会社設立(株式)に必要なもの。

会社設立に必要なもの

発起人の実印・印鑑証明書

発起人の印鑑証明書<国内在留外国人を含む>

株式会社の場合、発起人は設立時に出資する人のことです。
出資する発起人全員の印鑑証明書が各1通必要です。印鑑証明書は定款認証の際に公証役場に提出する必要があり、発行日より3か月以内の印鑑証明書が必要です。

※ 市区町村役場に登録してある発起人個人の印鑑証明書です。

発起人のサイン証明書+翻訳文<海外在留日本人を含む>

資本金を出資する発起人が、海外在住の場合は、日本の印鑑証明書に準じた公的機関で発行されるサイン証明書(または印鑑証明書)が必要です。
※ 日本の印鑑証明書に準じた証明書の名称は、各国により異なります。

日本人でも、日本の住民登録を抹消している場合は、外国人と同様となり、在留する国で発行されるサイン証明書が必要になります。

※ 証明書には、日本語での翻訳文を添付する必要があります。

発起人が日本法人

法人が発起人になる場合、資本金を出資する法人の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)法人の印鑑証明書が必要です。発効より3か月以内のものが必要です。

法人が発起人の場合は、新規に設立する会社と事業目的の一部が一致(重複)していることが条件となりますのでご注意ください。

発起人が外国法人(非常に難しい)

外国法人が発起人になる場合、日本の履歴事項全部証明書(登記簿謄本)と法人の印鑑証明書に準じた公的機関で発行される証明書が必要です。

外国法人が発起人となる場合も、新規に設立する会社と事業目的の一部が一致(重複)していることが条件となりますのでご注意ください。

  • 公的機関で発行される履歴事項全部証明書+法人印鑑証明書準ずる書面 各1通

役員の実印・印鑑証明書

役員の印鑑証明書<国内在留外国人を含む>

代表取締役、取締役の全員の印鑑証明書が各1通必要です。印鑑証明書は法務局に提出する必要があり、発行日より3か月以内の印鑑証明書が必要です。

※ 市区町村役場に登録してある役員個人の印鑑証明書です。

※ 平成27年2月27日以降は、監査役も本人確認証明書を提出する必要があります。

※ 平成27年2月27日以降は、取締役会設置会社の取締役も本人確認証明書が必要。

役員の印鑑証明書<海外在留日本人を含む>

代表取締役・取締役が、海外在住の場合は、日本の印鑑証明書に準じた公的機関で発行されるサイン証明書(または印鑑証明書)が必要です。
※ 日本の印鑑証明書に準じた証明書の名称は、各国により異なります。

日本人でも、日本の住民登録を抹消している場合は、外国人と同様となり、在留する国で発行されるサイン証明書が必要になります。

※ 証明書には、日本語での翻訳文を添付する必要があります。

会社の代表印(法人印)

これから誕生する会社の印鑑を作成しますので品質の良いものをお求めください。

この印鑑は登記申請書等に押印しますので、できれば登記日の前日までにはそろえておいた方が良いでしょう。

会社の登記をするときに必要ですが、公証役場では必要ありませんので、印鑑が出来上がっていなくても、先に定款認証を受けることができます。

  • 会社代表印(通常:丸印18mm)
    登記申請と同時に会社の代表印(実印)を登録します。
  • 銀行印(通常:丸印16.5mm)
    会社の登記完了後、新会社の銀行口座を作る際に必要となります。銀行印は代表印と兼用する方もいらっしゃいます。銀行印を従業員などに預ける必要がありそうな場合は、代表印と銀行印は分けておくのが無難です。
  • 社印(通常:角印21mm)
    見積書・請求書・領収書などに利用する印鑑です。会社の認印としても利用します。
必要なもの
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