会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応


Q&A よくある質問

会員登録前

ユーザー登録って本当に無料なの?

会員登録は無料です。各種システムの入力が可能になります。
ご利用費用をお支払いただきますと各種システムの印刷等(電子定款作成依頼)の機能をご利用いただくことができます。
ご利用料金、各種システムの詳細はこちら

会員登録の確認メールってきますか?

会員登録して頂くと、会員確認メールを自動送信させて頂いております。

ユーザー登録すると何ができるの?

有料機能(印刷等)以外のシステムが利用可能です。会員様に実際に利用していただき、サイトの使いやすさ、システムのクオリティー等に納得された会員様のみ利用料金をお支払頂き、各書類が印刷できるようになります。

携帯電話からも利用できますか?

携帯電話からは利用できません。PCサイトのみとなっております。

個人情報の取り扱いはどうなっていますか?

弊社ではお客様からお預かりする住所、氏名、電話番号、Eメールアドレスなど、お客様個人を識別可能な情報について、個人情報保護に関する法令等を遵守し、個人情報の取得・利用・管理を適正に行います。

会社法とか登記とかまったく解らないんですけど、こんな私でも株式会社を作ることって可能なのでしょうか?

大丈夫です。パソコンの操作・入力できれば簡単に設立・変更・解散の各種申請書等を作ることができます。巷の本屋さんには、自分で株式会社の設立する類の書籍があふれていますが、本を読んだんだけどイマイチよく解らないといった経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか?確かに会社設立は複雑な部分もありますので、書籍を読んですぐ理解して設立するのは容易ではありません。お客様は、本業で忙しく会社法や登記の勉強に時間をかけていられないのが通常でしょう。そこで『会社設立ひとりでできるもん』では、初めて登記申請をされるお客様の利用を前提に解りやすさ・使いやすさを徹底的にこだわり作成されたシステムです。お客様は指定フォームに入力されるだけで簡単に書類が完成します。設立時の定款につきましても電子定款・紙定款の両方に対応しておりますので、お客様のご都合に合わせてお選び頂けます。またページ内の各所に解りやすい説明がされていますので、会社法や登記申請を知らないお客様も安心して利用できます。
ひとりでできるもんがあれば、あなたはもう会社法・登記の素人ではありません。

利用期間とかあるんですか?

システムの有料機能の利用期間は、料金をお支払頂いてから3ヶ月となっております。お忙しい経営者様のために余裕をもった期間を設定いたしましたので、ごゆっくり検討しながら会社を設立することができます。
またこの期間が経過しても、会員登録が消滅するわけではありません。

会員登録後パスワードを忘れてしまったんですけど、また新たに会員登録しないといけませんか?

ご安心下さい。パスワードリマインダー機能があります。
ログイン画面の『パスワードを忘れた方はこちら』から登録メールアドレスを入力すると、登録メールにパスワードをお知らせします。
会員登録してからしばらく利用されなかった場合にも、心配はいりません。

会員登録後

株式会社なのに取締役1人だけで設立できますか?(以前、本で調べた時は、最低3人必要だと書いてあったと思うんですけど)

取締役1人でも設立できます。
ひとりでできるもんで設立できる株式会社は、株式譲渡制限会社となり取締役の人数は1名~10名まで任意に設定できます。監査役も必要ありません。
株式譲渡制限会社(非公開会社)は取締役1人で設立する事が可能となりました。
※ 取締役会を設置する場合は、取締役3名+監査役1名が必須要件です。

資本金はどれくらい必要でしょうか?

ひとりでできるもんでは1万円以上で任意に決められます。(法律上は1円以上)
ただし0(ゼロ)円にすることはできません。会社法の施行により最低資本金制度が廃止されました。
その理由としては、
①開業より廃業する会社が多くなってしまい、開業しやすくするため
②ネットビジネス等、少額資産で営業可能な業種の拡大
③債権者保護のためには、資本金の額よりも会社の財産状況の適切な開示、会社財産の適切な留保等の方が重要
④取引先の信用判断においても、資本金の額よりも『実績』『評判』が重視される傾向になってきた。
という事などが挙げられます。

株式会社ではなく有限会社は作れないんですか?

会社法施行と同時に、新たに有限会社は設立できなくなりました。会社法施行前からある有限会社は、法律上は株式会社の特例になります。だからといって商号が『株式会社』には変わりません。そのまま『○○有限会社』という商号のままです。その場合は『○○有限会社』という名前の株式会社です。もっと簡単にいうと、有限会社という文字がプリントされたTシャツを着た株式会社みたいなものです。もちろん『○○株式会社』に商号変更することも可能です。

発起設立、募集設立両方の方式で設立できますか?

