電子定款のみ(合同会社)の必要書類
代表社員の実印・印鑑証明書
電子定款のみ(合同会社)で、必要となる書類は代表社員の人格(個人・法人)で異なります。
また海外在住の方は、日本の印鑑証明書に準じた証明書が必要となります。
また海外在住の方は、日本の印鑑証明書に準じた証明書が必要となります。
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代表社員の実印・印鑑証明書
代表社員の実印・印鑑証明書が必要です。
法人も代表社員になれますが、必要書類が異なります。 -
ご依頼人の身分証明書
顔写真付きの身分証明書をご用意ください。
代表社員の印鑑証明書<在留外国人を含む>
代表社員が、個人の場合は、代表社員の印鑑証明書が1通必要です。
※ 印鑑証明書(原本)は法務局に提出します。
※ 発行日より3か月以内の印鑑証明書が必要です。
※ 市区町村役場に登録してある印鑑証明書です。
代表社員の印鑑証明書 1通
※ 印鑑証明書(原本)は法務局に提出します。
※ 発行日より3か月以内の印鑑証明書が必要です。
※ 市区町村役場に登録してある印鑑証明書です。
代表社員の印鑑証明書 1通
代表社員のサイン証明書+翻訳文
海外在住の個人が代表社員の場合は、日本の印鑑証明書に準じた公的機関で発行されたサイン証明書(または印鑑証明書)が必要です。
※ 証明書の名称は、各国により異なります。
※ 住民登録を抹消した日本人も同様です。
※ 日本語での翻訳文が必要です。
※ 詳しくは、最寄りの法務局までお問い合わせください。
公的機関で発行されたサイン証明書+翻訳文 各1通
※ 証明書の名称は、各国により異なります。
※ 住民登録を抹消した日本人も同様です。
※ 日本語での翻訳文が必要です。
※ 詳しくは、最寄りの法務局までお問い合わせください。
公的機関で発行されたサイン証明書+翻訳文 各1通
代表社員が法人の場合、以下の書類が必要です。
(1)履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
または会社法人等番号
(2)法人の印鑑証明書
※ 発行日より3か月以内の印鑑証明書が必要です。
※ 会社法人等番号が分かれば、履歴事項全部証明書は不要です。
※ 外国法人には非対応です。
履歴事項全部証明書+法人の印鑑証明書 各1通
(1)履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
または会社法人等番号
(2)法人の印鑑証明書
※ 発行日より3か月以内の印鑑証明書が必要です。
※ 会社法人等番号が分かれば、履歴事項全部証明書は不要です。
※ 外国法人には非対応です。
履歴事項全部証明書+法人の印鑑証明書 各1通
ご依頼人の身分証明書
ご依頼人の身分証明書
ご依頼人の身分証明書が1通必要です。
※ 顔写真付きの身分証明書をご用意ください。
※ 運転免許証、マイナンバーカード等
※ 顔写真付きの身分証明書をご用意ください。
※ 運転免許証、マイナンバーカード等