インターネット上で、入力すると定款変更登記に必要な書類を簡単に印刷でき変更登記手続きでき、費用も3,000円(税別)~

定款変更登記の手続き

入力して印刷するだけ!
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各種定款変更登記が3,150円~ 専門知識は一切不要 定款変更手続きの流れ

  会社の登記事項に変更があった場合は、変更があった日から原則2週間以内に変更登記をする必要があります。変更登記を怠りますと懈怠による過料が科せられる場合がありますので、速やかに登記することをお勧めいたします。

会社設立後の変更登記もひとりでできるもんにお任せください。

ひとりでできるもんではインターネット上で、必要事項を順番に入力するだけで、定款変更登記に必要な書類が作成できます。また、様々な変更が同時に申請できます。

ご利用方法は(1)入力→(2)印刷→(3)押印して法務局に提出するだけです。

会社設立時に作成した電子定款は「原始定款」となりますので、その定款自体を書き換えるのが定款変更ではありません。定款変更とは取締役会や株主総会で定款の変更を決定することを言います。その変更した箇所が、登記事項の場合は法務局への変更登記が必要になります。
※行政書士や司法書士は必要ありません。
※公証役場での定款認証は不要です。

株式会社・有限会社の定款変更 ▲このページのTOP

商号変更登記
会社名(商号)の変更
費用:5,400円(税込)+登録免許税3万円(ネ)
目的変更登記
事業目的の変更
費用:5,400円(税込)+登録免許税3万円(ネ)
本店移転登記(同管轄)
法務局の管轄内で、本店を移転した場合
費用:5,400円(税込)+登録免許税3万円
本店移転登記(管轄外)
法務局の管轄外に、本店を移転した場合
費用:7,560円(税込)+登録免許税6万円
役員の住所・氏名変更登記

代表取締役の引越結婚等による改名
※取締役・監査役の結婚等による改名にも対応!
費用:3,240円(税込)+登録免許税1万円
但し、住居表示の実施単体による場合は登録免許税はかかりません。(必ず事前に行政に確認ください。)
※結婚等による改名や、引越等の住所変更の手続き

役員変更登記

役員の増員(就任)・減員(辞任・死亡)に対応
※役員=代表取締役・取締役・監査役
任期満了による退任・重任も対応しております。
※本システムでは、役員の解任はできません。
費用:7,560(税込)+登録免許税1万円
※資本金1億円超の法人は登録免許税3万円
※取締役の人数に関係なく同料金です。
取締役会・監査役の設置・廃止は別途費用

増資(第三者割当)

費用:10,800円(税込)+登録免許税3万円又は増資額の1000分の7の高い方
500万円以下の現物出資に対応!
DES(デットエクイティスワップ)に対応!
社長の会社への貸付金を現物出資・可能です。

資本準備金にも対応しています。

現在の株主による増資も可能!

取締役会の設置・廃止 費用:5,400円(税込)+登録免許税3万円+3万円(ネ)
設置・廃止共に、株式譲渡制限の変更が必要となり、登録免許税3万円(ネ)が加算されます。
設置の場合:監査役非設置会社は、別途監査役の設置役員変更も必要となります。
監査役の設置・廃止 費用:3,240円(税込)+登録免許税3万円(ネ)
設置の場合:別途役員変更も必要です。(監査役1名が就任となる為)
廃止の場合:廃止の登録免許税は役員変更分の登録免許税(通常1万円)も加算されます。取締役会設置会社の場合は、別途取締役会の廃止が必要です。
支店設置 費用:7,560円(税込)+登録免許税6万円
支店が管轄外の場合、登録免許税9千円(管轄毎)+300円(管轄毎)が別途必要
支店移転 費用:7,560(税込)+登録免許税3万円
支店が管轄外の場合、登録免許税9千円(管轄毎)+300円(管轄毎)が別途必要
支店廃止 費用:5,400(税込)+登録免許税3万円(ネ)
支店が管轄外の場合、登録免許税9千円(管轄毎)+300円(管轄毎)が別途必要
株式譲渡の承認方法変更 費用:3,240円(税込)+登録免許税3万円(ネ)
※取締役会の設置・廃止による変更は、システム費用無料(登録免許税はかかります。)
発行可能株式総数の変更 費用:3,240円(税込)+登録免許税3万円(ネ)
株券発行の廃止 費用:5,400円(税込)+登録免許税3万円(ネ)
旧商法時代の会社で実際に株券を発行していない会社のみ対応!詳細はお問い合わせください。

