年間所得が600万円〜700万円以上であれば、個人事業よりも会社設立の方が節税効果が高いとされています。
たとえば、事業所得を給与所得に切り替えることで、給与所得控除が適用され、結果として所得税や住民税の負担が軽減されます。

会社組織になると、定款や登記事項証明書（旧：登記簿謄本）により、個人と会社の計算が明確に区分されるため、取引先は会社の財務状況や経営体制を確認でき、信頼性が増します。
銀行からの借り入れの際も、個人事業では主に個人の信用に依存するのに対し、法人では会社の実績や将来性、代表者の資質などが総合的に評価されるため、融資を受けやすくなる傾向があります。

一部の企業では、取引先として法人しか認めていないケースもあり、法人化することで新たなビジネスチャンスにつながります。

• 生命保険料を経費として計上できる。
• 旅費規程を設けることで、役員の出張費などを非課税で処理可能。
• 給与所得控除が利用できる。
• 経営者や家族に対する退職金の支給が可能。
• 経費として認められる範囲が個人事業主より広い。

資本金1,000万円未満で会社を設立すれば、第1期（設立初年度）については消費税の納税義務が原則免除されます（ただし「1,000万円ちょうど」は対象外なので注意）。

法人として社会保険に加入することで、求職者にとっての安心材料となり、優秀な人材の確保につながる可能性があります。

法人は利益の有無に関わらず、均等割（地方税：おおよそ年7万円以上）が発生します（地域により異なります）。

法人は原則として社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務づけられます。これにより、会社・従業員ともに保険料の負担が増加します。

中小企業でも、交際費は全額が損金算入できず、年間800万円までは90%までが上限です（中小法人の交際費等の損金不算入制度）。

決算書作成、税務申告、社会保険の手続きなど、事務作業が増えるほか、税理士や社会保険労務士などの専門家に依頼するケースが多く、外注費が発生します。

法人を解散するには、清算手続きが必要となり、登記費用や専門家報酬などの費用が発生します。個人事業の廃業に比べて手間とコストがかかります。