新規開業資金
（旧・新創業融資制度 → 現・新規開業資金／スタートアップ支援資金）
創業したばかりの方や、これから起業を考えている方にとって、資金調達は最初の大きなハードルです。
民間の金融機関から融資を受けるには、実績・担保・保証人などが求められることが多く、創業間もない段階では難しい場合もあります。
かつて日本政策金融公庫では「新創業融資制度」が提供されていましたが、この制度は2024年3月末で終了しました。
現在は、後継制度として「新規開業資金」や「スタートアップ支援資金」などが利用可能です。
現在の創業者向け制度の概要
- 対象：創業前または創業後おおむね7年以内の方
- 特徴：無担保・無保証人でも利用可能（一定の条件あり）
- 資金用途：設備資金・運転資金などに対応
- 自己資金要件：原則、創業資金総額の10%以上
- 緩和条件：業種経験6年以上、または関連学歴・職歴等がある方など
- 対象：成長性のある事業、自治体・地域連携等を含む起業
- 特徴：補助金・助成金と組み合わせた支援も可能
- 備考：支援条件は地域や時期により異なるため、事前確認が必要
融資を受けるには計画と準備が必要です
無担保・無保証とはいえ、金融機関は事業の見通しや返済能力を重視します。
実現可能な事業計画と、根拠のある資金計画の両方が求められます。
また、一度申請をすると与信履歴が残るため、再申請や修正が難しくなる可能性もあります。
初回の提出が非常に重要となるため、創業融資に強い税理士など専門家のサポートを受けることをおすすめします。