必要書類・印鑑について

Webアプリから行政書士へ電子定款化の依頼ができるサービスです。法務局への申請はお客様ご自身で行っていただきます。

代表社員の実印・印鑑証明書

代表社員の人格（個人・法人）で、必要書類が異なります。
また海外在住者は、日本の印鑑証明書に準じた公的書面が必要です。

代表社員の実印・印鑑証明書
代表社員の実印・印鑑証明書が必要です。
法人も代表社員になれますが、必要書類が異なります。
ご依頼人の身分証明書
顔写真付きの身分証明書をご用意ください。

ご依頼人の身分証明書

ご依頼人の身分証明書が１通必要です。
※ 顔写真付きの身分証明書をご用意ください。
※ 運転免許証、マイナンバーカード等

依頼人は日本国内の在住者に限ります。
海外からのご依頼はできません。

代表社員の印鑑証明書＜在留外国人を含む＞

代表社員が、個人の場合は、代表社員の印鑑証明書が１通必要です。
※ 印鑑証明書（原本）は法務局に提出します。
※ 発行日より３か月以内の印鑑証明書が必要です。
※ 市区町村役場に登録してある印鑑証明書です。

代表社員の印鑑証明書　１通

代表社員のサイン証明書＋翻訳文

海外在住の個人が代表社員の場合は、日本の印鑑証明書に準じた公的機関で発行されたサイン証明書（または印鑑証明書）が必要です。
※ 証明書の名称は、各国により異なります。
※ 住民登録を抹消した日本人も同様です。
※ 日本語での翻訳文が必要です。
※ 詳しくは、最寄りの法務局までお問い合わせください。

公的機関で発行されたサイン証明書＋翻訳文　各１通

代表社員が日本法人

代表社員が法人の場合、以下の書類が必要です。
（１）履歴事項全部証明書（登記簿謄本）
　　または会社法人等番号
（２）法人の印鑑証明書

※ 発行日より３か月以内の印鑑証明書が必要です。
※ 会社法人等番号が分かれば、履歴事項全部証明書は不要です。
※ 外国法人には非対応です。

履歴事項全部証明書＋法人の印鑑証明書　各１通