創業融資に失敗しないための会社設立の注意点 (その5 本店所在地について)
本店をどこにするかで、融資額が変わる？
今回のブログでは、設立登記の際の本店の選び方で、融資額が変わるということについてお話したいと思います。
通常、会社を設立する際には、ご自宅を住所とするか、もしくはどこかにオフィスを借りてそこを本店とするというのが一般的だと思います。
ここで、初めから自宅を本店にするという方にとってはあまり関係ないのですが、これから自宅以外の場所を本店所在地とする方については、チョット気を付けていただきたいことがあります。
それは、冒頭でもご紹介したように、その場所がどこかによって、受けられる融資制度が異なってくるということです。
創業者の方が使える融資制度には、主に日本政策金融公庫の「新創業融資」と保証協会付きの融資があります。
前者については、全国対応なのでどこで融資を受けても、有利不利が生じることはありません。
しかし、問題は、信用保証協会付き融資の中で「制度融資」を使う場合です。
そもそも、制度融資とは、都道府県または市町村が金融機関に預託した資金を呼び水として、これに信用保証協会が保証を付けて、金融機関から貸し出すという制度です。
そのため、その主催者である都道府県または市町村の中でしか利用できないという特色を持っています。
つまりこれは、東京都に本店がある会社ならば東京都の制度融資しか使えないということを意味します。
しかし、もし、各都道府県や市町村で扱う制度融資の中身が同じならば、特に問題は生じません。
ところが実際には、制度融資は都道府県等ごとにその内容が大きく異なり、基本的な条件ですら異なることがあります。
なので、一度、本店を決定して登記をしてしまうと、そのあとで隣の県の融資制度の方がよかったと思っても、本店移転手続きをしない限り、その隣県の融資を使うことはできないということになってしまいます。
ちなみに現在、各都道府県が扱っている制度融資の中で一番、融資の上限額が大きいのは、東京都で2,500万円となっています。
また、開業後では、一定の自己資金も不要となっているため、特に使いやすいものとなっています。
一方、市町村が扱う制度融資には、融資の利息や信用保証協会の保証料の一部を補助するという特典を付けているものが多く見られますが、その条件として、その市町村の融資アドバイザー(たいていは、委託されている中小企業診断士)のアドバイス通りに事業計画書を作らなければならないなどの制約があることが多く、かなりやりずらくなります。
さらに、その分審査にも時間がかかることになるため、OPENを早めにしたいと考えている場合には、この点についてもデメリットとなります。
以上のように、本店をどこにするかは本人の勝手ではあるのですが、制度融資の利用を考えている場合には、この点についてもよく注意しておく必要があります。
