会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応


電子定款認証の特徴・注意点
印紙代4万円が不要
 電子定款にすると印紙代4万円が不要になります。印紙税は『紙』の文書に対して課税される税金です。
電子定款でも押印が必要
 電子定款でも、定款認証には書面へ発起人の実印で押印、印鑑証明書の原本提出が必要となります。
公証役場に出向いて認証
 「電子認証」の名称からネットだけで完結できるのでは?と思いがちですが、公証人の面前での認証が必要です。
電子定款を自分で作成?
電子定款を個人で作成するには、電子証明の取得・ICリーダー装置・専用ソフトが必要となり、高額な費用が発生します。
ひとりでできるもんを利用すると、提携行政書士が作成を代行します。
法務省の専用ソフトが必要
法務省オンライン申請用総合ソフトで、電子定款を申請します。
対応OSはWindowsのみで、設立だけに使い方を学習するのは非効率です。
ひとりでできるもんを利用すると、提携行政書士が申請を代行します。
電子定款認証とは?
事前にオンライン申請
法務省オンライン申請用総合ソフトで、認証する電子定款データをオンライン申請で送信します。
ひとりでできるもんを利用すると、提携行政書士が申請を代行します。
公証人の面前で認証します
事前にオンライン申請した電子定款は、公証人の面前で認証します。
代理人でも可能
公証人の面前で認証してもらう人は、発起人以外の代理人でも可能です。
電子定款はCD-Rに
認証した電子定款は、CD-R等のメディアに保存され、受け取ります。
電子定款データが原本
CD-Rに保存された電子定款データが、定款の原本です。
再発行できないので、会社で大切に保管しましょう。
法務局には、定款の謄本を!
法務局には、電子定款の謄本(写し)を提出します。
謄本は紙に印刷され、公証人の証明書が付与された書面です。
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