新規開業資金（新企業育成貸付）
新規開業資金（旧：新企業育成貸付）について
旧「新企業育成貸付」は、現在「
新規開業資金」に統合され、より柔軟で実用的な内容となっています。
日本政策金融公庫が提供する「新規開業資金」は、創業予定の方や創業後間もない事業者向けに、低金利・無担保・無保証人でも利用できる創業支援制度です。
対象となる方
- これから事業を開始する予定の方（法人設立前も含む）
- 創業後おおむね7年以内の方
- 雇用創出や地域活性化に寄与する見込みのある方
- 女性・若者・シニア・再チャレンジ起業家（特例あり）
制度の概要
| 融資限度額 |
最大7,200万円（うち運転資金は最大4,800万円） |
| 融資対象 |
設備資金、運転資金（創業準備費用、店舗取得費、広告費など） |
| 融資期間／据置期間 |
設備資金：最長20年（据置5年以内）
運転資金：最長10年（据置5年以内）
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| 利率 |
通常の基準利率。条件により特別利率A～Cの適用もあり |
| 担保・保証人 |
原則必要。ただし条件を満たす場合は無担保・無保証人も可 |
| 自己資金要件 |
原則として創業資金総額の10分の1以上（例外あり） |
利用のメリット
- 創業実績がなくても申請可能
- 自己資金が1割以上あれば、スムーズな審査が期待できる
- 特例条件に該当すれば、より低利・無保証での融資が可能
- 計画が整っていれば創業前の段階から利用可能
審査のポイント
- 実現可能性の高い事業計画書の作成
- 収支予測を含んだ具体的な資金計画書
- 自己資金の出所を証明する書類（通帳など）
- 過去の職務経験や業界知識、資格等の裏付け
注意点
- 申請後は与信履歴が残るため、初回提出の完成度が重要
- 形式的な自己資金では評価が下がる可能性がある
- 無担保・無保証を希望する場合は、書類や面談が厳格になる傾向あり