会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応


便利になった法務局(登記所)

近年、法務局のIT化が進み、以前と比べ格段に便利になりました。

 

まず、登記事項証明書(登記簿謄本)と印鑑証明書が、管轄外の法務局でも、交付申請する事が出来るようになりました。

 

例えば、東京都中央区を本店所在地にしている会社の登記事項証明書(登記簿謄本)と代表者の印鑑証明書を、北海道の法務局で交付申請することも可能になりました。
インターネットで登記事項証明書(登記簿謄本)と代表者の印鑑証明書の郵送するよう請求をすることができます。
家から一歩も出なくても登記事項証明書(登記簿謄本)と代表者の印鑑証明書を手に入れる事ができます。この制度は、送付の請求をオンラインでするものであり、オンライン上で証明書が交付されるわけではないというところに、注意が必要です。