ネット上で、必要事項を入力すると役員変更に必要な書類が1クリックで印刷でき、簡単に変更登記手続きができます。


合同会社の役員変更登記

対応
役員変更登記
専門知識不要
本システムでは、合同会社の死亡退社には対応していません。
合同会社の社員が死亡した場合は、持分(地位)に関して相続の証明が必要となり、弁護士などの専門家による書類作成が必要です。
また、退社に伴う減資にも対応していません。

ネット上で、必要事項を順番に入力するだけで、役員(代表社員・業務執行社員・有限責任社員)変更登記に必要な「合同会社変更登記申請書」「総社員の同意書」「決定書」「就任承諾書」「辞任届」「印鑑(改印)届書」 「委任状」などの書類を簡単に作成・印刷できます。変更状況に応じて、自動的に必要書類が作成されます。

※役員の加入に伴う、資本金の増加も別料金になりますが同時に変更できます。

※その他、様々な変更登記と同時に申請できるシステムです。

【変更可能パターン】

・代表社員の変更(辞任・交代)
・持分譲渡による退社・加入
・業務執行権の喪失・付与

【変更できないパターン】(ひとでき非対応

・死亡(相続の証明が必要となります。)
・解任(会社が一方的に辞めさせる)
・退社に伴う減資

※一般的な中小企業の役員変更パターンに対応しております。
※業務執行社員の人数に制限はありません。何人でも同一料金
※本システムでは、死亡による退社はできません。(ひとでき非対応
※本システムでは、退社による減資はできません。(ひとでき非対応

平成30年3月12日からの登記申請書への法人名のフリガナ記載にも完全対応!

【登録免許税】10,000円(法務局)
※ 資本金1億円超の会社は30,000円

 

ご利用料金はこちら

パソコンから入力する項目

商号
商号を入力します。
現在の会社情報
現在の会社情報を入力します。
変更の決議日
役員変更を決議した日を選択
変更内容
代表社員の変更有無などを選択
現在の役員情報
現在の役員情報を入力します。(変更前の情報)
変更後の役員情報
増員する役員・減員する役員を入力します。

入力するのはたったこれだけです。上記の入力する内容は、行政書士や司法書士に提出する内容とほぼ同じ内容です。専門家に頼んでも、当サイトを利用してご自分で定款変更手続きをしても手間はほとんど変わりません。

ひとりでできるもんで設立した会社の場合は、会社情報が自動入力されます。

プリンターで出力

合同会社変更登記申請書
申請日を選択してプリントアウト
1クリックで全て同時印刷
総社員の同意書
決定書
現行定款
就任承諾書
辞任届
委任状(代理人申請時)
印鑑(改印)届書

プリントアウト1クリック!たったこれだけです。簡単ですよ!

お客様にやっていただくこと

定款
現在の定款を用意する。(定款を紛失した場合
紛失した場合は、同時に定款の再作成も可能です。
履歴事項全部証明書
(登記簿謄本)
履歴事項全部証明書(登記簿謄本)は、入力時の確認用です。 申請が補正・却下されない為にも、最新の履歴事項全部証明書をご用意ください。
印鑑証明書の取得
【代表社員の就任がある場合】
代表社員の印鑑証明書 各1通

※ 他の業務執行社員は印鑑証明書・不要
法務局への登記申請
プリントアウトした書類を法務局へ提出します。
法務局へ登録免許税分の収入印紙を貼付して提出するだけ!

以上が、役員変更登記になります。

司法書士や行政書士に依頼するのとほぼ同等の労力で格安に会社設立することができますのでこの機会に是非ご利用ください。

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