社員（役員）変更（合同会社）

Webアプリで書類だけ作成できるサービスです。法務局への申請はお客様ご自身で行っていただきます。

役員の死亡退社には未対応です。
合同会社の役員が死亡した場合、持分に関して相続の証明が必要となり、弁護士などの専門家による書類作成が必要です。
※ 合同会社の役員は、「社員」と呼ばれ、役員の地位は持分と一体です。

対応可能な役員変更

代表社員の変更（辞任・交代）
持分譲渡による退社・加入
業務執行権の喪失・付与

対応できない役員変更

死亡（相続の証明が必要となります。）
解任（会社が一方的に任を解く）
退社に伴う資本金の減資
海外法人の加入・退社

ネットから必要事項を順番に入力するだけで、役員変更に必要な書類が簡単に作成できます。

役員変更の簡単な流れ

まずは無料会員登録をします。
会員登録の後は、ログインして入力スタート

ログイン後は、メインメニューから変更登記へ
合同会社の変更から入力します。

履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を確認しながら、変更前の現在の情報を入力します。

現在の役員（総社員）を入力します。

役員変更の日となる変更の決定日を決めます。
総社員の同意で、役員の加入・退社等を決めます。

変更後の役員を入力します。
加入する役員を入力、退社する役員を選択できます。

退社する役員の持分譲渡を設定します。
持分は、役員としての地位と一体です。

利用料金を銀行振込またはクレジット決済します。

役員変更　7,700円

※ 利用料金の決済後は、すぐに印刷できます。（アプリが自動生成）

アプリから法務局への登記申請書類を印刷します。
役員変更に必要な登記書類一式が印刷できます。

法務局へ登記書類を提出します。
通常１～２週間程で、変更登記が完了します。

登録免許税（役員変更）　10,000円

※ 資本金１億円超の会社は、登録免許税 30,000円
※ 登録免許税は、収入印紙で納付します。（郵便局でも購入できます。可）

３カ月間は、再編集・再印刷が可能です。
万が一、補正になっても安心です。

登記が完了したら、新しい役員での出発です。
新出発と共に、取引先や各種官公庁への連絡もお忘れなく