法人・個人ともに、古物営業を行う主たる営業所（店舗等）の管轄警察署へ申請します。
主たる営業所は、申請者の住所（個人・法人の住所など）とは、別の場所でも開業できます。
主たる営業所の管轄警察署に電話して、管轄の地域に間違いないかを確認します。
（１）申請者
＜法人＞
- 商号・ヨミガナ
- 代表者の役職・氏名
- 本店所在地
- 電話番号
＜個人＞
- 国籍
- 申請者氏名・フリガナ・生年月日・住所
- 電話番号
（２）申請内容
- 行商の有無
- 主として取り扱う古物区分の選択
- ホームページを利用販売の有無
- ホームページのＵＲＬ
（３）役員・管理者
＜法人＞
-
法人役員全員の氏名・フリガナ・生年月日・住所・電話番号
※ 株式会社、有限会社、合同会社に対応
＜個人＞
- 営業所の管理者の氏名・フリガナ・生年月日・住所・電話番号>
（４）営業所
- 営業所名・フリガナ・住所・電話番号
- 古物区分（13種類から複数選択可）
- 管理者名
古物商申請をする管轄の警察署に必要書類を確認してください。
警察署により、提出が必要な場合がありますので、事前に必ず確認ください。
（１）顔写真（証明写真）
※ 顔写真（証明写真）が不要な警察署もあります。
（２）住所歴
※ 住所歴の記載が不要な警察署もあります。
（３）事務所の見取り図
（４）事務所の周辺図
（５）自動車等の保管場所資料
申請書に添付して提出する書類を確認します。
（１）法人書類（法人のみ）
- 履歴事項全部証明書（登記簿謄本） １部
- 現行定款のコピー １部
令和○年○月○日
代表取締役 【代表者氏名】 代表者印
（２）ＵＲＬ登録申請資料
-
独自ドメインを取得している場合
Whois検索・ドメイン検索にて、使用者が表示されている画面を印字したものが必要です。
-
プロバイダのサービスを利用している場合
プロバイダとの契約書のコピーが必要です。
「登録者名」、「ドメイン（URL）」、「発行元（プロバイダ名）」の3点が記載されているのが通常です。この3点が確認できれば書面の名称は問いません。
※ 「郵送」または「ＦＡＸで送信されたもの」に限られます。
-
無料ホームページなど、紙の契約書がない場合
プロバイダからの書面が一切ない、ドメイン検索しても自分自身の名前が表示されない（プロバイダの名称になっているなど）、メールや管理画面のプリントしかない、など証明する資料が揃わない場合は、警察署にご相談してください。
（３）営業所の確認書類
-
申請者（法人であれば自社）の所有物件の場合
警察署により提出する書類が変わりますが、土地・建物の登記簿謄本の提出が必要な場合があります。事前に警察署に確認してください。
-
家族や他社の所有物件の場合
警察署により提出する書類が変わりますが、土地・建物の登記簿謄本の提出が必要な場合があります。事前に警察署に確認してください。
所有者からの使用承諾書が必要となります。ひとりでできるもんでは使用承諾書のひな形をご用意しております。
-
賃貸物件の場合
賃貸契約書の契約書のコピーと、所有者（大家さん）の使用承諾を書面にしたものが必要です。ひとりでできるもんでは使用承諾書のひな形をご用意しております。
-
家族や他社が契約者となっている賃貸物件の場合
営業所として登録が可能か、必ず警察署に確認してください。
登録が可能な場合は、賃貸契約書の契約書のコピーと、契約者からの使用承諾書、更に所有者（大家さん）からの使用承諾書も必要となります。
（４）役員・管理者書類の確認
本人分(世帯の一部)・マイナンバーの記載なし・本籍を記載
ひとりでできるもんのアプリから、古物営業許可の申請書「別記様式第1号その１（ア）」から「その４」までを印刷します。
ひとりでできるもんのアプリから、申請書以外に必要な書類を印刷します。
（１） 営業所・URL登録の使用承諾書のひな形
（２） 略歴書
（３） 誓約書
