会社設立の代行手続きと電子定款、現物出資対応

適用事業報告は、労働者を雇い入れたときに労働基準監督署にそのことを報告する書類です。ただし、同居の親族を雇い入れた場合には提出する必要はありません。

これは、従業員を雇用することにより、労働基準法が適用されることになりますので、その旨を届け出るものです。労働者を雇用するようになったら、遅滞なく提出しなければいけません。

しかし、「労働者を雇って事業を開始したのだから労災保険や雇用保険の手続きをすればいいのでは？」と考える中小企業経営者も多く、この報告書の提出を忘れている会社もかなり多いのが実態のようです。適用事業報告を提出していない場合、最大で３０万円の罰金を科される可能性もあるのですが、建設業など一部の業種を除き、行政官庁もあまり厳しく取り締まっていないのが現状のようです。

もし自分の会社でこの書類を提出していない場合は速やかに提出した方がいいでしょう。
書類提出を怠っていて重大な労働災害などが起こってしまった場合は、刑事罰の対象となることもあります。