設立後の節税対策


設立後の節税対策

設立後の創業融資獲得支援サービス

今期利益が出そうだけど、顧問税理士から節税対策の提案がない。
でもどうしたらいいかわからないとお困りの方にご提案があります。
決算間際でも間に合いますから、一度ご相談ください。

良くある対策!

色々な対策

×役員報酬を増やそうとしても、残念ながら期中では増やせません。
30万円の備品計上と言っても限界があります。買いすぎても不要になるだけです。
自動車購入は減価償却期間がありますね。4年落ちの中古車で2年償却という手はありますが、結局2年後の自動車の価値はゼロです。
?接待交際の領収証をかき集めようとしても、なかなか難しいですし、結局後には何も残りません。

節税には生命保険が有効です

簡単にご説明しますと

節税には生命保険が有効です

今回のご提案は財産(お金)を減らすわけではなく、資産を残せる節税です。
利益の先送りができで、しかも万一の場合には、死亡保障があり、残された社員、ご家族も安心です。

詳しくご説明しますと

ステップ1

生命保険を活用し、支払保険料を全額損金処理できます。

決算間際でも、1年分の保険料を損金にできるのです。

ステップ2 

損金処理できるだけではありません。

簿外に含み資産を形成することが出来きます。その含み資産を必要な時に、必要な分だけ取り崩して利用することが出来き、そうすることで、法人の利益を有効に活用できるのです。

 

<例>(法人税率35%で算出)

普通500万円利益が出ると、
納税は175万円、手元に残るのは325万円です。
2年間だと
法人利益が1000万円の場合
納税は350万円、手元に残るのは650万円となります。

保険を利用すると・・・

でも1年間500万円が全額経費で落とせるとしたら、納税は0円になります。
2年間で1000万円利益を全額経費で落とせたら、
やはり納税は0円となります。
(納税を0円にしようということではありません。あくまで、対策効果を説明するための計算例です)

損金を作れたら

具体的にはどうするのか?

全額損金処理型定期保険を活用すると

解約時の返戻率は契約後2~10年で70~80%解約返戻金が発生します。

解約返戻金は解約するまでは、御社の帳簿に載らない資産となります。

簡単に説明すると・・・・

節税対策をした場合

日解約返戻金は益金計上しますから、課税されますので、ご注意ください。
そこで解約返金をどのように活用するのか。

例えば・・・・
役員退職金、設備投資資金、赤字の穴埋め等解約は数年に分けてすることも可能です。
ですから、一時に解約する必要はないのです。
資金需要の時期に合わせることが出来ます。

自社の安定経営やご自身の退職金のために、自社が出した利益を先送し、必要な時に必要なものに活用していきましょう。

節税対策をした場合

ご注意

1)目安としては決算日の1週間前から10日間程度あれば大丈夫ですが、必ずしも保障するものではありませんので、利益の予想が出来た段階で、お早めにご相談ください。
2)保険を活用したプランのため、告知、健康診断があります。そのため、健康状況によっては保険に加入できない場合があります。
3)毎年の保険料支出が発生します。
4)解約返戻金は収益計上となり、課税対象となります。
4)解約返戻金は、性別、契約年齢によって差異があります。
5)弊社は保険代理店ではありません。また、この広告は保険募集の説明ではありませんので、ご相談いただいたお客さには弊社がパートナー契約を結んでいる保険代理店を責任をもってご紹介いたします。

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