株式会社・有限会社、その他変更登記 ▲このページのTOP

有限会社から株式会社への
商号変更登記

費用:12,960円(税込)+登録免許税6万円~
変更と同時に増資もできます。増資する場合は登録免許税が増額になる場合がございます。

■同時にできること
商号変更・目的変更・役員変更・取締役会の設置・監査役の設置・譲渡制限の承認方法・発行可能株式総数など(本店移転・支店設置・支店廃止以外の殆どの変更登記ができます。)

解散・清算結了 費用:14,040円(税込)+登録免許税41,000円~
債務超過の会社は債権者が債権放棄をしない限り、自己破産等の手続きとなります。

※登録免許税3万円(ネ)は、複数の変更でも同じ税区分となり、合算にはなりません。
例1)商号変更と目的変更は、同じ(ネ)区分の為、登録免許税は3万円となります。
例2)役員変更と目的変更は、違う区分の為、登録免許税は1万円+3万円=4万円

行政書士や司法書士の専門家に頼んでも、当サイトを利用してご自分で定款変更手続きをしても手間はほとんど変わりません。

合同会社の定款変更 ▲このページのTOP

商号変更登記
会社名(商号)の変更
費用:5,400円(税込)+登録免許税3万円(ネ)
目的変更登記
事業目的の変更
費用:5,400円(税込)+登録免許税3万円(ネ)
本店移転登記(同管轄)
法務局の管轄内で、本店を移転した場合
費用:5,400円(税込)+登録免許税3万円
本店移転登記(管轄外)
法務局の管轄外に、本店を移転した場合
費用:7,560円(税込)+登録免許税6万円
役員の住所・氏名変更登記

代表社員の引越結婚等による改名
業務執行社員の結婚等による改名
※代表社員や業務執行社員が法人の場合にも対応!
費用:3,240円(税込)+登録免許税1万円
但し、住居表示の実施単体による場合は登録免許税はかかりません。

※結婚等による改名や、引越等の住所変更の手続き

役員変更登記

業務執行社員の変更(加入・退社
代表社員の変更(就任・退任
※本システムでは、死亡による退社はできません。

費用:7,560円(税込)+登録免許税1万円
持ち分の譲渡による加入・退任となります。

出資を伴う加入にも対応しておりますが、その場合は増資の手続きも同時に必要となります。
※本システムでは、退社による減資はできません。
※資本金1億円超の法人は登録免許税3万円
※業務執行社員の人数に関係なく同料金です。
※有限責任社員の加入・退社にも対応しております。

※複数代表・複数職務執行者に対応。
※社員が法人の場合にも対応しております。

増資(持分の増加)

費用:10,800円(税込)+登録免許税3万円又は増資額の1000分の7の高い方

社員の加入よる増資、現在の社員・業務執行社員による増資に対応しております。
※社員の加入を伴う場合は、同時に役員変更登記が必要になります。
現物出資に対応!
DES(デットエクイティスワップ)、社長の会社への貸付金を資本金にすることも可能です。

支店設置 費用:7,560円(税込)+登録免許税6万円
支店が管轄外の場合、登録免許税9千円(管轄毎)+300円(管轄毎)が別途必要
支店移転 費用:7,560(税込)+登録免許税3万円
支店が管轄外の場合、登録免許税9千円(管轄毎)+300円(管轄毎)が別途必要
支店廃止 費用:5,400(税込)+登録免許税3万円(ネ)
支店が管轄外の場合、登録免許税9千円(管轄毎)+300円(管轄毎)が別途必要

合同会社、その他変更登記 ▲このページのTOP

解散・清算結了 費用:14,040円(税込)+登録免許税41,000円~
債務超過の会社は債権者が債権放棄をしない限り、自己破産等の手続きとなります。
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