新規開業資金(新企業育成貸付)について。


新規開業資金(新企業育成貸付)の概要

日本政策金融公庫 国民生活事業では、「新規開業資金(新企業育成貸付)」などのご融資を通じて、新たに事業を始める方や事業開始後おおむね5年以内の方

融資の条件

ご利用いただける方
次のいずれかに該当される方
現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに該当する方
1) 現在お勤めの企業に継続して3年以上お勤めの方
2) 現在お勤めの企業と同じ業種に通算して3年以上お勤めの方
大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
雇用の創出を伴う事業を始める方

1~4のいずれかを満たして事業を始めた方で事業開始後おおむね5年以内の方
資金のお使いみち
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする資金
ご融資額
7,200万円以内(うち運転資金4,800万円以内)
ご返済期間
設備資金 15年以内
<うち据置期間3年以内>
運転資金 5年以内(特に必要な場合は7年以内)
<うち据置期間6ヵ月以内(特に必要な場合は1年以内)>
利率(年)
・[基準利率
・技術、ノウハウ等に新規性がみられる方の設備資金は[特利C
保証人・担保
ご融資に際しての保証人、担保(不動産、有価証券等)などにつきましては、お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。
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