設立後の税務署届出サービス｜会社設立ひとりでできるもん

設立後の税務署届出書類作成サービス

会社設立よりも意外と大変で煩わしいのが、設立後の税務署へ届出です。
ひとりでできるもんでは、提携の公認会計士・税理士が責任を持って格安費用にて書類の作成をいたします。

届出が必要な書類は法人設立届出書、給与支払事務所開設届書、青色申告届書、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、事業開始等申告書の５種類になります。

法人設立届出書	会社設立の日から２ヶ月以内
青色申告の承認申請書	原則として設立から３ヶ月以内（設立３ヶ月以内に事業年度が終わる場合は事業年度内）
給与支払事務所等の開設届書	第１回給与支払日まで
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	任意（納期の特例を受けたいと思ったとき）
事業開始等申告書	会社設立の日から２ヶ月以内

犯罪収益移転防止法の本人確認が2013年4月1日から改正されます。
それに伴い、口座開設時の提出書類に法人設立届、給与支払事務所等の開設届書の控えを要求されるケースが増えておりますので、税務署への届出をお早めにすまされることをお勧めいたします。

現在も三井住友銀行などは提出が必要です。

今後、各金融機関で口座開設時に求められると思われる書類一覧