創業融資制度は起業・創業のための融資です。

創業融資完全サポート

設立後の創業融資獲得支援サービス

よく言われておりますが、創業融資は一発勝負です。一度失敗してしまうと金融機関に失敗した記録が残ってしまうため次の申請がしにくくなってしまいます。

「ひとりでできるもん」では、当サイトで会社を設立された方が資金調達に失敗しないように、創業融資を専門に扱う行政書士事務所と連携してサポートするサービスを行っております。

あなたは創業融資制度を利用出来るか?

創業融資が受けられるかを判定します

今ある資金で本当に足りますか?

創業融資制度のページをご覧頂きありがとうございます。

このページをご覧の皆様は、まもなく会社を設立する方や会社設立に興味をお持ちの方が多いのではないでしょうか?
創業融資制度とは、これから会社を設立する方や会社を設立して間もない方むけの融資制度になります。 創業するにはしっかりとした準備をしなければなりません。
当たり前のことですが、ビジネスは会社を設立することがゴールじゃありません。 会社を設立してからが本当の始まりになります。
同じようなビジネスが往々にしてある時代で、あなたの会社が生き抜いていくには創業前にしっかりとした準備をしなければなりません。

そして、この創業前の準備で最も大切なものが「資金の確保」です。 資金が多ければ多いほど会社を長く続けることが出来ます。 会社を設立するということは走り続けるということになります。

計画通りにならなかったり、想定外なことがおこっても「ちょった待った」は出来ません。 走り始めた以上、人件費や家賃は毎月必ず発生いたします。

創業時の大事な時期を「資金が足りなくなった」という理由で無駄にしないためにも皆様には創業融資制度を利用することをお勧めいたします。

なぜ創業融資制度を勧めるのか?

それでは創業融資制度とはどのようなものなのでしょうか?

主に創業融資制度とは国が運営する日本政策金融公庫の「新創業融資制度」と各自治体が信用保障協会や金融機関と連携して行う「制度融資」のことをいいます。

創業融資制度の特徴は売上などの実績がなくても融資が受けられる点です。

また、原則無担保・無保証人でお申込みできます。

日本政策金融公庫の新創業融資制度
利用条件 これから創業される方
又は創業して間もない方(税務申告2期未満の方)
融資額 3000万円以内
うち運転資金1.500万円以内
返済期間 運転資金 5年以内(特に必要な場合は7年以内)
設備資金15年以内
特徴 原則無担保・無保証人
自己資金 原則融資希望額の1/10以上

いかかですか?

無担保・無保証、且つ売上などの実績がなくても利用できるのが創業融資制度になります。 これほどの条件で借りられる融資制度は創業融資制度の他にはおそらくありません。

しかし、こんなことをおっしゃるお客様がいます。 「融資はいざという時に申し込めばいいんじゃないの?」 確かに創業融資は下記の「融資判定」で判定OKだった方は、融資を受けられる可能性が高くあります。

しかしそれは創業時の場合であり、売上が低迷している時又は資金に困窮している時の可能性ではありません。

一般的に考えても、資金が底を尽きかけている会社に金融機関は果たして融資をするでしょうか? 創業時の真白な状態だからこそ創業融資を受けられる可能性が高くあります。

いざという時のために、創業融資は創業時に申し込みましょう。

創業融資の利用条件

創業融資の利用条件

1:初めてか?

創業融資制度は原則何度でも申し込みすることができます。

前回申請してから約6か月経てば再度申請することは可能です。 しかし、一度申請して断られるいうことは何かしらの理由が考えられます。 この理由を改善しない限り、再申請しても同じ結果になります。
弊社でサポートする方は、「創業融資制度」を初めて利用する方に限らせて頂きます。

ただし、前回断られた理由が自己資金不足のような理由で、現在はその条件をクリアしているような場合はサポートさせて頂く場合があります。

2:自己資金はあるか?

