有限から株式会社への商号変更
Webアプリで書類だけ作成できるサービスです。法務局への申請はお客様ご自身で行っていただきます。
自分でできる！登記書類作成、専門知識いらず
有限から株式会社への商号変更登記は、ひとできのアプリで簡単に書類作成できます。
面倒な書類作成は、ひとできにお任せください。
専門知識は不要、ひとできアプリで、有限から株式会社への商号変更登記に必要な書類を自分で作成できます。
- ひとできのアプリ料金 13,200円
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法務局での登録免許税
（１）資本金×1000分の1.5
（２）増資額×1000分の7（増資ありの場合）
（３）30,000円
（１）～（３）の合計、60,000円未満は60,000円
ご注意ください
費用の総額は、平均73,200円～
※ 資本金額等により費用は異なります。
同時変更できる項目
商号（全く別の商号へ変更可能）
新たな就任（役員の追加）
役員の退任（役員の減員）
事業目的の変更
増資（第三者割当）
新たな就任（役員の追加）
役員の退任（役員の減員）
事業目的の変更
増資（第三者割当）
変更できない項目
本店所在地（同時に移転はできません）
ネットから必要事項を順番に入力するだけで、有限から株式会社への商号変更に必要な書類が簡単に作成できます。
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法務局への登記申請に対応
有限から株式会社への変更を、ご自身で申請できます。 -
株主総会議事録も自動生成
株主総会議事録など必要書類を、アプリが自動生成します。 -
就任承諾書・互選書も自動生成
印鑑（改印）届書などの付属書類も自動生成されます。 -
登記申請書も、もちろん自動生成
変更登記申請書も簡単自動生成、参考書も一切不要です。
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代理人申請の委任状も作成可能
代表が申請できない時は、委任状作成にも対応しています。 -
定款の再作成が無料で！
変更後の株式会社の定款を無料で再作成できます。 -
株主リストの添付にも完全対応！
平成28年10月1日からの商業登記規則変更にも対応済み -
法人名のフリガナ記載にも完全対応
平成30年3月12日からの申請書へのフリガナ記載にも対応済み
有限から株式会社への商号変更の簡単な流れ
現在（有限会社）の商号を入力
現在（有限会社）の会社情報
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を確認しながら、変更前の現在の情報を入力します。
株主総会の開催日を決める
株式会社への変更決議の株主総会の開催日を決めます。
株主総会で、株式会社への変更を決議します。
株主総会で、株式会社への変更を決議します。
新しい商号（株式会社）を入力
変更後の新しい商号（株式会社）を入力します。
新商号の新しい法人印に変更する改印届にも対応
新商号の新しい法人印に変更する改印届にも対応
変更後の目的等を入力
変更後の目的等を入力します。
同時に増資（第三者割当）も可能です。
同時に増資（第三者割当）も可能です。
現在（有限会社）の役員情報を入力
株主総会の出席者である現在の役員を入力します。
変更後（株式会社）の役員を入力
変更後の役員を入力します。
就任する役員を入力、退任する役員を選択できます。
就任する役員を入力、退任する役員を選択できます。
利用料金のお支払い
利用料金を銀行振込またはクレジット決済します。
有限から株式会社への商号変更
13,200円
13,200円
※ 利用料金の決済後は、すぐに印刷できます。（アプリが自動生成）
登記書類を印刷します
アプリから法務局への登記申請書類を印刷します。
有限から株式会社への商号変更に必要な登記書類一式が印刷できます。
有限から株式会社への商号変更に必要な登記書類一式が印刷できます。
法務局へ申請します
法務局へ登記書類を提出します。
通常１～２週間程度で、変更登記が完了します。
通常１～２週間程度で、変更登記が完了します。
登録免許税
登録免許税（有限から株式会社への商号変更）
（１）資本金×1000分の1.5
（２）増資額×1000分の7（増資ありの場合）
（３）30,000円
（１）～（３）の合計、合計が60,000円未満は60,000円
※ 登録免許税は、収入印紙で納付します。（郵便局でも購入できます。可）
（１）資本金×1000分の1.5
（２）増資額×1000分の7（増資ありの場合）
（３）30,000円
（１）～（３）の合計、合計が60,000円未満は60,000円
補正になったら再編集・再印刷
３カ月間は、再編集・再印刷が可能です。
万が一、補正になっても安心です。
万が一、補正になっても安心です。
新しい商号（株式会社）での出発です。
登記が完了したら、新しい商号での出発です。
新出発と共に、取引先や各種官公庁への連絡もお忘れなく
新出発と共に、取引先や各種官公庁への連絡もお忘れなく
