【お客さまからの質問】
無事12日に合同会社設立することができました。
無知なもので、ひとつ質問があります。
普通に社員を2名雇いたいのですが、出資してもらい登記しなければ、ならないのでしょうか？
出資しないで、社員として雇えるのでしょうか？

【お客さまからの質問】
2社目以上の会社設立で代表者を変更した場合、無料での設立は可能なのか？

【お客さまからの質問】
事業年度について、各月の1日から「12月31日までの年１期とする」となっていま
すが、締め日を12月31日ではなく、5月1日～翌年4月30日などに任意に変更で
きないでしょうか。教えていただければ幸いです。

【回答】
当システムでは事業年度を任意に設定できます。
事業年度は下記のページで事業年度の始まりを選択して決定ボタンを押すだけで自由に設定することができます。
最初の事業年度の関係がございますので、慎重に設定することをお勧めいたします。

事業年度は登記日（法務局に申請する日）と密接な関係がありますので、登記申請日が月をまたがる場合などは注意してください。
消費税納付の関係から、初年度の事業年度を長く取る方が通常はお得ですので、事業年度を長く取るコツは事業の始まる月と申請日の月が同じになるようにすると最初の事業年度を長く取ることができます。

当システムではお客様の状況によって最初の事業年度が約何か月あるのかが表示されるシステムになっておりますで下記のサンプルを参考にしてみてください。

【お客さまからの質問】
些細な質問で申し訳ありません。
定款(紙）のページとページの間におす割印についてですが、どうしてもページの後ろ
のほうは、紙に厚みがでて、実印の一部がページとページの折り目の部分で欠けてしま
います。このような押し方でも大丈夫でしょうか。
または、実印の全体が欠けることなく押印されていないとダメでしょうか。
お忙しいところ申し訳ありませんが、教えていただければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

【回答】
割印の件ですが、そんなに厳密ではありませんが、枚数が多くなると片側のあ厚みが出て押印しづらくなります。

押し方のコツは、ティッシュを4枚ほど重ね半分に折ります。その上に割り印する部分を置き、その上で力強く押印します。
そして真ん中のページまで割印したら、今度は後ろのページから割印していくとうまく割印することができます。

【お客様からの質問】
本店所在地決議書・設立時代表取締役選定決議書は　記名押印とありますが
印刷の名前の横に自筆で記名と押印するんでしょうか？

【回答】
当システムで会社設立をする際に自ら書き込むという作業は必要ありません。

すべてお名前が自動的に印刷されますので記名する必要はありません。

記名と署名の違いですが、記名というのは印刷またはゴム印などでもよく署名の場合は自らが名前を直筆で書きこまなくてはなりません。

会社を設立する場合は署名する個所は一切ありません。

法人登記は厳格なようであって厳格ではないような気がします。

【お客さまからの質問】
電子定款認証のために公証役場に出向くのは
本人（発起人）以外の家族や従業員に委任状を持たせて行かせるのは駄目なのでしょう
か？

【回答】
電子定款は定款作成代理人である行政書士から取りに行く方に委任状をお渡しすることで、写真付きの身分証明をお持ちの方であれば、誰でも受け取りに行くことができます。

通常は発起人から行政書士への電子定款の作成に関する委任状を作り、電子定款ができあがると、行政書士から取りに行く方へ、復代理の委任状を作成します。

【お客さまからの質問】
お世話になります。会員登録をした場合必ず「会社設立ひとりでできるもん」や「電子定款認証」を利用しなければならないのでしょうか？
　
また退会をする時には何か制限等あるのでしょうか？
　
あと、他のサイト（行政書士様が運営している）に比べてお安くなっていますが、何か違いがあるのですか？
　
会社設立に際してわからない事などがあれば、メール等できっちり最後までサポートして頂けるのでしょうか？お忙しい所お手数お掛けしますが返信よろしくお願いします。

【回答】
当サイトの会員登録は無料となっております。無料会員登録したからと言って必ず利用しなければならないということは一切ございません。
費用が発生するのはお客様がこのサイトのシステムを利用して会社を設立すると、お決めになった時で大丈夫です。当サイトから一方的に請求するということは一切ございませんのでご安心ください。当然、退会するにあたり何の制限もございません。

当サイトの費用が安い理由は、行政書士、司法書士などの専門家が人的に行っている書類作成作業をインターネット上のシステムが行うため、費用を格安にすることができました。

他サイトのように○○を契約したら、1万円引というようなこともなく、定額料金でご利用いただけます。

設立に関してわからないことがありましたら、株式会社、合同会社にかかわらず、メール・電話によるサポートを行っておりますのでご安心ください。

会社設立ひとりでできるもんをご利用された方の声も参考にしてみてください。

【お客さまからの質問】
現物出資が小さい商品が多いのでどうやって記載したらいいでしょうか？
ざっと60商品、大部分が1万円以下の商品で構成されています。

　
【ご回答】
それらのものは、在庫ですか？
商品ということはおそらく在庫と思われますので、その場合は在庫（○○、△△など）５０個などと
似たような単価のもので分けると良いと思います。

（記載例）

１．在庫（工業部品その他金属製品ねじ等）　　　　　　　２０個　　　　　　　　　200,000円
２．在庫（機械工具類）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　10個　　　　　　　　　100,000円
３．コンピュータソフト（各種ソフト）　　　　　　　　　　　　　　20個　　　　　　　　　200,000円

など、そのものの総称と具体的な製品名（一般的か製品名かどちらでも）と個数と金額をあげればよいでしょう。

具体的にどんなものなのか？詳細をお知らせくだされば、御答えいたします。

【お客様からの質問】
会社にかかる税金は何をいつ納めることとなりますか？

【回答】
まず、大前提として「税金は申告した納税額に基づき納税者自身が納付の期限（納期限）までに納付する」ということがあります。
ですから、会社設立後には税務署には「法人設立届出書」「青色申告の承認申請書」「給与支払事務所の開設届出書」「源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書」等を提出した上で、各種税金を自ら納めなければなりません。
　
以下、法人が納めるべく税金の種類と納付期限をお知らせいたします。
毎年変わる日付もありますので、ご注意ください。

(源泉所得税)これには２種類の納付期限があります。
●納期の特例の承認を受けていない場合
　源泉徴収の対象となる所得を支払った月の翌月10日
●源泉所得税の納期の特例を受けている場合
　毎年１月～６月支払分：その年の7月（毎年期限日付が変わります、ご注意ください）
　毎年７月～１２月支払分：翌年の１月　（毎年期限日付が変わります、ご注意ください）
　
（消費税及び地方消費税）
法人の確定申告：事業年度終了の日の翌日から２か月以内
ご注意！！
事業年度の設定をする際、年度終了から約２か月にあたる月が、仕入や支払が集中すると事前にわかっている時は事業年度を考慮した方が良いでしょう
　
（法人税/国税）
事業年度終了の日の翌日から２か月以内
（法人住民税）
　都内に事務所や事業所などがある法人に課税される税金で、普通「法人住民税」といわれます。これには、都民税と市町村民税の二つがあり、それぞれ「法人税割」と「均等割」からなっています。東京都にある事業所は都民税となり他の市町村と税率が異なります。
納付期限は事業年度終了の日の翌日から２か月以内となっております。
　
主なものは、以上ですが会社設立をする際には会計のことは詳しくなくても、最低収める税金の種類や納期は経営者として知っておく必要があります！