委員会設置会社とは

AI要約：委員会設置会社は、取締役会の下に「指名委員会・監査委員会・報酬委員会」の3つの委員会を設置し、業務執行と経営監督を明確に分離する会社形態です。経営の透明性や監督機能の強化を目的としていますが、設置要件が厳しく、社外取締役の確保など中小企業にはハードルが高いため、主に大企業や上場企業を対象とした制度です。

委員会設置会社とは

※「ひとりでできるもん」では、委員会設置会社の設立・変更には対応していません。

委員会設置会社とは、「指名委員会」「監査委員会」「報酬委員会」の3つの委員会を設ける株式会社のことです。2003年に商法特例法の改正により「委員会等設置会社」として導入され、2006年の会社法施行に伴い「委員会設置会社」と名称が変更されました。

会社法上、資本金の額にかかわらず、取締役会・執行役・会計監査人を設置し、さらに各委員会を社外取締役を含む構成で設置することで、委員会設置会社へ移行することが可能です。

この制度は、経営の監督機能を強化し、経営の透明性とガバナンスの向上を目的として導入されました。

委員会設置会社の構成要件

委員会設置会社になるには、次の要件を満たす必要があります。

取締役会の設置（社外取締役を含む）
対外的な信用力がアップ
経営体制が整っている印象を与え、金融機関や取引先からの信頼につながることがあります。
執行役の設置（取締役とは別に、業務執行を担う）
会計監査人の設置（必須）
以下の3つの委員会を、それぞれ3名以上の取締役（過半数が社外取締役）で構成すること
- 指名委員会
  株主総会に提出する、取締役の選任・解任に関する議案を決定します。
- 監査委員会
  取締役および執行役の職務執行を監査し、会計監査人の選解任に関する議案を決定します。
- 報酬委員会
  取締役および執行役の報酬の方針や、個別の金額を決定します。