株式・有限の本店移転（同管轄）
Webアプリで書類だけ作成できるサービスです。法務局への申請はお客様ご自身で行っていただきます。
- ひとできのアプリ料金 5,500円
- 法務局での登録免許税 30,000円
ネットから必要事項を順番に入力するだけで、本店移転（同管轄）に必要な書類が簡単に作成できます。
-
株主総会議事録も自動生成
同一市内での本店移転には、株主総会議事録は不要です。 -
取締役の決定書も自動作成
本店移転の住所・移転日は、取締役の決議となります。 -
登記申請書も、もちろん自動生成
変更登記申請書も簡単自動生成、参考書も一切不要です。 -
代理人申請の委任状も作成可能
代表が申請できない時は、委任状作成にも対応しています。
-
定款の再作成が無料で！
本店移転（同管轄）を反映した定款を無料で再作成できます。 -
株主リストの添付にも完全対応！
平成28年10月1日からの商業登記規則変更にも対応済み -
法人名のフリガナ記載にも完全対応
平成30年3月12日からの申請書へのフリガナ記載にも対応済み
本店移転（同管轄）の簡単な流れ
現在の商号入力
現在の会社情報
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を確認しながら、変更前の現在の情報を入力します。
現在の役員情報を入力
本店移転を決議する現在の役員を入力します。
変更の決定日を決める
本店移転の決定日となる変更の決定日を決めます。
（市区町村が変わる場合のみ）株主総会で決議します。
具体的な住所・移転日は、取締役が決定します。
（市区町村が変わる場合のみ）株主総会で決議します。
具体的な住所・移転日は、取締役が決定します。
新しい本店住所を入力
現在の株主を入力
株主リストの作成のため、現在の株主を入力します。
利用料金のお支払い
利用料金を銀行振込またはクレジット決済します。
本店移転（同管轄） 5,500円
※ 利用料金の決済後は、すぐに印刷できます。（アプリが自動生成）
登記書類を印刷します
アプリから法務局への登記申請書類を印刷します。
本店移転（同管轄）に必要な登記書類一式が印刷できます。
本店移転（同管轄）に必要な登記書類一式が印刷できます。
法務局へ申請します
法務局へ登記書類を提出します。
通常１～２週間程で、変更登記が完了します。
通常１～２週間程で、変更登記が完了します。
登録免許税
登録免許税（本店移転・同管轄） 30,000円
※ 登録免許税は、収入印紙で納付します。（郵便局でも購入できます。可）
補正になったら再編集・再印刷
３カ月間は、再編集・再印刷が可能です。
万が一、補正になっても安心です。
万が一、補正になっても安心です。
新しい本店住所での出発です。
登記が完了したら、新しい本店住所での出発です。
新出発と共に、取引先や各種官公庁への連絡もお忘れなく
新出発と共に、取引先や各種官公庁への連絡もお忘れなく
