取締役会について
AI要約： 取締役会の招集は、定款で特定の取締役を定めることができ、定めがなければ全取締役が招集権を持ちます。また、定款で取締役会招集通知の期間を法定の1週間より短縮することも可能です。
第４章 取締役、取締役会、代表取締役及び監査役
（取締役会設置会社）
第19条 当会社は取締役会を置く。
（取締役の員数）
第20条 当会社は取締役３名以上を置く。
（監査役設置会社）
第21条 当会社は監査役を置き、その員数は３名以内とする。
（取締役及び監査役の選任）
第22条 当会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権を行使することができる総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。
２ 取締役の選任については、累積投票によらない。
（取締役の解任）
第23条 取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（取締役及び監査役の任期）
第24条 取締役の任期は、選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとする。
２ 監査役の任期は、選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとする。
３ 任期満了前に退任した取締役の補欠として、又は増員により選任された取締役の任期は、前任者又は他の在任取締役の任期の残存期間と同一とする。
４ 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は前任者の任期の残存期間と同一とする。
（取締役会の招集及び議長）
第25条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。
２ 取締役社長に欠員又は事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序で、他の取締役がこれに代わる。
３ 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開くことができる。
（代表取締役及び役付取締役）
第26条 代表取締役は、取締役会の決議によって選定する。
２ 代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。
３ 取締役会の決議をもって取締役の中から、社長１名を選定し、必要に応じて、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選定することができる。
取締役会の招集については、会社法第366条第1項ただし書に基づき、定款で特定の取締役を招集権者として定めることができます。この定めがない場合、各取締役が取締役会を招集する権限を持つことになります。
第25条第3項では、会社法第368条第1項に基づく「取締役会の1週間前までに通知を発する」という原則的な招集期限を、定款により短縮する内容が規定されています。また、同条第2項に従い、緊急の場合における通知期間の短縮も確認的に定めたものです。
ひとりでできるもんでは、発起設立の定款のみ作成可能です。募集設立には対応していません。
上記は定款文書はあくまで参考例です。ひとりでできるもんで作成される定款条文とは異なります。
