ぽちっとプラス サービス利用規約

第 1 章 総則

第 1 条（約款の適用）
	当社は、本約款に基づき契約（以下、その契約を「利用契約」といい、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結の上、次条以下に記載するサービスを提供します。

第 2 条（サービスの種類および内容）
	(1) 当社が提供するインターネット関連サービス（以下「本サービス」といいます）の種類及び内容は以下の通りです。
		1. 「Web サービス」は、ホームページを簡易に作成し、保存、公開するサービスです。
		2. 「Mail サービス」は、電子メールの送受信及び保存する領域を提供するサービスです。
	(2) 前項に定めるサービスに付随するサービス(以下「オプションサービス」といいます)の種類及び内容は以下の通りです。
		1. 「独自ドメイン利用サービス」は、任意のドメインで、Web サービス、Mail サービスを利用するサービスです。
		2. 前号の他、前項のサービスを除くサービスで、別表のオプションサービスその他に含まれるサービス。
	(3) 当社は、前項各号に定めのない新規サービスまたは付加サービスを行うことがあります。その場合には、特に定めない限り本約款を適用するものとします。

第 3 条（通知方法）
	(1) 当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、当社所定の申込書またはインターネット上の申込画面に記載された電子メールアドレス宛、または利用者があらかじめ指定する電子メールアドレス宛に電子メールを送信する方法により行います。
	(2) 当社が利用者に対して前項記載の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当該不到達に起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第 4 条（約款の変更）
	(1) 当社は、本約款を変更することがあります。本約款に特に定めない限り、すでに締結された利用契約にも変更後の本約款が適用されるものとします。
	(2) 当社は、本約款を変更する場合は、変更する7日前までに利用者に通知します。変更内容の詳細については当社ホームページに掲載します。


第 2 章 利用契約の締結

第 5 条（利用契約の締結）
	本サービスの利用申込みは、当社所定の申込書または当社ホームページに表示している申込画面（以下、併せて「申込書」といいます）に必要事項を記入の上、当該申込書を当社に提出または送信することにより行うものとします。
	本サービスの提供は、利用契約が締結され、第 12 条に定める初回料金が支払われたことが確認され、当社が利用者に送付する登録完了通知が到達した後、同通知に記載された利用開始日から開始します。

第 6 条（申込みの拒絶）
	(1) 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
		1. 当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
		2. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
		3. 申込書の内容に虚偽記載があった場合
		4. 申込者が日本国内に在住していない場合
		5. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
		6. 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
		7. その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
	(2) 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。なお、当社は、申込を	拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第 7 条（契約事項の変更の届出）
	(1) 利用者は、申込書記載事項に変更があった場合、所定の様式により速やかに当社に対して届出るものとします。
	(2) 利用者である法人が合併した場合に、合併後存続する法人または合併により新設された法人は、合併の日から 14 日以内に当社所定の書類を当社に届出るものとします。
	(3) 当社は、前 2 項の変更の届出が遅れたことまたは同届出を怠ったことにより利用者または第三者が被った如何なる損害についても責任を負わないものとし、同届出が遅れたことまたは同届出を怠ったことにより当社からの通知が不着・延着した場合でも通常到達すべき時期に到達したと見なすことができるものとします。
	(4) 当社は、利用者について次の事情が生じた場合は、利用者の同一性および継続性が認められる場合に限り、第 2 項および第 3 項を準用します。
		1. 利用者である個人から法人への変更
		2. 利用者である法人の業務の分割による新たな法人への変更
		3. 利用者である法人の業務の譲渡による別法人への変更
		4. 利用者である任意団体の代表者の変更
		5. その他前各号に類する変更

第 8 条（相続）
	(1) 利用者であった個人が死亡した場合、利用契約は終了するものとします。ただし、相続の開始から14日以内にその相続人が当社所定の書類を届出た場合、当該相続人は、利用契約上の地位を承継できるものとします。
	(2) 相続人が複数いる場合には、遺産分割協議等により、利用契約上の地位を承継する者は 1 人に限るものとし、前項の申出も当該 1 人の相続人がなすものとします。

