時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）とは
AI要約：時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）とは、従業員に法定労働時間を超える労働や法定休日に労働させる場合に、事前に労使で協定を締結し、労働基準監督署へ届け出る必要がある書類です。割増賃金の支払や特別条項付き協定の取扱いにも注意が必要です。
時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）とは
時間外労働・休日労働に関する協定届（いわゆる36協定）とは、従業員に法定労働時間を超えて労働させたり、法定休日に労働させたりする場合に、必ず労使間で締結し、労働基準監督署に届け出る必要がある書類です。
法定労働時間の基準
労働基準法では、労働時間について次のように定められています。
- 1日8時間以内
- 1週40時間以内
この法定労働時間を超える労働（時間外労働）や、法定休日における労働（休日労働）を行うには、あらかじめ36協定を締結・届出することが義務付けられています。
現実には、時間外労働が全く発生しない会社はほとんどないため、ほぼすべての事業場で36協定の締結・届出が必要となります。
割増賃金の支払い義務
時間外労働や休日労働には、以下の割増賃金の支払いが必要です。
- 時間外労働の割増率：通常賃金の25%以上
- 休日労働の割増率：通常賃金の35%以上
※深夜労働（午後10時～午前5時）については、さらに25%以上の割増賃金が加算されます。
協定内容と延長できる時間の限度
36協定の内容は、厚生労働大臣が定める基準に適合しなければなりません。
通常、延長できる時間には「限度時間」が設けられており、これを超えて時間外労働を行うことはできません。
通常、延長できる時間には「限度時間」が設けられており、これを超えて時間外労働を行うことはできません。
【例】限度時間：月45時間、年360時間 など（一般的な目安）
特別条項付き協定について
ただし、臨時的・突発的な事情が発生した場合には、「特別条項付き協定」を締結することで、限度時間を超える時間外労働を行うことが可能です。
- 特別条項の適用には、具体的な事由（例：ボーナス商戦、クリスマス商戦、大規模なクレーム対応など）が必要です。
- 平成16年4月の改正により、特別条項の対象は臨時的なものに限ることが明確化されました。
- 特別条項を発動する場合には、事前に労働者代表への通知や協議が求められることもあります。
まとめ
36協定は、従業員の労働時間管理と適法な時間外労働・休日労働を行うための重要なルールです。
適切な締結・届出を怠ると、労働基準法違反となり、罰則の対象にもなるため、確実な対応が求められます。
適切な締結・届出を怠ると、労働基準法違反となり、罰則の対象にもなるため、確実な対応が求められます。
本用語集には過去の情報や通例に基づく表現が含まれる場合があります。
法令改正や実務の変更に対応していないこともありますので、正確な内容は専門家にご確認ください。
法令改正や実務の変更に対応していないこともありますので、正確な内容は専門家にご確認ください。