自己資金とは、あなたが今までコツコツと貯めたお金のことをいいます。

日本政策金融公庫の創業融資制度を利用するためには、以前なら創業にかかる資金の総額の1/3以上の自己資金を持っていることが必要な条件でした。

しかし現在はこの条件が緩和され1/10以上の自己資金で創業融資制度を利用することができます。 創業にかかる資金の総額とは、創業してから会社の利益がでるまでにかかる必要な資金のことをいいます。

この創業にかかる資金の総額は大きく分けると設備資金と運転資金の2つに分かれます。 設備資金とはイニシャルコストのことをいいます。 創業する時に最初に発生するパソコンや機械の購入費、店舗や事務所の敷金のことなどをいいます。

一方、運転資金とはランニングコストのことをいいます。 創業してから毎月発生する人件費や家賃のことなどをいいます。 また、他人から借りたお金や貰ったお金では自己資金と認められません。 あなた自身が今まで貯めたお金が自己資金になります。 創業を目的にコツコツと資金を貯めている期間が長ければ長いほど金融機関としての評価は高くなります。

弊社でサポートする方は、以下の条件をクリアしている方が対象です。

①自己資金が創業にかかる資金の総額の1/10以上ある方
②自己資金が自分で貯めたもので誰にも返す必要のないお金であること

ただし、親からの贈与や、複数の発起人で自己資金を集めている場合など、例外がありますのでご不明な点があればお気軽にお問合せください。

3:経験・経歴はあるか?

勤務経験は一番の強み

創業融資が決まりやすい人には特徴があります。 それは、創業をしようと思っている業界で「長年の勤務経験がある方」です。 いくら創業融資が創業支援のための制度とはいえ、日本政策金融公庫などの金融機関は誰にでも融資をする訳ではありません。

例えば、もしあなたがお金を貸すとしたらどういう人に貸しますか? きっと、「この人ならお金を返してくれるだろう」と思える、誠実で真面目な人を選ぶのではないでしょうか?

金融機関の担当者も同じです。 融資するかしないかは、あなたが借りたお金を返してくれるかどうかを基準に考えます。

しかし、友人にお金を貸す時とは違い、金融機関の担当者は初めてあなたに会うわけですから、お金を返してくれるかどうかを客観的に判断しなければなりません。

この客観的な判断とは、あなたの創業する分野での今までの経歴です。 飲食店で独立するなら、飲食業界で10年、美容院で独立するなら、アシスタント歴4年、スタイリスト歴5年などの働いている期間が重要な指標になります。

この経歴の目安は、6年以上の勤務期間があればいいとされています。 逆にいえば、あなたに立派な経歴さえあれば、例え自己資金が少なくても創業融資を利用できるチャンスがあります。

もし自己資金に不安があり、創業をためらっているのであれば機会損失をしている可能性が高いです。

是非お気軽に弊社スタッフまでご相談ください。

4:創業計画書を作成出来るか?

どんなに素晴らしいアイディアであっても、あなたの頭の中だけにあったら創業融資制度は利用できません。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」であれば、「創業計画書」などを作成して提出しなければなりません。

この創業計画書には、あなたの創業動機をはじめ、競合との競争優位性、資金繰表、予測損益計算表などを記入していきます。

5:説明出来るか?

自信の無い経営者には融資されません

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」を利用する場合は担当者との面談があります。 この面談では担当者の質問にしっかりと受け答えが出来なければなりません。

しかし、質問の内容は売上や利益などの事業に関することなので事前に準備をしていなければ答えることはできません。

その為には担当者の質問を予測し、事前にシュミレーションをしておくことが効果的です。

社長の将来性に融資してくれます。

創業サポート

こんな方は弊社の創業サポートをご利用ください。

①忙しくて創業計画書を作成出来ない方

創業計画書はあなたの創業計画を書面でまとめたものになります。 あなたの創業計画は、あなただけのものですから創業計画書も同時にあなただけのオリジナルになります。

しかし、気をつけなければならない事は、この創業計画書は創業計画書を読むだけで第三者にもあなたの事業の内容がわかるように作成しなければならないということです。

あなたの創業計画書なのであなたが理解しているのは当然です。大事なことは融資を決定する金融機関の担当者に理解してもらうことです。

弊社の創業融資サポートなら、創業融資のプロが金融機関の担当者が重視する視点で創業計画書を作成します。 個人で作成した時には埋もれてしまっている「あなたの強み」をアピール出来るような創業計画書を作成します。

②頭の中にあるアイディアを文章にすることが苦手な方

創業融資を利用するためには、創業計画書という書面を作成して申し込まなければなりません。

この創業計画書は第三者からみても分かりやすい文章を作成することはもちろん、資金繰表や予測損益計算表などの簿記の知識も必要になります。

でも、ご安心ください。 弊社の創業サポートならあなたの代わりに創業計画書を作成して、どういう意図で作成したかを分かりやすくあなたにご説明いたします。

また創業サポートには金融機関との面談対策も含まれています。

面談時に、どのような質問をされても、あなた自身が作成した時と同じように答えられるよう対策します。

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