第 9 条（権利の譲渡等）
	(1) 利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、担保としての提供等することはできません。
	(2) 利用者は、本サービスの利用に関して当社が発行したアカウントを用いて第三者が行った一切の行為（不作為を含む）について、利用者の関与の有無を問わず、当社に対し、利用契約または法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。


第 3 章 利用者の責務

第 10 条（利用料金）
	(1) 本サービスの利用料金額は、別表に定めるとおりとします。
	(2) 利用者が当社に支払うべき金額は、利用料金の他、当該利用料金支払に対して課される消費税および地方消費税相当額を加算した額（以下、「料金」といいます）とします。
	(3) 物価または当社の施設に係る維持管理運営費の変動により、当社が本サービスの利用料金を不相当と認めるに至った時は、契約期間内でも、利用料金を変更することができるものとします。
	(4) 当社が、無料の利用期間と明示した期間については、料金算定の基準日に含めないもととします。

第 11 条（支払期限）
	(1) 毎月払いの場合、毎月 1 日を料金算定基準日とし、利用者は、当該月の料金を、その前月の末日までに支払うものとします。ただし、初回は、利用契約締結日より2週間以内に、2 ヶ月分の料金を、利用者が申込み時に選択した支払い方法により、前もって支払うこととします。
	(2) 年間一括払いの場合、利用開始日を料金算定基準日とし、利用者は、当該年の料金を当該年の料金算定基準日の属する月の前月末日までに支払うものとします。ただし、初回は、利用契約締結日より2週間以内に、1 年分の料金を、利用者が申込み時に選択した支払い方法により、前もって支払うこととします。

第 12 条（支払方法）
	(1) 支払方法は各号に掲げるもとのします。ただし、「クレジットカード払い」については、月額料金10万円以上のものについては適用外とします。
		1. 銀行からの現金振込み。銀行振込手数料は利用者の負担とします。
		2. 当社が承認したクレジットカード会社と利用者との契約によるクレジットカードによる支払い。
	(2) 利用者が「クレジットカード払い」を選択した場合に、当社が知り得たクレジットカードに関する情報について、当社はクレジットカード会社との間で随時情報の交換を行うものとし、必要な場合は、当社は利用者に対して支払方法の変更等の措置を求めることができるものとします。

第 13 条（遅延損害金）
	利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率14.5％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第 14 条（最低利用期間）
	最低利用期間は、利用開始日の翌月末日までの期間とします。

第 15 条（禁止事項）
	利用者は、次の各号に該当する行為を行わないもとします。
	1. 当社もしくは第三者の保護されるべき権利を不当に侵害する行為、又はそのおそれのある行為
	2. 当社もしくは第三者の保護されるべき利益を不当に侵害する行為、又はそのおそれのある行為
	3. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為
	4. ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
	5. 当社の本サービスの提供を妨害する、又は妨害するおそれのある行為
	6. 違法行為、及びそれを幇助する行為
	8. 公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
	9. 法令に違反する行為、又はそのおそれのある行為
	10. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第 16 条（第三者の利用）
	(1) 利用者は、本サービスを第三者に利用させる場合において前条の禁止事項を遵守させる義務を負うものとします。
	(2) 当社は、前項の第三者に対して何らの義務及び責任を負わないものとします。

第 17 条（損害賠償）
	利用者またはその代理人、使用人その他利用者の関係者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は当社に対し、その損害を賠償するものとします。


第 4 章 通信の秘密、個人情報の取扱い

第 18 条（通信の秘密の保護）
	(1) 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信の秘密を電気通信事業法第 4 条に基づき保護し、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
	(2) 当社は、刑事訴訟法第 218 条（令状による捜索）その他同法の定めに基づく強制の処分が行われた場合には、当該法令及び令状に定める範囲で、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第 4 条（発信者情報の開示請求等）に基づく開示請求の要件が充たされた場合には、当該開示請求の範囲で、それぞれ前項の守秘義務を負わないものとします。
	(3) 当社は、利用者が第16条各号のいずれかに該当する禁止行為を行い、本サービスの提供を妨害した場合であって、正当防衛または緊急避難に該当すると認められる場合には、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ利用者の通信の秘密に属する情報の一部を提供することができます。

