株式会社の即日登記
一般的に約1週間、お任せコースでは約2~3週間程度が目安です。
株式会社の設立は、公証役場での「実質的支配者となるべき者の申告制度」の導入より、ほぼ即日登記できない状況です。
※ 予め余裕のある設立スケジュールをご検討ください。
※ 公証役場の定款認証には、公証人との打ち合わせ・公証人による定款の内容確認が必要です。
※ 公証役場の混雑状況や、公証人の業務状況により、即日登記できない時期や地域もあります。
設備等の条件
- パソコンがある
- 自分のメールアドレスがある(会員登録用)
- プリンターで印刷できる
公的書面等の条件
- 発起人の印鑑証明書(発行3カ月以内の原本)がある
- 実質的支配者の身分証明書がある
- 代表取締役の印鑑証明書(発行3カ月以内の原本)がある
- 役員全員の印鑑証明書がある
- 発起人・役員全員の実印がある
- 会社の代表者印(法人印)がある
- 発起人の銀行口座がある
利用上の条件
- 11時までに電子定款の作成依頼を実施できる
- 11時までに印鑑証明書のスキャンデータを送信できる
- 出資金の払込ができる
- 16時までに公証役場に行ける
- 17時までに管轄法務局に申請できる
上記条件を満たしていても、必ず即日登記できるという保証はできませんので、予めご了承ください。
合同会社の即日登記
合同会社の設立は、公証役場での定款認証は不要です。
ほぼ即日登記できる状況です。
※ 印刷、CD-Rの書き込みが必要です。
お客様ご自身で電子定款データ(PDFファイル)をCD-Rに保存できない場合は、即日登記できません。
Macパソコンで作成した電子定款CD-Rは、法務局で利用できませんので、予めご確認ください。
設備等の条件
- パソコンがある(スマホ・タブレット端末は不可)
- 自分のメールアドレスがある(会員登録用)
- プリンターで印刷できる
- CD-Rドライブで書き込みできる
公的書面等の条件
- 代表社員の印鑑証明書(発行3カ月以内の原本)がある
- 代表社員の実印がある
- 代表社員以外の役員の認印がある
- 会社の代表者印(法人印)がある
- 代表社員の銀行口座がある
利用上の条件
- 14時までに電子定款の作成依頼を実施できる
- 14時までに印鑑証明書のスキャンデータを送信できる
- 出資金の払込ができる
- 17時までに管轄法務局に申請できる
上記条件を満たしていても、必ず即日登記できるという保証はできませんので、予めご了承ください。