会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応

便利になった登記所・法務局

近年、法務局のIT化が進み、以前と比べ格段に便利になりました。

 

まず、登記簿に記録されている情報の情報量が300キロバイトを超える場合を除き、登記事項証明書(登記簿謄本)と印鑑証明書が、管轄外の登記所でも、交付申請する事が出来るようになりました。

 

例えば、東京都中央区を本店所在地にしている会社の登記事項証明書(登記簿謄本)と代表者の印鑑証明書を、北海道の登記所で交付申請することも可能になりました。またオンライン指定登記所では、インターネットで登記事項証明書(登記簿謄本)と代表者の印鑑証明書の郵送するよう請求をすることができます。
家から一歩も出なくても登記事項証明書(登記簿謄本)と代表者の印鑑証明書を手に入れる事ができます。この制度は、送付の請求をオンラインでするものであり、オンライン上で証明書が交付されるわけではないというところに、注意が必要です。

 

またインターネットなので、24時間利用できそうな感じがしますが、午前8時半から午後8時までとなっています。このインターネットで郵送を請求する方法は、本店所在地の管轄裁判所以外の登記所に請求する事は、出来ません。

 

例えば本店の管轄登記所が東京都豊島区の場合、豊島区の登記所にアクセスしなければならず、大阪の登記所にインターネットで郵送申請する事はできません。