本店移転(管轄外)の申請書類がネットで簡単に作成できます。


合同会社の本店移転(管轄外)
対応
本店移転(管轄外)登記
  • ひとできのシステム料 7,700
  • 法務局での登録免許税 60,000
  • 法務局の管轄のご案内 法務局の管轄
 ネットから必要事項を順番に入力するだけで、本店移転(管轄外)に必要な書類が簡単に作成できます。
  • 総社員の同意書も自動作成
    本店移転の決議をした総社員の同意書も、プログラムが自動生成します。
  • 決定書も自動作成
    本店移転の住所・移転日は、業務執行社員の決議となります。
  • 登記申請書も、もちろん自動生成
    変更登記申請書も簡単自動生成、参考書も一切不要です。
  • 代理人申請の委任状も作成可能
    代表者が申請できない時は、代理人申請にも対応しているので安心です。
  • 定款の再作成が無料で!
    本店移転(管轄外)を反映した定款を無料で再作成できます。
  • 法人名のフリガナ記載にも完全対応
    平成30年3月12日からの申請書へのフリガナ記載にも対応済み
専門知識不要
本店移転(管轄外)の簡単な流れ
まずは無料会員登録
まずは無料会員登録をします。
会員登録の後は、ログインして入力スタート
商号入力
ログイン後は、メインメニューから変更登記
合同会社の変更から、最初は商号を入力します。
現在の会社情報
履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を確認しながら、変更前の現在の情報を入力します。
変更の決定日を決める
本店移転の決定日となる変更の決定日を決めます。
具体的な住所・移転日は、業務執行社員が決定します。
新しい本店住所を入力
変更後の新しい本店住所・移転日を入力します。
法務局管轄はこちらをご確認ください。
現在の役員情報を入力
現在の役員(総社員)を入力します。
利用料金のお支払い
利用料金を銀行振込またはクレジット決済します。
本店移転(管轄外) 
7,700
利用料金の決済後は、すぐに印刷できます。(システムが自動生成)
登記書類を印刷します
システムから法務局への登記申請書類を印刷します。
本店移転(外)に必要な登記書類一式が印刷できます。
法務局へ申請します
法務局へ登記書類を提出します。
通常1週間程度で、変更登記が完了します。
登録免許税
登録免許税(本店移転・管轄外) 60,000
※ 登録免許税は、収入印紙で納付します。(郵便局でも購入できます。
補正になったら再編集・再印刷
3カ月間は、再編集・再印刷が可能です。
万が一、補正になっても安心です。
新しい本店住所での出発です。
入力の移転日から、新しい本店住所での出発です。
登記完了後は、取引先や各種官公庁への連絡もお忘れなく
会社設立代行手続き 会員登録