会社設立の書類作成と電子定款、現物出資対応

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税務署

提出書類
添付書類
提出期限
 
 
  1. 登記簿謄本
  2. 定款の写し
  3. 設立時の貸借対照表
  4. 株主名簿の写し
  5. 現物出資があるときは出資者の氏名・出資金額等を記載した書類
会社設立の日から
2ヶ月以内
 
なし 原則として設立から3ヶ月以内(設立3ヶ月以内に事業年度が終わる場合は事業年度内)
 
なし 第1回給与支払日まで
 
なし 任意(納期の特例を受けたいと思ったとき)
棚卸資産の評価方法の届出書
 
なし 設立第1期の確定申告の提出期限の日まで
減価償却資産の償却方法の届出書
 
なし 設立第1期の確定申告の提出期限の日まで
個人事業の開廃業届出書(法人成りの方のみ)
 
なし 廃業の事実があった日から1カ月以内
 

税務事務所

提出書類
添付書類
提出期限
都道府県
法人設立届書(各都道府県によって呼名が異なる)
  1. 定款の写し
  2. 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
会社設立の日から1ヶ月以内(各都道府県によって若干異なる)
東京23区
事業開始等申告書
  1. 定款の写し
  2. 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
事業開始の日から15日以内
 

市区町村役場

提出書類
添付書類
提出期限
法人設立届出書
  1. 定款の写し
  2. 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
会社設立の日から2ヶ月以内(各都道府県によって若干異なる)
 

労働基準監督署

提出書類
添付書類
提出期限
適用事業報告 なし 従業員を使用するようになった時から遅滞なく
就業規則届 労働者の代表の意見書 常時10人以上の従業員を使用する場合は遅滞なく
労働保険関係成立届
  1. 履歴事項全部証明書(登記謄本)
  2. 事業所の賃貸借契約書
労働保険関係が成立した日の翌日から10日以内
労働保険概算保険料申告書 なし 会社設立の日から50日以内
時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定) なし 時間外・休日労働させる場合、速やかに
 

公共職業安定所(ハローワーク)

提出書類
添付書類
提出期限
雇用保険被保険者資格取得届
  1. 労働者名簿
  2. 賃金台帳
  3. 出勤簿またはタイムカード
雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内
雇用保険適用事業所設置届
  1. 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  2. 事業所の賃貸借契約書
  3. 労働者名簿
  4. 賃金台帳
  5. 出勤簿またはタイムカード
雇用保険適用事業所となった日の翌日から10日以内
 

年金事務所

提出書類
添付書類
提出期限
新規適用届
  1. 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  2. 事業所の賃貸借契約書
  3. 労働者名簿
  4. 賃金台帳
  5. 出勤簿またはタイムカード
  6. 厚生年金保険被保険者証(年金手帳)
  7. 保険料納付誓約書
  8. 口座振替依頼書

 

適用事業所となった場合、速やかに(原則として会社設立後5日以内)
被保険者資格取得届

なし

被保険者の資格を取得した日から5日以内
健康保険被扶養者(異動)届
  1. 被扶養者となる者の収入状況がわかる書類
  2. 同居用件が必要な場合は住民票など
被保険者に扶養がいる場合速やかに
国民年金3号被保険者資格取得届 被扶養者届と共に提出