発起設立のみです。発起設立とは設立時の株式の全部を発起人が引き受ける設立方法です。現在設立されている株式会社の99パーセント以上がこの発起設立という方式で設立されたと言われています。募集設立と比べ、出資者を募集する必要はなく、創立総会も開催する必要はありません。また発起設立では出資金払込の証明方法が簡易になり、以前は大変だった銀行の払込金保管証明書を取得する必要はなくなり、預金通帳のコピーでOKになりました。

設立登記完了後には、何をすればよいのでしょうか?

設立後の各機関に提出する書類一覧表をご覧下さい。わかりやすくまとめておりますのでご覧下さい。(情報が古い場合もありますので、ご注意ください。)

取締役の任期を設定することはできますか?

役員任期1年~10年まで1年単位で設定できます。
一人取締役や発起人と取締役が同一人物の場合などは任期10年が一般的です。
<10年をおすすめする理由>
①長期的な視点に立った経営を行うことができる。
②頻繁に役員の変更の登記をしなくていい。
【役員変更登記の登録免許税だけで1万円(資本金1億円以上の会社は3万円)
その他専門家に依頼した場合には報酬も必要となる】 

電子定款認証に対応していますか?

電子定款認証に対応しておりますので、印紙代の4万円を節約できます。電子定款認証といっても、弊社のサイトなら簡単に電子定款を作成することが可能です。しかも、お値段も業界最安クラスの5000円という衝撃価格です。もちろん従来型の紙ベースの定款認証のコースもあります。お急ぎの方は、こちらのコースをご利用下さい。

現物出資に対応していますか?

現物出資の合計が500万円以下の現物出資に対応しております。

現物出資+現金出資はできますか?

現物出資の合計が500万円以下であれば現金出資との組み合わせもできます
<例>
資本金 800万円
内訳  現金出資350万円   現物出資450万円

電子定款とはなんですか?

株式会社を設立する場合、公証役場で定款認証を受けなければなりません。
以前は定紙を紙で作成していました。しかし新たに電子認証方式が認められるようになり、PDF形式で作成した定款に電子証明を付与したデータ(電磁的記録)を、公証役場で電子認証することが可能となりました。
電子定款は、法務省オンライン申請システムで公証役場に申請が必要です。オンライン申請後は公証役場に出向き、公証人の面前にて定款認証を行います。その時、空のCD-Rに電子認証済み定款を保存した電子定款が交付されます。
紙定款の認証より4万円安く済みます。
注意点は『電子定款』という名称から、インターネット上で認証手続き全てが完了するイメージがありますが、実際に公証役場には出向かなくてはいけません。一部地域では行政書士がお客様にかわって公証役場に出向くお任せコースがあります。(東京のお客様は6,000円という超激安。埼玉・千葉・神奈川のお客様も10,000円という驚きの価格です。)また、お客様が公証役場に出向くスタンダードコースは、北海道から沖縄まで日本全国全ての都道府県に対応しております。

本店所在場所はどこまで入力すればいいの?

マンション名まで入力が必要か?という質問だと思いますが、発起人・役員の住所などと異なり、マンション名など建物名の記載は自由に決められます。
例えば
「東京都豊島区池袋○丁目○番○号707」
「東京都豊島区池袋○丁目○番○号○○マンション707」
上記のいずれでも登記可能です。

『ひとりでできるもん』で作成された書類を法務局に提出してくれるコースはないの?

登記申請を代理するサービスはありません
登記申請を代理することは司法書士、弁護士しかできません。そのため当サイトが申請代理をする事ができません。申請は『ひとりでできるもん』で作成した書類を法務局に提出するだけで、とても簡単です。登記費用削減のためにも、ご自分で提出されることをお勧めします。

会社の事業目的の適否を法務局に判断してもらいたいのですが、どのように問い合わせればよいのでしょうか?

会社法が施行され、法務局の目的の適格判断基準が以前と比べてかなり緩やかとなり、目的事項の不備で却下されることは、格段に少なくなりました。ただ、そうは言っても登記申請時に却下されたら手間や時間が無駄になってしまいます。そのため、あらかじめ法務局にあなたの考えた目的の内容や書き方を相談窓口に確認してもらうことができます。方法としては法務局の相談窓口に予め電話予約を入れて相談してください。詳しくは設立予定地を管轄する法務局に電話で問い合わせるといいでしょう。

利用料金はいくらですか?

