取締役会の設置・廃止
Webアプリで書類だけ作成できるサービスです。法務局への申請はお客様ご自身で行っていただきます。
- ひとできのアプリ料金 5,500円
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法務局での登録免許税 30,000円
＜役員も同時変更の場合＞
登録免許税（役員変更）＋10,000円
※ 資本金１億円超の会社は、登録免許税 30,000円
ご注意ください
取締役会の設置により役員の就任が発生する場合は、役員変更も必要です。 役員の追加は役員変更になります。
取締役会の廃止で役員の辞任が発生する場合も同様です。
取締役会の廃止で役員の辞任が発生する場合も同様です。
ネットから必要事項を順番に入力するだけで、取締役会の設置・廃止に必要な書類が簡単に作成できます。
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株主総会議事録も自動生成
機関変更決議の株主総会議事録も、アプリが自動生成します。 -
取締役会議事録・互選書も自動生成
印鑑（改印）届書などの付属書類も自動生成されます。 -
登記申請書も、もちろん自動生成
変更登記申請書も簡単自動生成、参考書も一切不要です。 -
代理人申請の委任状も作成可能
代表が申請できない時は、委任状作成にも対応しています。
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定款の再作成が無料で！
機関変更を反映した定款を無料で再作成できます。 -
株主リストの添付にも完全対応！
平成28年10月1日からの商業登記規則変更にも対応済み -
法人名のフリガナ記載にも完全対応
平成30年3月12日からの申請書へのフリガナ記載にも対応済み
取締役会変更の簡単な流れ
現在の商号入力
現在の会社情報
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を確認しながら、変更前の現在の情報を入力します。
現在の役員情報を入力
変更前の役員・代表者を入力します。
株主総会の開催日を決める
取締役会の設置・廃止の日となる株主総会の開催日を決めます。
取締役の就任・辞任が同時となる場合は、役員変更も同時に申請します。
取締役の就任・辞任が同時となる場合は、役員変更も同時に申請します。
変更後の役員を入力（同時変更の場合）
同時に役員変更する場合は、変更後の役員を入力します。
就任する役員を入力、辞任する役員を選択できます。
就任する役員を入力、辞任する役員を選択できます。
利用料金のお支払い
利用料金を銀行振込またはクレジット決済します。
取締役会の設置・廃止 5,500円
※ 利用料金の決済後は、すぐに印刷できます。（アプリが自動生成）
登記書類を印刷します
アプリから法務局への登記申請書類を印刷します。
役員変更に必要な登記書類一式が印刷できます。
役員変更に必要な登記書類一式が印刷できます。
法務局へ申請します
法務局へ登記書類を提出します。
通常１～２週間程で、変更登記が完了します。
通常１～２週間程で、変更登記が完了します。
登録免許税
法務局での登録免許税 30,000円
＜役員も同時変更の場合＞
登録免許税（役員変更）＋10,000円
※ 資本金１億円超の会社は、登録免許税 30,000円
※ 登録免許税は、収入印紙で納付します。（郵便局でも購入できます。可）
＜役員も同時変更の場合＞
登録免許税（役員変更）＋10,000円
※ 資本金１億円超の会社は、登録免許税 30,000円
※ 登録免許税は、収入印紙で納付します。（郵便局でも購入できます。可）
補正になったら再編集・再印刷
３カ月間は、再編集・再印刷が可能です。
万が一、補正になっても安心です。
万が一、補正になっても安心です。
新しい機関での出発です。
登記が完了したら、新しい機関での出発です。
新出発と共に、取引先や各種官公庁への連絡もお忘れなく
新出発と共に、取引先や各種官公庁への連絡もお忘れなく
