会社設立がネットで簡単！
当サイトは必要事項を入力することにより、会社を設立するための登記申請書類をすべてネット上で簡単に作成できます。（電子定款、500万円以下の現物出資に対応）
インターネットの接続環境さえあればどこからでも利用でき、利用期間内であれば、何社でも会社を設立することができます。初めて会社設立する起業家から会計士、税理士、行政書士、司法書士等専門家の方も利用できます。
ご利用方法は会社設立の代行手続き利用ガイドをご覧ください。
情報入力から定款印刷・登記申請書印刷まで、会社設立の専門知識のない方でも手軽に法人の設立が行えるようになっております。また、会員登録費用は無料になっておりますので、この機会にぜひご利用ください。
更新情報
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なるほどコラム
代表取締役住所非表示の「内容証明（配達証明郵便）」の出し方と注意点
※設立時・本店移転時にやる人は必読！
「代表取締役の住所を非表示にしたい」
最近、このニーズが本当に増えています。
ただ、住所非表示をするには、一定の疎明書面（証拠書類）が必要で、そのひとつに
✅ 配達証明郵便（内容証明郵便）
があります。
ところが、この配達証明、やり方は簡単なのに、“ちょっとした違い”で不備扱いになりやすいのが落とし穴です。
この記事では、はじめての方でも迷わないように、
内容証明（配達証明郵便）の出し方と、絶対に外せない注意点をまとめます。
代表取締役の住所を非表示にしたいとき
― 設立・本店移転で「配達証明」が必要になる理由 ―
「会社を作るとき、代表取締役の住所って公開されるんですか？」
最近、こんな質問をよくいただきます。
結論から言うと、
一定の条件を満たせば、代表取締役の住所は非表示にできます。
ただし、その手続きの中に
「配達証明郵便」
という、少し分かりにくい要件があります。
今回は、
実際の登記実務でつまずきやすいポイントを、やさしく解説します。
取締役の任期切れにご注意
毎年、１０月頃に役員の任期切れに関する通知書が法務局より、任期切れの会社に封書が届きます。
この通知が来た段階で、すでに重任登記を忘れており登記懈怠となり裁判所より過料が課せれらる可能性があります。
通知書の内容は
貴社(貴法人)は，令和１年１０月１０日現在において，最後の登記をした後１２年又は５年を経過していますが，同日，会社法第４７２条又は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１４９条若しくは第２０３条の規定に基づく法務大臣の公告（下記の要旨参照）がされたので， 通知します。
なお，まだ事業を廃止していない旨の届出は，この書面(下段)を用いてすることができます。
