会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応


FAQ よくある質問
ご利用に関する質問
Q.会員登録は、本当に無料なの?
会員登録は無料です。(会費などはありません。)
ご利用いただくシステムで、利用1回毎の料金以外の費用は発生しません。
Q.会員登録の登録完了メールはきますか?
会員登録後、自動で登録完了メールを送信しています。
Q.会員登録すると何ができるの?
会員登録すると、各種システムの入力が可能になります。
実際に操作・入力していただき、システムに納得された後、利用料金をお支払いいただきます。
料金の決済後に、書類印刷等が可能となります。
Q.ガラケー・スマホからも利用できますか?
ガラケーからは利用できません
入力はスマホからも可能ですが、印刷等はパソコン・タブレット端末をご利用ください
Q.個人情報の取り扱いはどうなっていますか?
弊社ではお客様からお預かりする住所、氏名、電話番号、Eメールアドレスなど、お客様個人を識別可能な情報について、個人情報保護に関する法令等を遵守し、個人情報の取得・利用・管理を適正に行っております。
また、データサーバは日本国内に設置されております。
Q.会社法や登記全く分かりません。それでも利用可能ですか?
全く問題ありません。
法律文書の大部分は、システムが自動的に生成します。
設立する会社情報や、変更する現在の情報など、目的に沿った項目をシステムの案内通りに入力するだけで、難しい文書も簡単に作成できます。
Q.利用期限はありますか?
会員登録に期限はありません。
有料サービスは、利用期間が設定されていますので、その期間中だけ印刷等のサービスが利用できます。
Q.会員登録のパスワードが分かりません
パスワードリマインダー機能がご利用いただけます。
こちらから会員登録のメールアドレスをご入力いただくと、登録メールアドレスにパスワードが届きます。
Q.会員登録の情報を変更できますか?
ログイン後のメインメニューの最下部会員情報変更・領収書発行から、会員情報の変更が可能です。
変更可能項目は、電話番号メールパスワードです。
氏名の変更は、ひとりでできるもんへご連絡ください。
なお会員資格は、他人へ譲渡できませんので、ご注意ください
会社設立に関する質問
Q.一人で株式会社を設立できますか?
株式会社は取締役一人でも設立できます。
設立できる株式会社のタイプは、こちらをご確認ください。
Q.一人で合同会社を設立できますか?
合同会社は代表社員一人でも設立できます。
設立できる合同会社のタイプは、こちらをご確認ください。
Q.資本金はどれくらい必要でしょうか?
システムでは1万円から資本金を設定できます。(法律上は1円以上)
会社として最初に使えるお金が資本金です。
開業する業種により、経営開始時に必要となる経費から検討して、金額を決めるようにしてください。
Q.有限会社を設立できますか?
平成18年5月1日の商法改正以降、有限会社は設立できません。
現在の有限会社は、株式会社の特例として存続しています。
なお、特例有限会社から株式会社への変更は可能です。
Q.株式会社の設立で、発起設立・募集設立を選択できますか?
ひとりでできるもんのシステムでは、発起設立のみの対応です。
出資者を募集する必要もなく、創立総会の開催も不要な発起設立が一般的な株式会社の設立方法です。
Q.取締役の任期を指定できますか?
役員任期は1年~10年まで1年単位で指定できます。
一人取締役や発起人が役員兼任の場合は、最長の10年が一般的です。
※ 任期満了での再任登記には、登記申請が必要です。
Q.現物出資に対応していますか?
現物出資の合計が500万円以下の現物出資に対応しています。
Q.現金出資と現物出資を併用できますか?
現物出資の合計が500万円以下であれば、現金出資との併用も可能です。
出資500万円+現出資800万円も可能です。
Q.電子定款とは何ですか?
会社の憲法と言われる基本規則が「定款」です。
定款には印紙税法で、4万円の印紙を貼付することが定められていますが、電子定款4万円の印紙が免除されています。
提携行政書士が電子定款化しますので、4万円の印紙を節約できます。
Q.電子定款に対応していますか?
格安で電子定款に対応しています!
電子定款は、定款の印紙代4万円を節約できます。
提携行政書士が電子定款化しますので、お客様の電子署名データは不要です。
Q.本店所在場所はどこまで入力すればいいの?
会社の住所である本店所在場所は、番地の最後まで入力が必要です。
建物名や部屋番号は省略できますが、法人の銀行口座開設で部屋番号がないと重要書類等が受け取れずに口座開設できない場合があります。
Q.登記の申請まで代行してもらえますか?
登記申請の代行はできません。
業務として登記申請を代行できるのは司法書士・弁護士だけです。
登記申請は、申請書類一式を提出するだけですから、とても簡単です。
Q.家族が登記申請を代理できますか?
家族や役員・従業員予定者による登記の代理申請は可能です。
設立システムでは、代理人申請も選択でき、委任状も自動で作成されます。
Q.事業目的の適法性を法務局に事前チェックしてもらえますか?
法務局で事前に、事業目的の適法性チェックは、ほぼ受けられません。
コロナ対策で登記相談が事前予約制となり、目的の適法性は実際の申請後でないと判断できないとの回答がほとんどです。

