利用可能オプション
本ページは、設立＋電子定款アプリでのオプション説明です。
電子定款のみのご利用には、非対応です。
電子定款のみのご利用には、非対応です。
ひとりでできるもんは、どなたでも簡単に会社設立できるアプリです。
一般的には不要な複数代表（２名代表）、設立時同時支店設置、インターネット決算公告に、オプションで対応しています。
株式会社限定で資本準備金、代理権限証書、払込同意書にも対応。
一般的には不要な複数代表（２名代表）、設立時同時支店設置、インターネット決算公告に、オプションで対応しています。
株式会社限定で資本準備金、代理権限証書、払込同意書にも対応。
電子定款のオプション
現物出資
オプション費用 電子定款作成代行料＋2,000円
金銭での出資に代わり、自動車や機械、パソコンなどを出資する現物出資に対応します。
原則、「譲渡可能で、貸借対照表上に資産として計上できるお金以外の物」が現物出資できます。
金銭での出資に代わり、自動車や機械、パソコンなどを出資する現物出資に対応します。
原則、「譲渡可能で、貸借対照表上に資産として計上できるお金以外の物」が現物出資できます。
株式会社のオプション
複数代表（２名代表）
オプション費用 3,300円 ※ 最大10名
通常、代表取締役・代表社員は１名ですが、代表を複数人置くことが可能になります。また、各代表が代表印の登録も可能です。
（非推奨）複数代表は責任者が曖昧になり、口座開設や融資に不利と言われています。
通常、代表取締役・代表社員は１名ですが、代表を複数人置くことが可能になります。また、各代表が代表印の登録も可能です。
（非推奨）複数代表は責任者が曖昧になり、口座開設や融資に不利と言われています。
設立時同時支店設置
オプション費用 3,300円
設立と同時に支店設置する場合に利用します。
支店が管轄外の場合は、１管轄毎に別途、登録免許税が発生します。
※ 日本国内で9支店までの設置に対応できます。
※ 支店設置場所は日本国内のみ（海外不可）
※ 設立後の支店設置には、登録免許税だけで60,000円～必要です。
設立と同時に支店設置する場合に利用します。
※ 日本国内で9支店までの設置に対応できます。
※ 支店設置場所は日本国内のみ（海外不可）
※ 設立後の支店設置には、登録免許税だけで60,000円～必要です。
インターネット決算公告
オプション費用 3,300円
決算公告のみをインターネットで行います。
登記事項証明書（登記簿謄本）に記載されますので、決算公告用URLを事前に取得・登録する必要があります。
通常の公告方法は、官報に掲載する方法です。
※ 弊社システム利用の99.99%以上が官報公告です。
決算公告のみをインターネットで行います。
登記事項証明書（登記簿謄本）に記載されますので、決算公告用URLを事前に取得・登録する必要があります。
通常の公告方法は、官報に掲載する方法です。
※ 弊社システム利用の99.99%以上が官報公告です。
旧氏併記（婚姻前の氏）
オプション費用 無料
婚姻前の氏の併記が登記規則の改正で可能になりました。
ひとでき花子（ユーモア花子）のように婚姻前の氏を併記します。
婚姻前の氏を併記した設立登記申請書類が作成できます。
※ 戸籍謄本等の旧姓を証明する書類が必要です。
婚姻前の氏の併記が登記規則の改正で可能になりました。
ひとでき花子（ユーモア花子）のように婚姻前の氏を併記します。
婚姻前の氏を併記した設立登記申請書類が作成できます。
※ 戸籍謄本等の旧姓を証明する書類が必要です。
特定創業支援の軽減措置
オプション費用 無料
特定創業支援事業による支援を受けた証明書を提出して、登録免許税の軽減措置が受けられます。
市区町村での創業セミナーを受講され、会社設立する際にご利用いただけます。
※ 各市区町村が発行する証明書が必要です。
特定創業支援事業による支援を受けた証明書を提出して、登録免許税の軽減措置が受けられます。
市区町村での創業セミナーを受講され、会社設立する際にご利用いただけます。
※ 各市区町村が発行する証明書が必要です。
株式会社・限定オプション
１株の価額・発行可能株式総数
オプション費用 3,300円
通常は１株を１万円又は５万円から選択可能
発行可能株式総数は通常5,000株に固定です。
１株の価格・発行可能株式総数（最大20億株）を変更します。
※ 中小規模の会社で１株の価格を変更する意味はありません。
通常は１株を１万円又は５万円から選択可能
発行可能株式総数は通常5,000株に固定です。
１株の価格・発行可能株式総数（最大20億株）を変更します。
※ 中小規模の会社で１株の価格を変更する意味はありません。
代理権限証書
オプション費用 無料
発起人が出資金を払込する銀行口座をお持ちでない場合に、発起人以外の役員の銀行口座を利用する場合に必要な書面を作成します。
発起人が出資金を払込する銀行口座をお持ちでない場合に、発起人以外の役員の銀行口座を利用する場合に必要な書面を作成します。
資本準備金
オプション費用 3,300円
出資金の全額を資本金に組み入れせずに、資本準備金に設定します。
※ 資本準備金は、出資額の２分の１まで可能
現金・預金要件のある労働者派遣事業等の許認可申請に利用します。
出資金の全額を資本金に組み入れせずに、資本準備金に設定します。
※ 資本準備金は、出資額の２分の１まで可能
現金・預金要件のある労働者派遣事業等の許認可申請に利用します。
資本金払込同意書
オプション費用 無料
出資金の払込は定款作成日以降ですが、資本金の額だけを定款作成日よりも前に別途決定したい場合に利用します。
出資金の払込は定款作成日以降ですが、資本金の額だけを定款作成日よりも前に別途決定したい場合に利用します。
オプションの申し込み方法
こちらのお問合せより、ご希望のオプションをご連絡ください。