第 19 条（個人情報等の保護）
	(1) 当社は、利用者の個人情報を「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
	(2) 当社は、利用者の個人情報を「個人情報の取り扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用します。
	(3) 当社は前項の利用目的に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託する場合があります
	(4) 当社は次の各号を除き、利用者本人以外の第三者に個人情報を提供しないものとします。なお、通信の秘密に該当する情報については、前条の規定に従って対応するものとします。
		1. 利用者本人の同意がある場合
		2. 利用者のサービス利用に係る債権・債務の特定、支払い及び回収のため必要な範囲で金融機関に個人情報を開示する場合
		3. 裁判官の発付する令状により強制処分として捜査・押収などがなされる場合
		4. 法律上の照会権限を有する公的機関からの照会がなされた場合、その他法令に基づいて提供する場合


第 5 章 本サービスの提供の中止等

第 20 条（提供の中止）
	(1) 当社は、次の各号に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
		1. 当社の電気通信設備その他の当社が本サービスを提供するにあたり使用する設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合
		2. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、またはそのおそれがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
		3. 電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合
		4. その他、当社が本サービスを提供するにあたり合理的理由により必要であると判断した場合
	(2) 当社は、本サービスを中止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
	(3) 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止する場合、当該中止の目的達成のために必要な範囲で、利用者のサーバ設備を移設等することができるものとします。
	(4) 当社は、第1項および前項に基づき本サービスの提供を中止した場合に当該中止または当該中止の目的達成のために必要な作業等により利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第 21 条（提供の一時停止）
	(1) 当社は、次の各号に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの提供を一時停止することがあります。
		1. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
		2. 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
		3. 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
	(2) 当社は、本サービスを一時停止する場合には、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由および期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。

第 22 条（他者からのクレーム）
	(1) 当社は、利用者が第 15 条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めた場合、またはその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。ただし、サービスの種類によっては、講ずることができない措置があります。
		1. 第 15 条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
		2. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求
		3. 本サービスを利用してインターネット上に掲載した情報を削除するよう要求
		4. 事前に通知することなく、利用者または利用者の関係者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部または一部を他者が閲覧できない状態に置くこと
		5. 本サービスの利用を停止
		6. 利用契約を解除
	(2) 前項に基づき本サービスの利用を停止する場合、前条第 2 項の規定を準用します。
	(3) 第 1 項に基づき利用契約を解除する場合、前条第 2 項の規定を準用します。

第 23 条（サービスの種別の変更）
	当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、利用するサービス品目の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。

第 24 条（提供の廃止）
	当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。その際は、廃止する 1 ヶ月前までに利用者に対し通知を行うものとします。


第 6 章 利用契約の終了

第 25 条（利用契約の解除等）
	(1) 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用者に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに利用契約を解除することができるものとします。
	(2) 第 21 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合
	(3) 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産、民事再生、特別清算、会社更生等の手続開始の申立があった場合、または清算に入った場合
	(4) 手形、小切手を不渡りにする等支払を停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合
	(5) その他本約款に違反した場合
	(6) 利用者は、第 14 条に従うことを条件に、当社に対し前月末日までに通知することにより、翌月末日をもって利用契約を解約することができます。
	(7) 利用者が、前項に基づき利用契約を中途解約しても、既払いの料金は一切返金しないものとします。

第 26 条（契約期間、解約および自動更新）
	(1) 利用契約の契約期間は、利用開始日から 1 年を経過した月の末日までとします。
	(2) 利用者が、契約終了日の前月末日までに、当社所定の書面又は解約フォームによる解約の意思表示がなされないかぎり、利用契約は更に 1 年自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
	(3) 前項にかかわらず、当社が契約終了日の前月末日までに当該利用者に対し通知した場合、利用契約は延長されることなく終了するものとします。

