会社設立の手続がネットでできる新しい設立

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会社設立がネットで簡単!

流れ

当サイトは必要事項を入力することにより、会社を設立するための登記申請書類をすべてネット上で簡単に作成できます。(電子定款、500万円以下の現物出資に対応)

インターネットの接続環境さえあればどこからでも利用でき、利用期間内であれば、何社でも会社を設立することができます。初めて会社設立する起業家から会計士、税理士、行政書士、司法書士等専門家の方も利用できます。

ご利用方法は会社設立の代行手続き利用ガイドをご覧ください。

情報入力から定款印刷・登記申請書印刷まで、会社設立の専門知識のない方でも手軽に法人の設立が行えるようになっております。また、会員登録費用は無料になっておりますので、この機会にぜひご利用ください。

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更新情報

なるほどコラム

法務局からの通知書(休眠会社の整理作業の実施)

昨年の11月中旬以降、このような通知があなたの会社に届いていませんか?



法務局は、最後の登記から12年を経過している株式会社(会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まれません。)に対し、昨年の11月17日の時点でこのような状態の会社を
「まだ事業を廃止していない」旨の届けをださなければ、解散したものと見なされ、職権で解散の登記が行われてしまうという内容のものです。
「まだ事業の廃止をしていない」旨の届けを出す期限は1月19日までです。この書類を法務局い出さないと、1月20日付で「解散」となります。

休眠会社・休眠一般法人の整理作業の実施について

合同会社設立システム「リニューアルキャンペーン」

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起業家様へ朗報!

合同会社のシステムの御提供を開始させていただいて約5年が経過いたしました。
最初は世間でも「合同会社」という会社のかたちを御存じ無い方が大勢いらしゃいました。毎日の電話でのご対応でも「合同会社って何ですか?」という内容の質問が多かった時期でした。
しかし、5年程が経過した現在では合同会社の知名度もかなりアップしました。
大手でも特に外資系の会社では合同会社が大変目立った存在となってきたようです。

ところで、「会社設立ひとりでできるもん」では合同会社設立のシステムを大きくリニューアルしたことを受け、「システムリニューアルキャンペーン」を実施しております。

合同会社設立システムリニューアルキャンペーン
期間:2013年8月1日から2013年10月31日まで延長
期間:2014年4月30日から2014年7月31日まで延長
期間:2014年1月30日から2014年4月30日まで延長
期間:2013年11月1日から2014年1月31日まで延長
期間:2013年8月1日から2013年10月31日まで
内容:合同会社のシステム利用料金が期間中2,000円(税別)となります。
   (ただし、ご利用期間3カ月1社のみの料金です。)

ここで、合同会社が安く設立できることを御理解していただいた上で、簡単に合同会社のメリットをご案内いたします。

銀行 法人口座開設について(犯罪収益移転防止法の改正)

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2013年4月1日より、犯罪収益移転防止法が改正され、法人の銀行口座開設の際の本人確認の方法が各銀行とも改正されたことは、もう御承知のことでしょう。
世間では法人名義の口座を悪用したいわゆる投資勧誘詐欺をはじめとした犯罪が数多く発生し警視庁は金融機関に対して、口座開設手続きを厳格化するよう要請されての今回の措置です。
4月1日以降、「ひとりでできるもん」で会社を設立した方でも、口座が開設出来ないといった御連絡をいただくことが多くなりました。
各銀行のホームページを確認しますと、法人の口座開設の際には本人確認以外の書類が必要となります。
たとえば・・・
三菱東京UFJ    http://www.bk.mufg.jp/info/houjin_kouza.html
を例にとっても、登記簿謄本と代表者の身分証明書等だけでは、口座開設は出来ないのは理解していただけたかと思います。

そこで・・・