目的変更の申請書類がネットで簡単に作成できます。


合同会社の目的変更
対応
目的変更
  • ひとできのシステム料 5,500
  • 法務局での登録免許税 30,000
    ※ 目的は総入れ替えとなります。追加・削除ではなく、総入れ替え1回の登録免許税です。
ご注意ください
目的変更は、目的の総入れ替えです。
継続する現在の目的と新たな追加の目的を含めて申請します。
 ネットから必要事項を順番に入力するだけで、目的変更に必要な書類が簡単に作成できます。
  • 総社員の同意書も自動生成
    目的変更の決議をした総社員の同意書も、プログラムが自動生成します。
  • 登記申請書も、もちろん自動生成
    変更登記申請書も簡単自動生成、参考書も一切不要です。
  • 代理人申請の委任状も作成可能
    代表者が申請できない時は、代理人申請にも対応しているので安心です。
  • 定款の再作成が無料で!
    目的変更を反映した定款を無料で再作成できます。
  • 法人名のフリガナ記載にも完全対応
    平成30年3月12日からの申請書へのフリガナ記載にも対応済み
専門知識不要
目的変更の簡単な流れ
まずは無料会員登録
まずは無料会員登録をします。
会員登録の後は、ログインして入力スタート
商号入力
ログイン後は、メインメニューから変更登記
合同会社の変更から、最初は商号を入力します。
現在の会社情報
履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を確認しながら、変更前の現在の情報を入力します。
変更の決定日を決める
目的の変更日となる変更の決定日を決めます。
総社員の同意で、目的を変更します。
新しい目的を入力
変更後の新しい目的を入力します。
目的変更は、目的の総入れ替えとなります。
現在の役員情報を入力
現在の役員(総社員)を入力します。
利用料金のお支払い
利用料金を銀行振込またはクレジット決済します。
目的変更 5,500
利用料金の決済後は、すぐに印刷できます。(システムが自動生成)
登記書類を印刷します
システムから法務局への登記申請書類を印刷します。
目的変更に必要な登記書類一式が印刷できます。
法務局へ申請します
法務局へ登記書類を提出します。
通常1週間程度で、変更登記が完了します。
登録免許税
登録免許税(目的変更) 30,000
※ 登録免許税は、収入印紙で納付します。(郵便局でも購入できます。
補正になったら再編集・再印刷
3カ月間は、再編集・再印刷が可能です。
万が一、補正になっても安心です。
新しい目的での出発です。
登記が完了したら、新しい目的での出発です。
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