特急料金なしで即日OK


会社設立を即日行うための条件

株式会社も合同会社も、下記の条件を満たしていれば即日登記できる可能性があります。

条件により即日登記の可能性があります。即日登記を保証していません

株式会社の場合は、即日登記には都道府県により対応の可否があります。
発起人数、取締役数が多い場合や、一人でも遠方の方がいる場合は難しくなります。
通常のスピード(1周間程度)での設立は全国どこでも可能です。

合同会社の場合は、すべての都道府県で即日登記の可能性があります。

株式会社の条件

  • パソコン・プリンタ・ネット環境が整っている方(スマートフォン不可)
  • 入力情報に問題がない方(目的・現物出資が多い方は要注意)
  • 発起人(各1通)・取締役(各1通)の印鑑証明書が既にお手元にご用意済み方
    (発起人の印鑑証明は公証役場に、取締役の印鑑証明は法務局に提出します。)
  • 発起人取締役がいつでも実印を押印できる方
  • 当日午前11時頃までに電子定款依頼必要書類FAXができる方
    ※ 必要書類は、発起人全員の印鑑証明、依頼者の身分証明書、復代理人の身分証明書等
  • <設立件数が多い月は注意が必要です>
    毎年3月・4月9月・10月が、株式会社の設立が多い月の為、公証役場が混み合い即日で認証できない場合があります。
  • 可能性がある地域>
    次の都道府県に本店所在地がある方
    北海道(札幌管轄)・群馬県・埼玉県・東京都・千葉県・神奈川県・愛知県・大阪府・兵庫県・福岡県
    ※ 上記の地域での設立で、行政書士が指定する公証役場に出向ける方
  • 当日16時までに指定の公証役場に認証にいける方
  • 当日、資本金の払い込みができる方(通帳のコピーが必要)
  • 当日17時15分までに法務局に申請にいける方
  • 当社のシステム要件を満たしている方(メール・プリンターなど)

上記の条件を満たしていれば、即日登記できる可能性があります。

※ 上記条件を満たしていても、必ず即日登記できるという保証はできませんので予めご了承の上、お申し込みください。

※ 大安等の日柄が良い日は、公証役場が込みご希望に添えない場合もございます。

※ また公証人が出張等で不在の場合もあり、ご希望に添えない場合もございます。

合同会社の条件

  • パソコン・プリンタ・ネット環境が整っており、印刷、CD-Rの保存ができる方(スマートフォン不可)
  • 入力情報に問題がない方(目的・現物出資が多い方は要注意)
  • 代表社員の印鑑証明書が既にお手元にご用意済み方(法務局に提出します)
  • 代表社員の実印をいつでも押印できる方
  • 社員の認印をいつでも押印できる方
  • 当日14時頃までに電子定款の依頼必要書類のFAXができる方
    ※ 必要書類は、代表社員の印鑑証明、依頼者の身分証明書等
  • <CD-Rへの電子定款保存が必要です>
    お客様電子定款データ(PDFファイル)をCD-Rに保存できない場合は、即日登記できません。
  • 当日17時15分までに法務局に申請にいける方
  • 当社のシステム要件を満たしている方(メール・プリンター・CD-Rドライブ等)

上記の条件を満たしていれば、即日登記できる可能性があります。

※上記条件を満たしていても、必ず即日登記できるという保証はできませんので予めご了承の上、お申し込みいただきますようお願い申し上げます。

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