設立後の届出サービス
会社設立よりも意外と大変で煩わしいのが、設立後の税務署の届出です。
ひとりでできるもんでは、提携の公認会計士・税理士が作成をいたします。
届出が必要な書類は法人設立届出書、給与支払事務所開設届書、青色申告届書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、事業開始等申告書の5種類になります。
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設立後の税務署届出書類作成サービス
税務署届出書類
提出書類 提出期限 備考
法人設立届出書 会社設立の日から2ヶ月以内 要添付書類
青色申告の承認申請書 原則として設立から3ヶ月以内(設立3ヶ月以内に事業年度が終わる場合は事業年度内) -
給与支払事務所等の開設届出書 第1回給与支払日まで
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 任意(納期の特例を受けたいと思ったとき)
棚卸資産の評価方法の届出書 設立第1期の確定申告の提出期限の日まで
減価償却資産の償却方法の届出書 設立第1期の確定申告の提出期限の日まで
個人事業の開廃業届出書(法人成りの方のみ) 廃業の事実があった日から1カ月以内
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