第 27 条（契約終了後のデータの取り扱い）
	(1) 本サービスの利用における、利用者及びそれに順ずるものによって入力されたデータ（画像・テキスト）、及び、電子メールデータは、契約終了後に速やかに削除されるものとします。利用者が最終利用日の 10 日前までに申し出た場合は、最終利用日の翌日より起算して最長 5 日間に限り削除を猶予します。
	(1) 本サービスにおけるシステム（プログラム・テキスト・画像等）、ドメイン（利用者用ドメイン・独自ドメイン）の所有権は当社に帰属するものとし、契約終了後であっても当該権利は移転しないものとします。


第 7 章 損害賠償等

第 28 条（損害賠償の制限）
	(1) 当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービスを全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して 24 時間以上その状態が継続した場合に限り、1ヶ月の基本料金の 30 分の 1 に利用不能の日数を乗じた額（円未満切り捨て）を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じるものとします。
	(2) 当社が支払うべき損害額が 1 万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えるものとします。
	(3) 電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が利用不能となった場合、利用不能となった利用者全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。

第 29 条（免責）
	(1) 当社は、この約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用（利用不能も含み、以下本条において同様とします）に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
	(2) 利用者が本サービスを利用するにおいて発生した第三者との紛争に関しては、利用者が自らその責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第 8 章 雑則

第 30 条（準拠法）
	本約款および利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。

第 31 条（紛争の解決）
	(1) 本約款に基づく利用契約について紛争、疑義、または取決められていない事項が発生した場合は、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
	(2) 本約款に基づく利用契約に関する訴訟については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審における専属的合意管轄裁判所とします。
	(3) 前項における訴訟において、控訴しない旨合意します。


第 9 章 オプションサービス

第 32 条（本サービスの終了）
	オプションサービスは本サービスの従たるサービスであり、本サービスの契約が終了した場合は、オプションサービスの提供も終了します。

第 33 条（独自ドメイン利用サービス）
	(1) オプションサービスの独自ドメイン利用サービス（以下、独自ドメインサービスといいます）の費用は別表にて定めます。
	(2) 独自ドメインサービスは申込日から１年間の利用できます。
	(3) クレジットカードを登録済みの利用者の場合は、利用停止の意思表示がない限り、１年毎に自動更新とします。
	(4) 支払い方法は別表に定めるものとします。

第 34 条（その他のサービス）
	(1) オプションサービスのその他のサービス（以下、その他のサービスといいます）に関する費用は別表にて定めます。定めのない場合は、当社の見積もりをもとに定めるものとします。
	(2) その他のサービスの当社作業の着手は、利用者から当社への作業依頼後、当社が入金確認が取れた後に行います。
	(3) その他のサービスの費用の支払い方法は別表に定めるものとします。

＊別表：料金表＊

（ぽちっとプラス Web/Mail スタンダードプラン）
	初期導入費用 なし
	容量 30G
	月額 5,000 円 (*)
	年額 50,000 円 (*)

（ぽちっとプラス Web ライトプラン）
	初期導入費用 なし
	容量 3G
	月額 2,500 円 (*)
	年額 25,000 円 (*)

（オプションサービス＊独自ドメイン利用サービス）
	ローマ字.CO.JP 年額 10,000 円 (*)
	ローマ字.JP/.COM/NET/ORG 年額 5,000 円 (*)

（オプションサービス＊独自ドメイン利用サービス 更新料）
	ローマ字.CO.JP/.JP 年額 5,000 円 (*)
	ローマ字.COM/NET/ORG 年額 3,000 円 (*)

（オプションサービス＊その他のサービス）
	ぽちっとプラス Web/Mail 設定代行 １つの設定につき 3,000 円
	独自ドメイン設定変更 １つの設定につき 3,000 円
	その他デザイン・システム設置サービス 別途お見積り

（オプションサービス＊支払い方法）
	銀行振込（振込手数料はご負担くださいませ）
	ジャパンネット銀行 すずめ支店 普通預金 2036350
	カ）ユーモアプラスポチット
	株式会社ユーモアプラスぽちっと

(*)キャンペーン価格があればその価格