会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応

電子定款認証スタンダードコース

スタンダードコースの流れ(株式会社の電子定款)

  1. ログイン後、株式会社設立から設立する会社の電子定款作成を依頼できます。お客様
  2. 電子定款作成依頼をステップ1~7まですべて進めていただきますお客様
  3. 電子定款作成依頼の各ステップで、定款作成日の指定や事業年度などの確認していただきます。お客様
  4. ステップ中で、依頼者の入力、実際に公証役場に行く方(電子定款を受け取る人=復代理人)の指定と、定款認証を受ける公証役場を(本店所在地の都道府県内から)選択できます。お客様
    電子公証を行っている公証役場一覧
  5. 確認画面が表示されます。内容確認後、「送信」ボタンをクリック。
    (自動的にご依頼内容が、行政書士に送信され、同時にお客様へ確認メールが送信されます)お客様
  6. 提携の行政書士事務所の口座に、料金をお振込ください。
    ひとりでできるもんのシステム料金と一緒に、既にお支払い済みの場合は不要です。(口座番号は、上記5. でお客様への返信メールにてお知らせいたします)お客様
  7. 発起人全員の印鑑証明(発行から3ヶ月以内のもの)・復代理人の身分証明書・依頼者様の身分証明書を行政書士にネット(専用フォーム)またはFAXで送信します。(FAX番号は自動返信メールに記載)お客様
    上記、必要書類の送信後は、行政書士からのメール連絡を待ちます。(公証役場の営業日で1~2日程度待ちます。)
  8. 行政書士はご依頼いただいた内容で電子定款を作成します。行政書士
  9. 行政書士は公証役場に定款、発起人の方の印鑑証明書を送信して、公証人に事前確認を依頼します。公証人より事前確認のOK(半日~2日程度かかります。)が出ると、法務省オンライン申請システムで電子定款データを公証役場に送信します。行政書士
  10. 行政書士は、①委任状作成代理の委任状:発起人様から行政書士への電子定款作成代理の委任状)を作成し、9. にて公証役場で事前確認をした定款と共にひとりでできるもんから、印刷(PDFファイル)できるようにデータをセットします。行政書士
    更に行政書士が、②復代理委任状復代理人を選任する委任状:定款作成者である行政書士に代わって電子定款を受け取りに行く為の委任状)を作成します。行政書士

    ②復代理委任状は以下の3種類の方法で公証役場へ提出します。
    (公証役場により提出方法が変わります。)

    (1)行政書士から直接、公証役場へお送りする場合
    公証役場により、行政書士から②復代理委任状を直接お送りいたします。
    お客様へ②復代理委任状はお届けいたしません。(公証役場へ直送)行政書士
    ※ ほとんどの場合は、公証役場へ直送します。

    (2)お客様へ電子委任状としてお届けする場合
    電子委任状に対応している公証役場の場合、②復代理委任状を電子委任状(PDFファイル)として、ひとりでできるもんからダウンロードできるようにセットします。お客様はひとりでできるもんからダウンロードしたPDFファイルをCD-RまたはFDに保存して①委任状(定款付き)と共に公証役場へお待ちください。お客様
    ※ 一部の公証役場は、この方法での提出となります。

    (3)お客様へ宅配便にてお届けする場合
    ②復代理委任状と行政書士の印鑑証明書を、宅配便でお客様へお届けします。
    お客様は、①委任状(定款付き)共に②復代理委任状を公証役場へお持ちください。お客様
    ※ 公証役場により極稀に、お客様へお届けする場合があります。

    ②復代理委任状の対応は、公証役場により異なりますが、②復代理委任状についての説明はひとりでできるもんに表示されます。
  11. 事前確認の完了後に、お客様はひとりでできるもんから①委任状事前確認済み定款(PDFファイル)を印刷して下さい。①委任状の発起人様の氏名の右側に実印を押印し、また委任状の一番上部に発起人全員の捨印を押印して下さい。
    そして、①委任状を一番上にして、事前確認済み定款とホチキスで左側を綴じて下さい。
    綴じたらページとページの間に割印(綴じ方・割り印はこちら)をして下さい。お客様
    ①委任状事前確認済み定款への押印は、事前に行なってください。
    公証役場に、印鑑を持ち込んで押印することはできません。また、事前に押印されていない場合は、公証役場で認証できません。
  12. 以下の持ち物を確認し、予約日に公証役場へ向かいます。
    ※公証役場の認証日は、事前に行政書士から予約の連絡を入れます。

    <公証役場への持ち物>
    □発起人様全員分の印鑑証明書 (発行から3か月以内)
    ①委任状(定款付き)事前確認済み定款①委任状を綴じたもの)
     ※押印・割印を忘れる方が多いのでご注意下さい。
    □現金約5万2000円
    □新品のCD-R (DVD-Rは利用できません。)
    □行く人の実印 (認印でも可能)
    □行く人の身分証明書 (写真付き)

    ②復代理委任状は、公証役場により対応が変わります。
    (10.の説明を参照ください。)


    公証役場で、持参した新品のCD-Rに、認証済み電子定款を公証人が保存して交付します。
    また、電子定款の同一情報(定款の謄本)2部の書面(紙)を交付していただきます。
  13. お客様は、公証役場で交付された電子定款の同一情報(定款の謄本)2部のうち1部を設立登記申請で法務局へ提出します。
    CD-ROMに保存された電子定款そのものを提出することも可能ですが、基本的に法務局へ提出したものは返却されません。交付された2部の同一情報(定款の謄本)のうち1部を提出し、電子定款(CD-R)を大切に会社で保管してください。
    ※公証役場で電子定款の再発行(再交付)には、時間と費用がかかります。
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