インターネット上で、有限会社から株式会社への変更登記書類が簡単に作成できます。

有限会社から株式会社へ変更登記:定款変更手続き

有限会社から株式会社へ変更登記
専門知識不要

ネット上で、「旧・有限会社(現在)」の情報と「新・株式会社(変更後)」の情報を順番に入力するだけで、有限会社から株式会社への変更に必要な書類が簡単に作成・印刷できます。
印刷した書類に押印して申請するだけです。(即日可能)

有限から株式へ変更と同時に社名(商号)、目的、役員構成や資本金増資も、同一料金にて変更可能です。
当システムの場合、役員に変更がない場合でも、一度全員が辞任して、再度就任するパターンを採用しておりますので、役員任期を10年にすることができます。
株式会社への変更後、10年間は役員の重任登記をしなくてよいので安心です。
※株式会社へ変更するあたり、公証役場での定款認証は不要です。また電子定款にする必要もございません。
本店移転登記同時にできません。

平成28年10月1日からの商業登記規則変更で「株主リスト」にも完全対応!

【登録免許税】60,000円又は下記の計算式で高い方(法務局)
<計算式>
 資本金×1000分の1.5+増資金額×1000分の7又は30,000円+30,000円

(例1)
 資本金3,000万円で増資なし
 資本金×1000分の1.5=45,000円
 増資なし
 45,000円+30,000円=75,000円

(例2)
 資本金300万円で増資700万円
 資本金×1000分の1.5=4,500円
 増資金額×1000分の7=49,000円
 4,500円+49,000円+30,000円=83,500円

パソコンから入力する項目

有限会社の情報 履歴事項全部証明書、定款を見ながら必要事項を入力
有限会社の定款が無い場合も対応可能です。
発行可能株式総数
もともと有限会社には無い項目です。法改正により発行株式数と同数が設定されており、変更も可能です。
増資金額

変更と同時に増資する場合は、増資額と1株の価格を入力します。(別途、株式引受人・引受額を入力)

社長からの短期借入金などを資本金にすることもできます。現物出資にも対応済み!

事業年度

事業年度を入力します。通常は有限会社の事業年度を入力します。(変更可能)

事業年度は1年を超えることはできません。

会社の役員構成等

取締役会の有無、株式譲渡制限、役員の任期、公告の方法を選択します。

目的
株式会社の事業目的を入力します。
目的の追加・削除・並べ替えは自由自在
役員情報
役員情報を入力
役員を総入れ替えすることも可能です。
株主情報
現在の株主情報を入力

入力するのはたったこれだけです。上記の入力する内容は、行政書士や司法書士に提出する内容とほぼ同じ内容です。専門家に頼んでも、当サイトを利用してご自分で定款変更手続きをしても手間はほとんど変わりません。

プリンターで出力

有限会社解散登記申請書
申請日を選択してプリントアウト
1クリックで全て同時印刷
株式会社設立登記申請書
新・株式会社の定款
(登記申請用)
株主総会議事録
株主リスト
就任承諾書
辞任届
増資関連書類
印鑑(改印)届書
新・株式会社の定款
(会社保管用)

プリントアウト1クリック!たったこれだけです。簡単ですよ!

お客様にやっていただくこと

有限会社の定款
現在の定款を用意する。(確認用)
株式会社への変更で、定款は再作成されます。
履歴事項全部証明書
(登記簿謄本)
履歴事項全部証明書(登記簿謄本)は、入力時の確認用です。 申請が補正・却下されない為にも、最新の履歴事項全部証明書をご用意ください。
新役員の印鑑証明書 新役員・全員の印鑑証明書(3カ月以内)を取得
法務局への登記申請
プリントアウトした書類を法務局へ提出します。
法務局へ収入印紙6万円(3万+3万)を貼付して提出するだけ!

※登録免許税は資本金や増資額によって異なります。

<登録免許税の計算>

・商号変更による解散(有限会社)

 30,000円

・商号変更による設立(株式会社)

 30,000円又は下記の計算式で3万円を超える金額

<計算式>

 資本金×1000分の1.5+増資金額×1000分の7

以上が、有限会社から株式会社への商号変更登記になります。

司法書士や行政書士に依頼するのとほぼ同等の労力で格安に、株式会社に変更することができますのでこの機会に是非ご利用ください。

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