株式会社／有限会社の解散・清算結了
- ひとできのシステム料 14,300円
- 法務局での登録免許税 解散・清算人の選任 39,000円
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法務局での登録免許税 清算結了 2,000円
※ 支店登記がある場合は、支店分の登録免許税が別途必要です。
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官報公告での掲載費用 40,000円前後
※ 官報公告は、公告の行数により金額が異なります。
ご注意ください
解散～清算結了するには、２回の登記申請が必要です。
解散後は、債権者保護の解散公告が義務付けられています。
解散後は、債権者保護の解散公告が義務付けられています。
ネットから必要事項を順番に入力するだけで、解散・清算結了に必要な書類が簡単に作成できます。
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解散と清算結了の２回分の書類を作成
解散・清算結了の２回分の申請書類を、プログラムが自動生成します。 -
株主総会議事録も自動生成
解散の決議をした株主総会議事録も、プログラムが自動生成します。 -
清算人の就任承諾書・互選書も自動生成
印鑑（改印）届書などの付属書類も自動生成されます。 -
登記申請書も、もちろん自動生成
変更登記申請書も簡単自動生成、参考書も一切不要です。 -
代理人申請の委任状も作成可能
代表者が申請できない時は、代理人申請にも対応しているので安心です。 -
定款の再作成が無料で！
定款を紛失していても、無料で再作成できます。 -
株主リストの添付にも完全対応！
平成28年10月1日からの商業登記規則変更にも対応済み -
法人名のフリガナ記載にも完全対応
平成30年3月12日からの申請書へのフリガナ記載にも対応済み
解散・清算結了の簡単な流れ
現在の商号入力
現在の会社情報
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を確認しながら、変更前の現在の情報を入力します。
株主総会の開催日を決める
解散の日となる株主総会の開催日を決めます。
株主総会の決議で、解散日・清算人を決めます。
株主総会の決議で、解散日・清算人を決めます。
現在の役員情報を入力
解散前の役員・代表者を入力します。
清算人の入力
解散後の清算人を入力します。
清算人は、会社の清算業務を行います。
清算人は、会社の清算業務を行います。
利用料金のお支払い
利用料金を銀行振込またはクレジット決済します。
解散・清算結了
14,300円
14,300円
※ 利用料金の決済後は、すぐに印刷できます。（システムが自動生成）
解散の登記書類を印刷します
システムから法務局への登記申請書類を印刷します。
解散登記に必要な登記書類一式が印刷できます。
解散登記に必要な登記書類一式が印刷できます。
法務局へ申請します
法務局へ登記書類を提出します。
通常１週間程度で、変更登記が完成します。
清算人の印鑑証明書等の添付が必要です。
通常１週間程度で、変更登記が完成します。
清算人の印鑑証明書等の添付が必要です。
登録免許税
登録免許税（解散） 39,000円
※ 登録免許税は、収入印紙で納付します。（郵便局でも購入できます。可）
補正になったら再編集・再印刷
６カ月間は、再編集・再印刷が可能です。
万が一、補正になっても安心です。
万が一、補正になっても安心です。
会社の清算業務を開始します。
株主総会の開催日から、清算業務を開始です。
税務署等への解散確定申告もお忘れなく
税務署等への解散確定申告もお忘れなく
解散公告を掲載します。
債権者保護の解散公告を出します。
解散の公告期間は、２カ月です。
解散の公告期間は、２カ月です。
公告期間・清算業務の終了
公告期間２カ月を経過して、清算業務がすべて終了したら、残余財産の確定して清算確定申告をします。
清算結了の登記書類を印刷します
システムから法務局への登記申請書類を印刷します。
清算結了登記に必要な登記書類一式が印刷できます。
清算結了登記に必要な登記書類一式が印刷できます。
法務局へ申請します
法務局へ登記書類を提出します。
通常１週間程度で、清算結了が完成します。
通常１週間程度で、清算結了が完成します。
登録免許税
登録免許税（清算結了） 2,000円
※ 支店登記がある場合は、支店分の登録免許税が別途必要です。
※ 登録免許税は、収入印紙で納付します。（郵便局でも購入できます。可）
※ 支店登記がある場合は、支店分の登録免許税が別途必要です。
補正になったら再編集・再印刷
６カ月間は、再編集・再印刷が可能です。
万が一、補正になっても安心です。
万が一、補正になっても安心です。
登記が閉鎖されます。
会社の登記が閉鎖され、消滅済み会社となります。
※ 閉鎖登記簿の保存期間は２０年です。
※ 閉鎖登記簿の保存期間は２０年です。
