合同から株式会社への組織変更の申請書が誰でも作成できます。


合同から株式会社への組織変更
対応
組織変更登記
  • ひとできのシステム料 17,600
  • 官報公告での掲載費用 40,000前後
    ※ 官報公告は、公告の行数により金額が異なります。
  • 法務局での登録免許税 資本金×1000分の1.5+30,000円
    ※ 60,000円未満は60,000
同時変更できる項目
商号(全く別の商号へ変更可能)
新たな就任(役員の追加)
役員の退任(役員の減員)
事業目的の変更
変更できない項目
本店所在地(同時に移転はできません)
増資(資本金の増加)
持分譲渡(組織変更の後で、株式譲渡が可能)
 ネットから必要事項を順番に入力するだけで、合同から株式会社への組織変更に必要な書類が簡単に作成できます。
  • 総社員の同意書も自動生成
    組織変更を決定した総社員の同意書も、プログラムが自動生成します。
  • 組織変更計画書も自動生成
    株式会社への変更で、組織変更計画書も、プログラムが自動生成します。
  • 就任承諾書互選書も自動生成
    印鑑(改印)届書などの付属書類も自動生成されます。
  • 登記申請書も、もちろん自動生成
    変更登記申請書も簡単自動生成、参考書も一切不要です。
  • 代理人申請の委任状も作成可能
    代表者が申請できない時は、代理人申請にも対応しているので安心です。
  • 定款の再作成が無料で!
    変更後の株式会社の定款を無料で再作成できます。
  • 法人名のフリガナ記載にも完全対応
    平成30年3月12日からの申請書へのフリガナ記載にも対応済み
専門知識不要
合同から株式会社への組織変更の簡単な流れ
まずは無料会員登録
まずは無料会員登録をします。
会員登録の後は、ログインして入力スタート
現在(合同会社)の商号を入力
ログイン後、メインメニューから変更登記
合同から株式への組織変更から、現在の商号を入力します。
現在(合同会社)の会社情報
履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を確認しながら、変更前の現在の情報を入力します。
変更の決定日を決める
株式会社へ変更決定日となる変更の決定日を決めます。
総社員の同意で、株式会社への変更を決定します。
新しい商号(株式会社)を入力
変更後の新しい商号(株式会社)を入力します。
新商号での新しい法人印に変更する改印届にも対応
変更後の目的等を入力
変更後の目的等を入力します。
取締役会・監査役の設置も可能です。
現在(合同会社)の役員情報を入力
現在の役員(総社員)を入力します。
変更後(株式会社)の役員を入力
変更後の役員を入力します。
就任する役員を入力、退任する役員を選択できます。
組織変更公告を掲載します。
債権者保護の組織変更公告を出します。
組織変更の公告期間は、1カ月です。
官報公告での掲載費用
組織変更公告必須 40,000前後
公告期間の満了・意義がない
組織変更の公告期間を満了して、更に債権者からの異議がない場合のみご利用いただけます。
利用料金のお支払い
利用料金を銀行振込またはクレジット決済します。
合同から株式会社組織変更 
17,600
利用料金の決済後は、すぐに印刷できます。(システムが自動生成)
登記書類を印刷します
システムから法務局への登記申請書類を印刷します。
合同から株式会社への組織変更に必要な登記書類一式が印刷できます。
法務局へ申請します
法務局へ登記書類を提出します。
通常1週間程度で、変更登記が完了します。
登録免許税
登録免許税(合同から株式会社への組織変更)
資本金×1000分の1.5+30,000円
※ 60,000円未満は60,000
新しい商号(株式会社)での出発です。
登記が完了したら、新しい商号での出発です。
新出発と共に、取引先や各種官公庁への連絡もお忘れなく
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