ネットで簡単!目的変更の申請書類が誰でも作成できます。


株式会社/有限会社の目的変更
対応
目的変更
  • ひとできのシステム料 5,500
  • 法務局での登録免許税 30,000
    ※ 目的は総入れ替えとなります。追加・削除ではなく、総入れ替え1回の登録免許税です。
ご注意ください
目的変更は、目的の総入れ替えです。
継続する現在の目的と新たな追加の目的を含めて申請します。
 ネットから必要事項を順番に入力するだけで、目的変更に必要な書類が簡単に作成できます。
  • 株主総会議事録も自動生成
    目的変更の決議をした株主総会議事録も、プログラムが自動生成します。
  • 登記申請書も、もちろん自動生成
    変更登記申請書も簡単自動生成、参考書も一切不要です。
  • 代理人申請の委任状も作成可能
    代表者が申請できない時は、代理人申請にも対応しているので安心です。
  • 定款の再作成が無料で!
    目的変更を反映した定款を無料で再作成できます。
  • 株主リストの添付にも完全対応!
    平成28年10月1日からの商業登記規則変更にも対応済み
  • 法人名のフリガナ記載にも完全対応
    平成30年3月12日からの申請書へのフリガナ記載にも対応済み
専門知識不要
目的変更の簡単な流れ
まずは無料会員登録
まずは無料会員登録をします。
会員登録の後ログインして入力スタート
商号入力
ログイン後は、メインメニューから変更登記
株式会社/有限会社の変更から、最初は商号を入力します。
現在の会社情報
履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を確認しながら、変更前の現在の情報を入力します。
株主総会の開催日を決める
目的変更日となる株主総会の開催日を決めます。
株主総会の決議で、目的を変更します。
新しい目的を入力
変更後の新しい目的を入力します。
目的変更は、目的の総入れ替えとなります。
現在の役員情報を入力
株主総会の出席者である現在の役員を入力します。
利用料金のお支払い
利用料金を銀行振込またはクレジット決済します。
目的変更 5,500
利用料金の決済後は、すぐに印刷できます。(システムが自動生成)
登記書類を印刷します
システムから法務局への登記申請書類を印刷します。
目的変更に必要な登記書類一式が印刷できます。
法務局へ申請します
法務局へ登記書類を提出します。
通常1週間程度で、変更登記が完了します。
登録免許税
登録免許税(目的変更) 30,000
※ 登録免許税は、収入印紙で納付します。(郵便局でも購入できます。
補正になったら再編集・再印刷
3カ月間は、再編集・再印刷が可能です。
万が一、補正になっても安心です。
新しい目的での出発です。
登記が完了したら、新しい目的での出発です。
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