<株式会社設立>
株式会社設立キャンペーン利用料金は通常料金7,560円のところ税込み3,780円となります。キャンペンを適用しますと紙定款はご利用できませんので、電子定款作成料金として以下の料金が必要となります。
スタンダードコース(お客様が公証役場に行かれるタイプ)
 ⇒ 全国一律5,000円
お任せコース(行政書士が公証役場に行くタイプ)
 東京都⇒6,000円 千葉県・埼玉県・神奈川県⇒10,000円 その他の地域はこちら
(一部未対応地域があります。)

<合同会社設立>
合同会社設立キャンペーン利用料金は通常料金7,560円のところ税込み2,160円となります。キャンペンを適用しますと紙定款はご利用できませんので、電子定款作成料金として以下の料金が必要となります。
電子定款作成代行料は一律3,000円となります。

利用料金を支払ったのですが、貴社にどのように知らせればよいですか?

設立または作成ナビゲーションの中に、お支払い報告があります。支払済みの連絡ができます。その後、当社にてお振込を確認でき次第、利用可能となります。なお利用期限は利用可能日から3ヶ月となります。

会員登録の際登録した電話番号・メールアドレス・パスワードって変更できないの?

ご利用メニュー⇒マイページ⇒登録情報変更の順に進んで頂き、電話番号・メールアドレス・パスワードを変更することができます。

監査役になってくれる人が見つかったので、役員構成を取締役3人・監査役1人に変更したいけどできますか?

設立ナビゲーション⇒役員構成変更の順に進んで頂ければ、電子定款の作成依頼前であれば役員構成を変更することができます。
ただし取締役会設置会社となり、取締役3名+監査役1名の人数固定となります。

会員登録後~登記申請

各種書類を印刷したのですがどこにどんな種類の印鑑を押印すればいいの?

各種書類に薄く押印マークが印字されますので、マークの押印箇所に押印することで、簡単に書類を完成させることができます。

払込みがあったことを証する書面に添付する銀行通帳に引受金額を振込む日付はいつでもいいですか?

出資金の振込は、原則定款認証の完了後に行います。
認証完了前に振込まないよう注意して下さい。

資本金の振込先を銀行ではなく郵便局にすることは可能でしょうか?

ゆうちょ銀行も出資金の払込先として利用可能です。

払込みがあったことを証する書面に添付する銀行通帳のコピーの箇所やホチキスの留め方などがよくわからないんですが?

サイト内にて、画像を使用してわかりやすく説明しております。

法務局に申請する時に持参する申請書、その他の書類はまとめてホチキスで留めないといけないのでしょうか

登記解説書に、そのような説明もありますが、全ての書類を留める必要はありません
書類の枚数が少なくても6~7枚を超えます。一般家庭用ホチキスでは綴ることができない場合があります。書類は忘れたり、失くしたりしないように、大きめの封筒に入れて持参するのがよいでしょう。

管轄法務局がわかりません。どうやって調べればいいですか?

本店所在場所の入力画面のリンク(法務省)にて、管轄法務局を調べることができます。(通常は、システムが自動で管轄法務局を設定します。)

登記申請に期限はあるの?

登記申請期間は設立手続き終了から2間以内と定められています。その期間を経過しても受理されないということはありませんが、なるべく迅速に申請するのがよいでしょう。設立手続きの終了とは定款認証を終えて、払込みが完了し、そのほか全ての手続き(代表取締役選定決議、資本金の額の計上に関する証明など)が完了した時です。

法務局に申請するときに予約とか必要なの?

予約は不要です。申請書類がそろい次第、法務局に申請してください。

法務局の開いている時間は?

法務局の申請可能時間は平日午前8時30分から午後5時15分までです。
土日祝日と年末年始(12/29~1/3)は閉庁しています。
法務局は場所により混雑する場合もあります。

登記申請はどこの法務局でも受け付けてもらえるんですか?

登記申請は会社の本店所在地を管轄する法務局に申請しなければなりません。
どこの法務局でもよい訳ではありません。

設立予定日が土日祝なのですが、土日祝の日を設立日として登記申請する事はできますか?

法務局は平日しか開いていないので、土日祝日と年末年始は設立できません
また設立日を指定することもできません。

登記後、印鑑証明書を発行してもらいたいんだけど、手続きはどうすればいいの?

会社の印鑑証明書を発行するためには、必ず法人の印鑑カードが必要となります。
まず印鑑カードの交付申請をします。印鑑カード交付申請書という用紙に必要事項を記載して会社の届出印(代表印)を押印して申請すれば印鑑カードが交付されます。
印鑑カード発行後に印鑑証明書交付申請書に印鑑カードを添えて提出すると印鑑証明書を交付してもらうことができます。
『印鑑カード交付申請書』及び『印鑑証明書交付申請書』の用紙は、法務局に備え付けがあります。
また法務省のホームページからダウンロードすることもできます。いずれの申請書にも印鑑届出者(代表取締役等)の生年月日を必ず記載していただかなければなりませんので、ご本人以外の方が申請される際は、あらかじめご確認願います。