起業初期には関係が薄いけれど、将来を見据えて知っておきたい制度
会社の経営体制として「取締役会」という言葉を聞いたことがある方も多いかもしれません。株主総会を開かず、取締役だけで迅速に意思決定が可能です。
経営体制が整っている印象を与え、金融機関や取引先からの信頼につながることがあります。
一人の取締役が勝手に経営判断することを防げます。
将来、公開会社(株式の譲渡制限がない会社)へ移行する場合など、取締役会が必須となるケースに備えることができます。
複数の取締役や監査役を置くため、報酬も含めた人件費がかかります。
経営判断の多くが取締役会に移るため、株主総会で決められることが限られてきます。
株主総会の招集通知を原則書面で行う必要があるほか、決算時には計算書類や監査報告書の添付も求められます。