電子定款認証の特徴・注意点
- 電子定款を作成すると印紙代４万円が不要になります。印紙税というのは文字通り『紙』の文書に対して課税される税金です。
そのため電子定款（ＣＤ－Ｒ）は紙ではないので、印紙税法で非課税となり、印紙代４万円が不要になります。
印紙税法で、会社の定款には４万円の収入印紙を添付することが、定められております。（株式会社、合同会社、合資会社、合名会社と相互会社のみ） - 「電子定款認証」という名前からインターネット経由で取得できるのでは？と想像される方もいますが、株式会社の定款認証は必ず公証役場に出向かなくてはいけません。（合同会社は公証役場での認証不要です。）
尚、忙しいお客様向けに、公証役場に出向くことを代行するサービスもございます。（一部、非対応の地域がございます。） - 電子定款を個人で作成するには、電子証明の取得や専用ソフトが必要となり、費用は１０万円前後かかります。
会社を１社作るためだけに１０万円前後の出費はとてももったいないので、格安に設立できる「ひとりでできるもん」をぜひご利用ください。 - 全国どこの公証役場でも電子定款認証が出来る訳ではありません。大都市圏ではほとんどの公証役場が電子定款認証可能ですが、一部地域ではまだ整備が整っていない公証役場もありますので事前にご確認下さい。
- 2007年4月から電子定款認証の申請をするためには、必ず法務省オンライン申請用総合ソフトを利用しなければ申請できません。「ひとりでできるもん」をご利用の場合は、提携行政書士が申請を代行しますので、法務省オンライン申請用総合ソフトのインストールは不要です。
電子定款認証とは？
これまでは紙の定款を作成して、紙の定款そのものを公証役場で認証する方法でした。
近年の法改正により、定款を紙ではなく磁気媒体（ＣＤ－Ｒ）で作成することが認められ、それを公証人が認証することを電子定款認証といいます。
手順は以下のようになります。
- 電子定款認証の申請前に、公証人に定款等（委任状・印鑑証明書など関係書類）の内容を事前に確認していただきます。その後、認証の日時を調整・予約します。
当サイトの場合、事前確認及び認証日の調整は提携行政書士が行います。 - 電子定款は、ＭＳワード等で作成した定款文書を、ＰＤＦファイルに変換、電子署名をつけて電子定款にして、法務省オンライン申請用総合ソフトを利用して公証役場に送信します。
当サイトの場合、提携行政書士が法務省オンライン申請用総合ソフトによる申請を行います。 - 上記1.で打ち合わせた認証予約日時に、必要書類と新品のＣＤ－Ｒ（磁気媒体）を持参して公証役場にいきます。
- 公証人が定款を認証して、持参した新品のＣＤ－Ｒに電子定款データを格納して交付します。
※ 処理方法は各公証役場によって、異なる場合があります。
