ネット上で、必要事項を入力すると本店移転変更に必要な書類が1クリックで印刷でき、簡単に変更登記手続きができます。

本店移転(同管轄):登記書類作成

対応
本店移転(同管轄)登記
専門知識不要

ネット上で、必要事項を順番に入力するだけで、本店移転申請に必要な「株式会社変更登記申請書」「株主総会議事録」「取締役の決定書(取締役会議事録)」「委任状」などの書類が簡単に作成・印刷できます。

平成28年10月1日からの商業登記規則変更で「株主リスト」にも完全対応!

【登録免許税】30,000円(法務局)

 

合同会社の本店移転登記(同管轄):定款変更手続き

ご利用料金はこちら

パソコンから入力する項目

商号
現在の商号を入力します。
現在の会社情報
現在の会社情報を入力します。
株主総会の開催日
本店所在地の変更を決議した日を選択
本店の移転先
本店の移転先住所、本店移転日を入力します。
現在の役員情報
現在の役員情報を入力します。
現在の株主情報
現在の株主情報を入力します。

入力するのはたったこれだけです。上記の入力する内容は、行政書士や司法書士に提出する内容とほぼ同じ内容です。専門家に頼んでも、当サイトを利用してご自分で定款変更手続きをしても手間はほとんど変わりません。

プリンターで出力

株式会社変更登記申請書
申請日を選択してプリントアウト
1クリックで全て同時印刷
株主総会議事録
株主リスト
取締役の決定書
(取締役会議事録)
委任状(代理人申請時)

プリントアウト1クリック!たったこれだけです。簡単ですよ!

お客様にやっていただくこと

定款
現在の定款を用意する。(定款を紛失した場合
紛失した場合は、同時に定款の再作成も可能です。
履歴事項全部証明書
(登記簿謄本)
履歴事項全部証明書(登記簿謄本)は、入力時の確認用です。 申請が補正・却下されない為にも、最新の履歴事項全部証明書をご用意ください。
法務局への登記申請
プリントアウトした書類を法務局へ提出します。
法務局へ収入印紙3万円を貼付して提出するだけ!

以上が、本店移転登記(同管轄)になります。

司法書士や行政書士に依頼するのとほぼ同等の労力で格安に会社設立することができますのでこの機会に是非ご利用ください。

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