インターネット上で、合同会社から株式会社への組織変更書類が簡単にできます。


合同会社から株式会社へ組織変更:定款変更手続き

合同会社から株式会社へ変更登記
専門知識不要

ネット上で、「旧・合同会社(現在)」の情報と「新・株式会社(変更後)」の情報を順番に入力するだけで、合同会社から株式会社への組織変更に必要な書類が簡単に作成・印刷できます。

【重要】組織変更には公告(官報への掲載等)が必要です。

合同から株式へ変更と同時に商号、目的、役員構成も、同一料金にて変更可能です。
また、役員任期は最長10年に設定できます。
株式会社への変更後、10年間は役員の重任登記をしなくてよいので安心です。
※株式会社へ変更するにあたり、公証役場での定款認証は不要です。
※また電子定款にする必要もございません。
増資本店移転登記同時にできません。

平成30年3月12日からの登記申請書への法人名のフリガナ記載にも完全対応!

【登録免許税】60,000円又は下記の計算式で高い方(法務局)
<計算式>
 資本金×1000分の1.5又は30,000円+30,000円

(例)
 資本金3,000万円の合同会社
 資本金×1000分の1.5=45,000円
 45,000円+30,000円=75,000円

 

パソコンから入力する項目

合同会社の情報 履歴事項全部証明書、定款を見ながら必要事項を入力
合同会社の定款が無い場合も対応可能です。
発行可能株式総数
もともと合同会社には無い項目です。
事業年度

事業年度を入力します。通常は合同会社の事業年度を入力します。(変更可能)

事業年度は1年を超えることはできません。

会社の役員構成等

取締役会の有無、株式譲渡制限、役員の任期、公告の方法を選択します。

目的
株式会社の事業目的を入力します。
目的の追加・削除・並べ替えは自由自在
役員情報
役員情報を入力
役員を総入れ替えすることも可能です。
社員(株主)情報
現在の有限責任社員が株主になります。

入力するのはたったこれだけです。上記の入力する内容は、行政書士や司法書士に提出する内容とほぼ同じ内容です。専門家に頼んでも、当サイトを利用してご自分で定款変更手続きをしても手間はほとんど変わりません。

プリンターで出力

1クリックで全て同時印刷が可能
合同会社の組織変更による株式会社の設立登記申請書
(新)株式会社の定款(登記申請用)
組織変更計画書
総社員の同意書
互選書(取締役会非設置)・取締役会議事録(取締役会設置)
就任承諾書
公告及び催告をしたことを証する書面(上申書も自動作成)
異議を述べた債権者がいないことを証する書面
登録免許税法施行規則第12条第4項の規定に関する証明書
印鑑(改印)届書
合同会社組織変更による解散登記申請書

プリントアウト1クリック!たったこれだけです。簡単ですよ!

お客様にやっていただくこと

【重要】組織変更には公告(官報への掲載等)が必要です。
組織変更公告の実施 債権者保護の為に、組織変更公告を行い、1ケ月間の異議申し立て期間を設けます。
弊社では公告(官報への掲載)の代行はできません。
合同会社の定款
現在の定款を用意する。(確認用)
株式会社への変更で、定款は再作成されます。
履歴事項全部証明書
(登記簿謄本)
履歴事項全部証明書(登記簿謄本)は、入力時の確認用です。 申請が補正・却下されない為にも、最新の履歴事項全部証明書をご用意ください。
代表取締役の印鑑証明書 印鑑証明書(3カ月以内)を取得
(新)役員の印鑑証明書 (新)取締役の印鑑証明書(3カ月以内)を取得
<監査役・取締役会設置>
(新)取締役・(新)監査役の本人確認証明書を取得

<業務執行社員からの変更>
認印のみで証明書は不要(代表取締役以外)
法務局への登記申請
プリントアウトした書類を法務局へ提出します。
登録免許税分の収入印紙の貼付が必要です。

※登録免許税は資本金や増資額によって異なります。

<登録免許税の計算>

・組織変更による設立(株式会社)

 30,000円又は下記の計算式で3万円を超える金額

 <計算式>資本金×1000分の1.5

・組織変更による解散(合同会社)

 30,000円

以上が、合同会社から株式会社への組織変更登記になります。

司法書士や行政書士に依頼するのとほぼ同等の労力で格安に、ご自身で組織変更することができますのでこの機会に是非ご利用ください。
【重要】組織変更には公告(官報への掲載等)が必要です。

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