本店移転(管轄外)の申請書類がネットで簡単に作成できます。


株式会社/有限会社の本店移転(管轄外)
対応
本店移転(管轄外)登記
  • ひとできのシステム料 7,700
  • 法務局での登録免許税 60,000
  • 法務局の管轄のご案内 法務局の管轄
 ネットから必要事項を順番に入力するだけで、本店移転(管轄外)に必要な書類が簡単に作成できます。
  • 株主総会議事録も自動作成
    本店移転の決議をした株主総会議事録も、プログラムが自動生成します。
  • 取締役の決定書も自動作成
    本店移転の住所・移転日は、取締役の決議となります。
  • 登記申請書も、もちろん自動生成
    変更登記申請書も簡単自動生成、参考書も一切不要です。
  • 代理人申請の委任状も作成可能
    代表者が申請できない時は、代理人申請にも対応しているので安心です。
  • 定款の再作成が無料で!
    本店移転(管轄外)を反映した定款を無料で再作成できます。
  • 株主リストの添付にも完全対応!
    平成28年10月1日からの商業登記規則変更にも対応済み
  • 法人名のフリガナ記載にも完全対応
    平成30年3月12日からの申請書へのフリガナ記載にも対応済み
専門知識不要
本店移転(管轄外)の簡単な流れ
まずは無料会員登録
まずは無料会員登録をします。
会員登録の後は、ログインして入力スタート
商号入力
ログイン後は、メインメニューから変更登記
株式会社/有限会社の変更から、最初は商号を入力します。
現在の会社情報
履歴事項全部証明書(登記簿謄本)を確認しながら、変更前の現在の情報を入力します。
株主総会の開催日を決める
本店移転の決定日となる株主総会の開催日を決めます。
具体的な住所・移転日は、取締役が決議します。
新しい本店住所を入力
変更後の新しい本店住所・移転日を入力します。
法務局管轄はこちらをご確認ください。
現在の役員情報を入力
株主総会の出席者である現在の役員を入力します。
利用料金のお支払い
利用料金を銀行振込またはクレジット決済します。
本店移転(管轄外) 
7,700
利用料金の決済後は、すぐに印刷できます。(システムが自動生成)
登記書類を印刷します
システムから法務局への登記申請書類を印刷します。
本店移転(外)に必要な登記書類一式が印刷できます。
法務局へ申請します
法務局へ登記書類を提出します。
通常1週間程度で、変更登記が完了します。
登録免許税
登録免許税(本店移転・管轄外) 60,000
新しい本店住所での出発です。
入力の移転日から、新しい本店住所での出発です。
登記完了後は、取引先や各種官公庁への連絡もお忘れなく
会社設立代行手続き 会員登録