インターネットを通じて買い物かご、予約システム、メールフォームなど、他人との通信を前提としたASPなどを利用させる場合やメールマガジンの発行の代行などを行う場合には、各地域の通信局に「電気通信事業者届出」という届出をする必要があります。
また、他事業者のASPを再販する場合もこの「電気通信事業」の届出をする必要があります。
- 法人：履歴事項全部証明書 1通
- 個人：住民票 1通
- 決済代行サービス
- 買い物かご、予約システム、メールフォーム等、他人との通信を前提としたASPなどを利用させる場合
- メールマガジンの発行代行、メールマガジンの媒介
- メーリングリストの作成・管理代行
- メールアドレスの作成・管理代行
- フリーメールの付与
- 電子メール運営のためのホスティング
- コンテンツの媒介
- オンライングリーティングカードサービス
- グループ内掲示板の運営
- クローズドチャット
- チャット機能付きオンライン対戦ゲーム
- 出会い系サイトの運営
- 国外サーバを用いた電子メール
- その他インターネットを媒体とする電気通信事業全般
その場合も含まれるサービス内容で届出をする必要があります。
申請をすると、各地域の通信局から「電気通信事業届出の通知書」が届きます。
- 転送電話や無店舗型テレクラ、有料電話相談サービスなどについては、電気通信事業者届出が必要なサービスではあるものの、このシステムでは申請書類の作成はできません。
- ASP提供事業者の代理店としてASPを再販する場合もこのシステムでは申請書類の作成はできません。
これらのサービスに関する申請書類の作成については、下のお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
電気通信の方法や種類はいろいろなものがあり、新たな形態も次々とできています。なので、このサービスの場合は「電気通信事業者届出」が必要かどうかの判断は無料で判定します。
無料判定のお問い合わせ、お申し込みはお問い合わせフォームよりお願いします。
申請は郵送でできます。
北海道総合通信局
（住所地が「北海道」の場合）
〒060-8795 札幌市北区北８条西２－１－１札幌第一合同庁舎
北海道総合通信局 情報通信部 電気通信事業課 事業担当
東北総合通信局
（住所地が「青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島」の場合）
〒980-8795 仙台市青葉区本町３－２－２３仙台第二合同庁舎
東北総合通信局 情報通信部 電気通信事業課 事業担当
関東総合通信局
（住所地が「茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川」の場合）
〒102-8795 東京都千代田区九段南１－２－１九段第三合同庁舎
関東総合通信局 情報通信部 電気通信事業課 事業担当
信越総合通信局
（住所地が「新潟、長野」の場合）
〒380-8795 長野市旭町１１０８
信越総合通信局 情報通信部 電気通信事業課 事業担当
北陸総合通信局
（住所地が「富山、石川、福井」の場合）
〒920-8795 金沢市広坂(・かなざわしひろさか)２－２－６０金沢広坂合同庁舎
北陸総合通信局 情報通信部 電気通信事業課 事業担当
東海総合通信局
（住所地が「岐阜、静岡、愛知、三重」の場合）
〒461-8795 名古屋市東区白壁１－１５－１名古屋合同庁舎第３号館
中部総合通信局 情報通信部 電気通信事業課 事業担当
近畿総合通信局
（住所地が「滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山」の場合）
〒540-8795 大阪市中央区大手前１－５－４４大阪合同庁舎第一号館
近畿総合通信局 情報通信部 電気通信事業課 事業担当
中国総合通信局
（住所地が「鳥取、島根、岡山、広島、山口」の場合）
〒730-8795 広島市中区東白島町１９－３６
中国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課 事業担当
四国総合通信局
（住所地が「徳島、香川、愛媛、高知」の場合）
〒790-8795 松山市味酒町２丁目１４－４
四国総合通信局 情報通信部 電気通信事業課 事業担当
九州総合通信局
（住所地が「福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島」の場合）
〒860-8795 熊本市西区春日２－１０－１
九州総合通信局 情報通信部 電気通信事業課 事業担当
沖縄総合通信事務所
（住所地が「沖縄」の場合）
〒900-8795 沖縄県那覇市おもろまち２－１－１那覇第2地方合同庁舎3号館4階
沖縄総合通信事務所 情報通信部 電気通信事業課 事業担当
