設立後の税務署への届出書類

設立後の税務署届出書類作成サービス

会社設立よりも意外と大変で煩わしいのが、設立後の税務署へ届出です。
ひとりでできるもんでは、提携の公認会計士・税理士が責任を持って格安費用にて書類の作成をいたします。

届出が必要な書類は法人設立届出書、給与支払事務所開設届書、青色申告届書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、事業開始等申告書の5種類になります。

設立後の届出サービス
 
 
設立後の届出
法人設立届出書 会社設立の日から2ヶ月以内
青色申告の承認申請書 原則として設立から3ヶ月以内(設立3ヶ月以内に事業年度が終わる場合は事業年度内)
給与支払事務所等の開設届書 第1回給与支払日まで
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 任意(納期の特例を受けたいと思ったとき)
事業開始等申告書 会社設立の日から2ヶ月以内
 

税務署の法人設立届などが法人銀行口座開設にも必要

法人口座開設に開設届の控えが必要

犯罪収益移転防止法の本人確認が2013年4月1日から改正されます。
それに伴い、口座開設時の提出書類に法人設立届、給与支払事務所等の開設届書の控えを要求されるケースが増えておりますので、税務署への届出をお早めにすまされることをお勧めいたします。

現在も三井住友銀行などは提出が必要です。

今後、各金融機関で口座開設時に求められると思われる書類一覧

  1. 履歴事項証明書
  2. 会社の印鑑証明書
  3. 代表者個人の身分証明書
  4. 株式名簿(合同会社の場合は出資者名簿)※法人等の実質の支配者
  5. 設立趣意書
  6. 法人設立届書
  7. 給与支払事務所等の開設届書
  8. 設立時の貸借対照表

お申込みの流れ

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