利用可能オプション
本ページは、設立+電子定款アプリでのオプション説明です。
電子定款のみのご利用には、非対応です。
会社設立オプション
 ひとりでできるもんは、どなたでも簡単に会社設立できるアプリです。
 一般的には不要な複数代表(2名代表)、設立時同時支店設置、インターネット決算公告に、オプションで対応しています。
 合同会社限定で、出資金領収書にもオプション対応しております。
電子定款のオプション
現物出資
オプション費用 電子定款作成代行料+2,000
金銭での出資に代わり、自動車や機械、パソコンなどを出資する現物出資に対応します。
原則、「譲渡可能で、貸借対照表上に資産として計上できるお金以外の物」が現物出資できます。
合同会社のオプション
複数代表(2名代表)
オプション費用 3,300円 ※ 最大10名
通常、代表社員は1名ですが、代表を複数人置くことが可能になります。また、各代表が代表印の登録も可能です。

(非推奨)複数代表は責任者が曖昧になり、口座開設や融資に不利と言われています。
設立時同時支店設置
オプション費用 3,300
設立と同時に支店設置する場合に利用します。
支店が管轄外の場合は、1管轄毎に別途、登録免許税が発生します。
※ 日本国内で9支店までの設置に対応できます。
※ 支店設置場所は日本国内のみ(海外不可)
※ 設立後の支店設置には、登録免許税だけで60,000円~必要です。
インターネット決算公告
オプション費用 3,300
決算公告のみをインターネットで行います。
登記事項証明書(登記簿謄本)に記載されますので、決算公告用URLを事前に取得・登録する必要があります。
通常の公告方法は、官報に掲載する方法です。
※ 弊社システム利用の99.99%以上が官報公告です。
旧氏併記(婚姻前の氏)
オプション費用 無料
婚姻前の氏の併記が登記規則の改正で可能になりました。

ひとでき花子(ユーモア花子)のように婚姻前の氏を併記します。
婚姻前の氏を併記した設立登記申請書類が作成できます。
※ 戸籍謄本等の旧姓を証明する書類が必要です。
特定創業支援の軽減措置
オプション費用 無料
特定創業支援事業による支援を受けた証明書を提出して、登録免許税の軽減措置が受けられます。
市区町村での創業セミナーを受講され、会社設立する際にご利用いただけます。
※ 各市区町村が発行する証明書が必要です。
合同会社・限定オプション
CD-R配送サービス
CD-Rのみ配送 1,650
CD-R+登記書類配送 2,200
電子定款データを保存したCD-Rを2枚作成して、レターパックライトにてご指定の住所にお届けします。(1~3営業日程度で発送します。)
電子定款のみではご利用いただけません。
出資金払込領収書
オプション費用 無料
合同会社の設立で、出資金の払込を銀行口座以外で受領する場合に利用します。代表社員の銀行口座がない場合の代替書面です。
競業禁止・利益相反禁止の不適用
オプション費用 3,300
合同会社のみ定款に別段の定めを置くことで、競業禁止・利益相反禁止の不適用が可能です。
オプションの申し込み方法
こちらのお問合せより、ご希望のオプションをご連絡ください。
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