順番に入力するだけで、会社設立に必要な全ての書類が印刷できます。

合同会社設立について

全て自動

パソコンの画面上で、「商号」 「資本金」 「事業年度」「設立希望月」 「本店所在地」 「事業の目的」 「社員」「出資額」 を順番に入力していただき、定款作成依頼のボタンをクリックすることで合同会社の設立に必要な「定款」(電子対応)の作成を提携行政書士に依頼する事ができます。また登記申請に必要な【決定書】 代表社員・本店所在地・資本金、【 代表社員就任承諾書】、【取締役会議事録】(代表社員が法人の場合)、【職務執行者就任承諾書】(代表社員が法人の場合)、【払込みがあったことの証明書】、【資本金の額の計上に関する証明書】、【現物出資の給付があったことを証する書面】(現物出資の場合)、【現物出資財産の給付書】(現物出資の場合)、【印鑑届書】、【保証書】、【登録免許税納付用台紙】、【設立登記申請書】等の必要書類も印刷ボタンをクリックするだけで、合同会社設立手続き書類を準備することができます。

さらに、登記完了後に会社運営で必要となる、印鑑カード交付申請書・履歴事項(登記簿謄本)交付申請書・印鑑証明交付申請書も印刷できるようになっております。

合同会社設立65,100円

どんな会社ができるの? | なにをすればいいの?設定できる項目は?

ご利用料金はこちら

パソコンから入力する項目

社名・商号
合同会社の会社名を入力。
英文表記
英文表記を入れる場合は入力。
資本金
資本金額を入力。
「最低資本金」は1万円に設定してあります。
事業年度
事業年度を入力します。新規設立する合同会社の決算を何月にするかを決定。
設立希望月
設立希望月を選択。
本店所在地
本店をどこに置くかを入力。
事業の目的
新規設立する合同会社のの事業の目的を入力。(見本あり)
社員(出資者)
代表社員の決定、社員(出資者を入力)
社員数は1名~無制限(何人・何社でも可)
社員になれる方は、個人、法人(株式会社・有限会社に限る)です。
出資金
出資金の額を入力します。
現物出資がある場合はここで入力。

入力はたったこれだけです。入力内容は、行政書士や司法書士に提出する内容とほぼ同じです。専門家に頼んで当サイトで会社設立しても手間はほとんど変わりません。

プリンターで出力

代表社員、本店所在地及び資本金決定書
社員全員の認印
クリックでプリントアウト
入力した内容が反映されます。
代表社員の就任承諾書
代表社員の印
取締役会議事録又は
取締役の決議書
法人の実印
代表社員が法人の場合出力されます。
※通常の個人の方の設立には不要です。
職務執行者の就任承諾書
職務執行者の認印
代表社員が法人の場合出力されます。
※通常の個人の方の設立には不要です。
払込みがあったことを証する書面
会社の代表印
資本金を払い込んだ日付を選択してプリントアウト
入力した内容が反映されます。
現物出資の給付があったことを証する書面+現物出資財産の給付書
会社の代表印
印鑑届書
代表社員の実印
+会社の代表印

代理人申請の場合は
代理人認印
代表取締役の生年月日を入力してプリントアウト
入力した内容が反映されます。代理人対応!
保証書
法人の実印
代表社員が法人で職務執行者が代表取締役以外の場合に出力されます。
設立登記申請書
会社の代表印
代理人申請の場合は
会社の代表印+代理人認印
法務局(登記所)に申請に行く日を選択してプリントアウト
代理人にも対応!

電子定款の依頼やプリントアウトはたったこれだけです。簡単ですよ!

お客様にやっていただくこと

印鑑証明の取得
代表社員になられる方の印鑑証明を1通。
代表社員以外の印鑑証明は不要。
履歴事項全部証明書
(登記簿謄本)

業務執行社員になられる方が法人で今回設立する合同会社と法務局の管轄が違う場合に各1通必要。

資本金の払い込み
代表社員になられる方の口座に、出資金を社員全員が払込みます。
登記申請
プリントアウトした書類と定款を持って申請に行きます。
お客様は印紙を張って管轄法務局に提出するだけ!
電子定款の方は電子署名つきの電子定款CDR又はFDも持っていきます。

以上が、会社設立ひとできの合同会社新規設立になります。

司法書士や行政書士に依頼するのとほぼ同等の労力で格安に会社設立出来ます。

この機会に、是非ご利用ください。ご利用になられたユーザー様の声も参考にしてください。

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