事業目的に具体性は求められませんので、どんな事業なのか明確で、違法性も誤字脱字もなければ、ほとんど補正にはなりません。
Q.利用料金はいくらですか?
株式会社の設立費用は、こちらをご確認ください。
合同会社の設立費用は、こちらをご確認ください。

株式会社・有限会社の変更費用は、こちらの自動見積をご利用ください。
合同会社の変更費用は、こちらの自動見積をご利用ください。
Q.料金のお支払い後に、振込連絡は必要ですか?
銀座振込の場合は、各ナビゲーションにある支払報告より、支払い済みの連絡ができます。
クレジット決済は、即時反映されますので連絡不要です。
設立申請に関する質問
Q.設立の申請書に押印する印鑑を教えてください。
各書面には薄い灰色で押印マークが印字されます。
押印マークの上から、指定された印鑑を押してください。

押印マークには、実印・認印・会社の代表印などの種類あります。
Q.出資金の払込は、いつ行えばいいの?
出資金の払込は、定款作成日以降に行います。
定款作成日より前の入金・払込は、無効となりますのでご注意ください
Q.出資金の払込口座は、郵便局でも可能でしょうか?
ゆうちょ銀行も出資金の払込口座として、利用可能です。
Q.出資金の払込口座は、ネット銀行でも可能でしょうか?
ネット銀行・通帳レスでも出資金の払込口座として、利用可能です。
通帳のコピーの代わりに、入出金履歴印刷したものを提出します。
必要な情報は「金融機関名」「口座番号・名義」「取引日・取引額」です。
Q.出資金の払込口座は、新たに作る必要がありますか?
会社設立用に新たに口座を作る必要はありません。
普段使っている銀行口座で、問題ありません。
個人の入出金があっても、0円にしないでそのまま払込してください。
Q.出資金の払込は、発起人氏名の印字がない入金でもいいの?
ATMからの入金・預け入れ出資金の払込として有効です。
※ 他のサイトで、振込でないとダメとの解説は誤りです。
Q.通帳のコピーをホチキス留め・押印する方法を教えてください。
設立ナビゲーションの法務局への登記申請にて、画像付きの解説があります
Q.登記書類のホチキス留め・押印する方法を教えてください。
設立ナビゲーションの法務局への登記申請にて、画像付きの解説があります
Q.作成した電子定款に有効期限はありますか?
定款に有効期限はありませんが、定款に記載されている最初の事業年度(決算日)までに設立してください。
Q.設立の準備が完了してから、登記申請までの期限はありますか
申請期限は、設立準備の完了から2週間以内です。
設立準備の完了とは、通常の流れでいけば、最終の手順となる出資金の払込日となります。
Q.法務局は予約が必要ですか?
法務局での登記申請に予約は不要です。
また事前の登記相談も不要ですから、設立日に法務局で申請してください
※ 設立日は、法務局に設立登記申請(提出・受理)した日となります。
Q.法務局の開庁時間を教えてください。
法務局の開庁時間は平日午前8時30分から午後5時15分です。
土日祝日と年末年始(12/29~1/3)は閉庁しています。
Q.法務局の管轄地域が分かりません。
法務局の管轄は、法務局のホームページでご確認ください。
※ 通常は入力された住所から、システムが自動で管轄法務局を判定します。
Q.管轄の違う法務局でも申請できますか?
会社の所在地を管轄する法務局でなければ、申請できません。
Q.土日祝日を設立日にできますか?
土日祝日は法務局が閉庁していますので設立日にできません。
法務局が開庁している日でなければ、設立日にできません。
※ 設立日は、法務局に設立登記申請(提出・受理)した日となります。