譲渡制限株式を発行する形で会社設立する場合には、定款に、当該株式を譲渡により取得することについて 「会社の承認を要する旨」を定めなければなりません。

株式譲渡制限の定め方は、会社法上は「当会社の承認を要する」とだけ記載すれば足ります。
もっとも、実務では承認機関を具体的に明示するのが一般的です。
取締役会を置かない会社では「株主総会の承認を要する」、取締役会設置会社では「取締役会の承認を要する」と定めるのが通常であり、登記でもそのまま利用されています。

承認機関は、上記以外の別段の定めとして代表取締役やその他の機関とすることも可能ですが、会社の意思決定機関といえないような定め方はできないとされています。

株式譲渡制限については登記事項となるため、会社設立時の定款に記載されている事項をそのまま掲げます。

したがって、「当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。」と定款に記載されている場合は、その規定がそのまま登記事項となります。