会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応


 

新型コロナウイルス感染症対策での郵送申請

 
 
法務局でも、新型コロナウィルス感染症に関連して、不要不急の外出を避ける観点から、オンライン申請または郵送申請を推奨しています。

※ オンライン申請には、マイナンバーカード、カード読み取り装置、専用ソフトのインストール、そして添付書類の別途郵送も必要です。
※ 手軽で簡単な郵送申請がオススメです。
 
 

郵送申請の注意点

(1)郵送申請は、書類到着日申請日となります。(設立の場合は到着日設立日になります。)
   ※ ただし、到着日が法務局の休日(土日祝祭日)の場合は、翌執行日(平日)が登記日(設立日)となります。
(2)登録免許税分の印紙は、郵便局等で購入してください。
(3)登記申請書は、信書扱いの郵便物です。追跡可能な書留郵便レターパックをご利用ください。
(4)郵送先は、会社所在地を管轄する法務局です。(管轄のご案内

 
 

緊急事態宣言の対象地域は、登記完了が遅くなります

 
 
緊急事態宣言の対象地域は、当分の間、登記完了予定日が通常よりも遅くなることが予想されます。